【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載 複数の関係者によ
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ９０人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」（菅首相） 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。
今年はじめての投稿です。本年もどうぞよろしくお願いします。 最近「あっ」と２回続けて声をあげることがあったので、今回はそれについて書きます。総理や総理官邸が深刻な「確証バイアス」という認知のゆがみを起こしているのではないか、というあまり楽しくないお話です。 １度目は14日、いつもの木曜朝の習慣でコンビニで『週刊文春』といっしょに買った『週刊新潮』（１月21日号）を開き、冒頭近くの「『医療崩壊していない！』ーー『神の手』外科医が訴える『コロナの真実』」という特集タイトルを見たときでした。ちょうどその直前、非常勤で行っている某大病院で、コロナの直接的、間接的な影響で満床が続き、緊急手術が必要な患者さんも受け入れられない、という話を聴いたばかりだったからです。「ああ、医療崩壊はもうジワジワ起きてるな」と思いました。 なぜ「医療崩壊していない！」のか。ページをくくると、東京慈恵会医科大学の大木隆生
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "田村厚労相 「義務ではございません 義務ではございません 扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 「だったらやめましょうよ」 （2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah"
田村厚労相 「義務ではございません 義務ではございません 扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 「だったらやめましょうよ」 （2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah
主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果
17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど
招待客1万人の口を封じることはムリ
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
ひろゆきが賠償金不払いについてプロバイダ責任制限法がなかったことを言い訳にしてるので、論破してみた（with川上量生）｜バーチャル弁護士IMA
1.問題の発端先日、ひろゆき氏、「2ちゃんねる」の賠償金“30億円”踏み倒しは「全く悪いと思ってない。悪いのは法律」というとんでもない記事があがりました。 これに対する私の感想はこれです。 ちょっと何言ってるか分からない。 こんなので納得するネット民はおらんだろ、というのが素直な感想でした。 ところがですね、い ま し た ！ ひろゆきの言うことならなんでも信じちゃう純粋無垢なひろゆキッズたち、もうそれもうじゃうじゃ。 最近の義務教育って敗北しまくりじゃねってレベルで。 まぁこれだけならほっといたんですけど、この主張にKADOKAWAの川上量生さんまで乗っかっちゃって。 いくらなんでもこの歴史修正主義とも評価できるような主張だけネットに残しておいちゃいかんと思い、ネットのかたすみにちゃんと真実（）を残しておくべく、本記事を書きました。 2.法の不備で（プロバイダ責任制限法がないから）賠償義
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "【お知らせ】 TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地 等）が開示されました。 本日、… https://t.co/z0lTfOqrWb"
【お知らせ】 TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地 等）が開示されました。 本日、… https://t.co/z0lTfOqrWb
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
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内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違
マユン on Twitter: "今朝、日本テレビのスッキリという番組内でアイヌの紹介の後におふざけで「この作品とかけまして、動物を見つけたとときます。その心はあ、犬」とやったようなのですが、それは本当に本当に許されないことです。朝から怒りで震える。 #日テレ #日本テレビ #スッキリ #アイヌ"
今朝、日本テレビのスッキリという番組内でアイヌの紹介の後におふざけで「この作品とかけまして、動物を見つけたとときます。その心はあ、犬」とやったようなのですが、それは本当に本当に許されないことです。朝から怒りで震える。 #日テレ #日本テレビ #スッキリ #アイヌ
アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」 | AERA dot. (アエラドット)
「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという
安倍元首相銃撃事件で注目の旧統一教会「主導イベント」国家公安委員長が呼びかけ人だった！（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
7月14日、二之湯智（にのゆ・さとし）国家公安委員会委員長は、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、警察庁が設置した検証チームを奈良県警に派遣することを明らかにした。二之湯氏は会見で「本日の委員会でも活発な議論があった。国家公安委員会としては、警護警備の見直しにつながるよう、しっかりとした検証を行うよう警察庁に指示した」と語った。 【画像あり】「新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い」のチラシ 「今回の事件で、警備に問題があったことは岸田文雄首相も指摘しています。中村格（いたる）警察庁長官、警察庁を管理する立場である国家公安委員長ともに、進退問題に発展することは間違いないでしょう」（政治部記者） 国家公安委員長である二之湯氏は2021年、岸田内閣で初入閣。京都市議を経て、2004年の参院選で初当選し、3期務めたが、今回の参院選には出馬せず、引退する意向を示している。 二之湯氏といえ
「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治 投稿日：2022.11.09 17:04FLASH編集部 11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。
![「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e1c68ac3f181061fd9eb53852a3701d35130a79f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F11%2F09164959%2Fhagiuda_kouichi_1-2.jpg)
IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 ©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の
立憲民主党 国会情報+災害対策 on Twitter: "5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL"
5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏：時事ドットコム
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
森会長の主な発言内容 ｜ 共同通信
森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。 女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。 私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え
佐伯市の春の風物詩 5万本のフジツツジ 淡いピンクと海の青のコントラスト「気持ちが晴れ晴れする」大分 佐伯市の春の風物詩 5万本のフジツツジ 淡いピンクと海の青のコントラスト「気持ちが晴れ晴れする」大分
日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指
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牧島かれん新デジタル担当相（44）が、NTTから2回にわたり、高額接待を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 デジタル庁を巡っては、平井卓也前デジタル担当相（63）や、ナンバー2の赤石浩一デジタル審議官がNTTから高額接待を受けていた問題が発覚。平井氏は閣僚給与1カ月分を自主返納し、赤石氏には減給10分の1（1カ月）の懲戒処分が下されている。
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厚生労働省 on Twitter: "屋外ではマスクの着用は原則不要です。 屋外では人と近距離で会話をする場合のみマスクの着用が推奨されます。 https://t.co/85yWbKm3F4"
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