行政文書の「幻の大臣レク」は総務官僚のクーデターか 総務省は公文書偽造と秘密漏洩で担当者を告発せよ | JBpress (ジェイビープレス)
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。 ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。 大臣レクが「捏造だ」と当の高市
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。 「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学
COP25開幕 排出ゼロ達成を[写真] 池袋殺人 男が起訴内容認める[写真]NEW! 丸刈り強制 元生徒が県提訴[写真] 空から数kgの金属落下? 広島[写真]NEW! コクヨとぺんてる 手紙で応酬[写真] ジューク後継 なぜキックスに[写真] 井上尚弥 カシメロ戦を熱望[写真]NEW! V6坂本昌行 元宝塚と熱愛報道[写真]NEW!
意外と知らない？NHK受信料を払わなくていい世帯と契約解除の方法
「NHKと契約を解除して合法的に支払いを拒否したいです。どうすればいいですか？」 「NHKのホームページを調べても解約の方法が見つけられなかったんだけど・・・。電話もつながらないし・・・」 「見てもいないNHKの受信料。なんで払わなきゃいけないんですかね？とにかくNHKに対しては腹が立ちます！」 税金、年金、健康保険・・・。 私たちがなかば強制的に支払わされているお金はいろいろとありますが、なかでもNHKの受信料に対しては反発が大きいですよね。 「勝手に放送をしておいて、受信料を請求されるなんて納得がいかない！」 その気持ちはとてもよくわかります。 まだテレビを置いている世帯であれば納得できると思いますが、ワンセグ携帯を持っているだけでもNHKとの契約義務が発生してしまうなんて、欲張りにもほどがありますよね。 私も個人的には到底納得していません。 しかし、法律は法律。 みんなが払っていない
テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか 時代遅れの規制で自縄自縛になる民放連 | JBpress (ジェイビープレス)
政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。 言論の自由を規制する放送法第4条 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通
熊本で起きた地震でマンションが真っ二つに割れた写真がTwitterにアップされた。周囲の人が驚いて拡散する中、ハイエナ行為を仕掛けて画像をタダで使おうとしたのはフジテレビだった。しかし、その報道のあり方はかなり誤解を招くもので怒りの声があがっている。 4/15の朝7時、一人の女性がTwitterに驚くべき写真をアップした。 こちらは「@mayu0517love_」さんが「うちのマンション割れてます」という文章とともにアップした写真。一瞬何が起きたのかは理解しがたいが、よく見るとマンションが上から一刀両断で切られたようになっており、隙間から後ろの青空が見えている。 この衝撃的な光景に我先にと食いついてきたのがフジテレビだった。 ▼「とくダネ！」が「御怪我はございませんでしょうか？」と心配しているふりをして「フォローしたうえでダイレクトメッセージでやりとりしましょう」と誘う。被災地の人はそれど
安住淳・民主党国会対策委員長代理 （高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送局に電波停止を命じる可能性があると発言したことについて）戦前の検閲制度と同じだと誤解しているのではないか。（放送法４条は）倫理規定であって、放送局側がそうした放送法の趣旨を踏まえてきちっとやればいい話だ。個別の番組で特定の主張をして中立性に欠いたときに電波停止がありうる、というのは検閲だ。明らかに放送法を曲解している。そういう認識の人が総務大臣をやって放送法を所管しているのは、おそろしいことだ。（１０日、記者会見で）
「ＮＥＷＳ２３」岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか テレビ局の“傲慢”許すな （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年５月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。というのも、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、番組アンカーの岸井成格（しげただ）氏やＴＢＳ、総務相に公開質問状を送ったからです。 私は以前から、とくに平成２４年の安倍晋三政権発足以降は「ＮＥＷＳ２３」や同じくＴＢＳの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス（はっきり言えば反安倍政権ですが）をとっており、放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。今回は改めてこの問題を考えて
礒崎陽輔 on Twitter: "#放送法 ➀小西洋之参議院議員(立民)が私に関する記者会見をしたようですので、簡単にフォローします。私が、総理補佐官在任中に、放送法で定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実です。昭和39年の政府解釈では分… https://t.co/7KlYrerQt0"
#放送法 ➀小西洋之参議院議員(立民)が私に関する記者会見をしたようですので、簡単にフォローします。私が、総理補佐官在任中に、放送法で定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実です。昭和39年の政府解釈では分… https://t.co/7KlYrerQt0
短期賃貸マンション「入居者も受信契約義務」 | NHKニュース
テレビが備え付けられた短期の賃貸マンションに入居していた男性が、ＮＨＫの受信料を支払う義務はないとして受信料の返還を求めた裁判で、２審の東京高等裁判所は、受信契約を結ぶ義務のあるテレビの「設置者」には「使用者」も含まれると判断し、１審とは逆に、入居していた男性の訴えを退けました。 １審の東京地方裁判所は、「入居前からテレビは設置されており、受信契約を結ぶ義務のあるテレビの設置者にはあたらない」として訴えを認め、ＮＨＫが控訴していました。 ３１日の２審の判決で東京高等裁判所の畠山稔裁判長は、「放送法の規定や趣旨に照らせば、テレビの『設置者』には物理的に設置した者だけでなく、テレビを使用して放送を受信できる状態にある者も含まれる」と指摘し、１審の判決を取り消し、入居していた男性の訴えを退けました。 男性側の弁護士は「不当な判決で上告する方針だ」とコメントしています。 ＮＨＫは「放送受信契約が有
インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。 政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈１〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈２〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈３〉ＮＨＫによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ（情報内容）制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。
「得するのはNHKだけだよ。五輪（の放送）を一緒にやろうって言ってさぁ、お金を出しといて、民放が放送する種目は裏のBS（チャンネル）でやるっていうさぁ...。なんていうやり方だぁ。今日もどうせNHK総合で見るんでしょう。知ってるんだからぁ。民放テレビなんて潰れればいいと思ってるんでしょ。すぐ、みんな言うもんね、『スポーツはNHKで見た方がいいんだ』みたいな。見ればいいじゃないの。民放テレビ、ラジオが無くなってどんな感想を抱くか、思い知ればいいわ」
高市早苗氏まるで総務省の“操り人形” 解釈変更答弁「スルーされた」主張で自らに無能の烙印｜日刊ゲンダイDIGITAL
放送法の政治的公平性の解釈に関する「行政文書」について、当時、総務相だった高市早苗経済安保担当相は変わらず「捏造」「不正確」と主張し強気だ。安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に解釈変更を働きかけていたことは文書で明らかだが、高市氏は9日の参院内閣委員会でも「私自身が誰かか…
asahi.com（朝日新聞社）：ＢＳ参入、買い物番組の総量規制へ 大量放送に苦情 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
ＢＳ参入、買い物番組の総量規制へ 大量放送に苦情2008年7月16日 印刷 ソーシャルブックマーク 総務省は、新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制する方針を固めた。ＢＳ放送では、番組制作費を節減できる広告放送を大量に流すケースが目立ち視聴者の苦情も多い。同省は今秋にも番組全体に占める広告放送の比率を定める。 ００年に始まったＢＳデジタル放送は計１２チャンネルある。１１年からはＮＨＫなどのＢＳアナログ放送の停止と周波数追加によって、複数局が新規参入できる。総務省は８月に参入の希望調査を始め、今秋、具体的な広告放送の比率を定める。この比率に基づいて０９年春に申請を受け付け、同年夏には新規参入者を認定する見通しだ。 放送法では、番組内容について教養や教育、報道、娯楽の各番組の調和を保つように定めている。日本民間放送連盟（民放連）も、テレビＣ
2010年05月05日 02:40 カテゴリ時事 「放送法改正でネット規制強化、テレビ局優遇」はデマ Posted by mkro No Comments Tweet 国が平成22年通常国会に提出した「放送法等の一部を改正する法律案」が話題になっています。法案の提出は平成22年3月5日でしたが、5月1日のニコニコ動画生放送などで日隅一雄弁護士が問題を指摘したことから批判が広がっています。 放送法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]放送法等の一部を改正する法律案要綱 [PDF]放送法等の一部を改正する法律案 [PDF]放送法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文 [PDF]放送法等の一部を改正する法律案参照条文 [PDF]電波監理審議会に放送の不偏不党に関する調査権限を与えるのは先走りでは？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）放送法改正はネット規制！？ | OurPl
受信料訴訟、最高裁動く 法務省に異例の要請 - 日本経済新聞
NHKが東京都内の男性を相手に受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた訴訟の上告審で、最高裁が年内にも下す判決を前に法務省にこの問題で異例の意見陳述を求めていることが分かった。受信料制度を定めた放送法64条の合憲性という国民の関心が高く、社会的な反響も大きいテーマだけに、国側の説明に耳を傾けて参考意見とする狙いもありそうだ。裁判は受信契約を拒否した男性をNHKが受信料の支払いを求めて提訴したも
高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党が追及を強めている。「威圧だ」「放送が萎縮する」などと批判する報道が目立つ一方、放送局幹部からは「総務省側の従来の見解を示しただけ」と冷ややかな声も上がる。高市発言の何が問題なのか。（三品貴志） 高市氏は８日の衆院予算委員会で、政治的公平などを定めた放送法４条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性について、「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない」などと述べた。民主党議員の質問に答えた。 高市氏はこれに先立ち、「放送事業者が自律的に放送法を守ってもらうことが基本」と強調し、９日の予算委では「１回の番組で電波停止はまず、あり得ない。私が総務相のときに電波を停止することはない」とも述べたが、野党は「恣意（しい）的運用ができる」などと批判。民主党の細野豪志政調会長
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。
発端となった「安倍・大久保会談」の内幕 戦前は華族の邸宅が点在し、今もホテルや大学の敷地内に、旧皇族の洋館や江戸時代の大名屋敷が残る東京・高輪。 ノーブルな雰囲気の漂う一角に昨年、経営難の東芝から日本テレビが買い取った「高輪館（旧・東芝山口記念会館）」がある。 旧三井財閥ゆかりのその瀟洒な洋館に、今年3月のある晩、安倍晋三首相の姿があった。会食の相手は、日本テレビ社長で日本民間放送連盟（民放連）の次期会長に内定している大久保好男氏である。 この席で、一時話題に上った放送法改正をめぐる議論が交わされたことは、すでに新聞・雑誌でも報じられている。 しかし、そこで安倍首相と大久保氏が交わした稀にみる「激論」の詳細、そしてその結果、いまNHKが熱望している「テレビ放送のインターネット常時同時配信」の実現が危機に瀕する事態へつながったことは、あまり知られていない。 安倍首相の「失言」 この日の安倍首
総務大臣がワンセグも受信設備の設置と認識。NHKの公共性とは？（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です！ NHKのワンセグ裁判の敗訴に対して、高市総務大臣がコメントを発表した。 さいたま地方裁判所は先月（2016年8月）２６日、「放送法の『設置』という言葉は、テレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」として、契約義務はないとする判決を言い渡しました。これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 出典:総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 一方、政治団体「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏はさっそく異論を唱えるビデオで応戦している。「一審とはいえ、総務省は、裁
国民民主党の玉木雄一郎代表は１４日の記者会見で、放送法の解釈を巡る行政文書に関し、高市早苗経済安全保障担当相への追及を強める立憲民主党の姿勢を疑問視した。「争点がずれている。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったかどうかが本質だ」と述べた。 安倍内閣での議論の経緯が記された総務省の文書を巡り、総務相だった高市氏が自身に関する記述を捏造だと断言したことについては「強い言葉で言い過ぎている」と指摘した。
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過 - インタビューズ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。 改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。 しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。 特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来
ＮＨＫは１３日、放送と同時に番組をインターネットで配信する「同時配信」について２０１９年にサービスを開始し、受信料を払っている世帯には追加負担を求めない考えを明らかにした。同日開かれた総務省の有識者会合で示した。ＮＨＫが同時配信の具体案について明らかにするのは初めて。 ＮＨＫによると、２０年の東京五輪に向け、前年にサービスを開始する。対象は、総合とＥテレの地上波２チャンネル。衛星放送はスポーツ中継番組が多く、「権利確保の課題などで番組の約６割が配信できない」として当初は対象外とする。 会合に出席した今井純専務理事は、同時配信の財源について、「必要となる費用の適切な負担の仕組みを整備する必要がある」と述べた。同時配信だけを利用する場合の新たな料金を設定する考え。 実現には放送法の改正が必要で、総務省は有識者会合の議論を踏まえ、改正案を策定する見通し。同日の会合では日本民間放送連盟がＮＨ
2016年03月01日01:26 カテゴリメディア 放送法第4条を廃止せよ 放送法に違反した場合は電波を止めることがありうる、という高市総務相の発言に対して、田原総一朗氏ら7人が抗議声明を出した。いいたいことはわかるが、これは法律論としてはナンセンスである。放送法は第4条で「編集準則」を定め、放送局に次の要件を求めている。公安及び善良な風俗を害しないこと。 政治的に公平であること。 報道は事実をまげないですること。 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。このうち2の要件について、高市氏は国会で「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性がある」と答弁したが、これは常識的な法解釈である。放送法の対象になるのは「電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者」であり、法
【高市総務相電波停止発言】岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論（1/2ページ）
会見する（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏＝２月２９日午後、東京・内幸町（古厩正樹撮影） 田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した２９日の記者会見では、ＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ２３」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。 岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法４条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。 岸井氏は昨年９月の同番組で、国会審議が大詰
小西議員のお騒がせはこれにて終了 総務省文書追加報告 「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」 「放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」 総務省文書追加報告 総務省が3月17日に総務省文書に関する追加報告書をUPしました。 総務省｜「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告） 令和５年３月 17 日 総務省 「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告） 前回の報告は以下で。 「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」 冒頭、「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」と書かれています。 これは当時のメディアも同様の認識でした。 つまり、現在ほぼ全てのメディアで「放送法の解釈が追加された・変更され
高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。 放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。 ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。 そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした
フジＨＤの認定取り消さず 外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相 2021年04月09日17時27分 フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反への対応について記者会見で説明する武田良太総務相＝９日午前、総務省 武田良太総務相は９日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題で、放送持ち株会社の認定は取り消さない考えを示した。同社が適正に認定を受けていた上、総務省が把握した時点では違反状態が解消していたことから、法解釈を踏まえ「取り消しはできない」と語った。また再発防止に向け、外資規制の審査体制強化などを進める方針を明らかにした。 放送法は、外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定。フジＨＤの外資比率は２０１２年９月から１４年３月まで２０％を超えていた。 武田氏は、１４
世の中には、片方が拒否しても自動的に成立する契約があるらしい。NHKの受信契約をめぐる裁判で、東京高裁は10月末、NHKが契約を申し込んで2週間経てば、相手が拒否していても、自動的に契約が成立するという判断を示した。 1審の横浜地裁が示したのは、「受信契約は、一方が拒否していても、裁判所の判決が確定すれば成立する」という判断だった。今回、2審の東京高裁は「判決確定まで契約が成立しないのは不合理」とし、契約の相手方が拒んでいても「長くても2週間が経過すれば」契約が成立すると判断したと報じられている。 「契約」は通常、一方が拒否すれば成り立たないのが原則のはずだが……。今回の高裁判決を、どう理解すればいいのか。1審判決の際に解説コメントをもらった山内憲之弁護士に再び意見を聞いた。 ●弁護士が抱く「疑問」とは？「まず初めに言っておきますが、私はNHKの受信料の徴収制度には異存はないし、今後も受信
【酒井充の野党ウオッチ】高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで…（1/4ページ）
民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。 高市氏は８日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。 放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。 放送法１７４条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記
米国務省が３日に公表した「人権報告書」で、高市早苗総務相が放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及したことが取り上げられ、高市氏は７日の衆院総務委員会で、「従来の法解釈を述べただけだ」と釈明した。その上で、「誤解に基づく記述で残念だ。外務省を通じて米国に説明していく」と述べた。 民進党の奥野総一郎氏の質問に答えた。米国務省の人権報告書は、日本の「報道の自由」について高市氏の発言などを例に「政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。「報道の独立性は重大な脅威に直面している」とした。 高市氏は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に、電波停止を命じる可能性について国会で繰り返し答弁している。
今のNHKに｢受信料制度｣は本当に必要なのか
受信料の徴収を合憲と判断した12月6日の最高裁判決に対し、違和感を持つ声がネット上に溢れている。 なぜ見もしないNHKに受信料を払わなければならないのか。災害報道や教育関連の放送に公共放送としての役割があるのだ、と言われてもなお、違和感をぬぐえないのは、民放の災害報道がNHKに比べて決定的に劣るという実感がないだけでなく、この説明だけでは「なぜ国営放送ではないのか」という素朴な疑問を解決できないからではないだろうか。 その疑問を解く鍵は、放送法1条2項にある。 戦争の教訓から認められた「独立性」 NHKの根拠法である放送法が誕生したのは終戦から5年後の1950年5月。この前年には、弁護士に自治を認めた弁護士法が誕生している。 戦前の弁護士は旧司法省に懲戒権を握られていたため、国家から弾圧を受け、国民の人権を守るという職務を全うできなかった。その教訓から、弁護士には国家権力から完全に独立した
テレビがあるのに受信契約に応じないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手の東横イン側に、受信料計約５億５２１０万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（白井幸夫裁判長）であり、東横イン側は争う姿勢を示した。ただ「内容によっては契約に応じる」としており、今後は裁判外でも協議を進める。 東横イン側は、客室の稼働率の問題や、テレビを利用しない宿泊客が多いことを踏まえると、ＮＨＫの請求は妥当ではない、などと主張。現在でも一定の受信料は支払っているという。 ＮＨＫによると、ホテルの受信料は主に客室単位で計算する。今回の請求は、テレビが設置されているのに未契約の約３万３７００件分。ＮＨＫは東横インとは別に、２つのホテルチェーンに対しても受信料を求め、提訴している。
総務省の内部文書に“クビ”を懸けた高市早苗氏の誤算と窮地…行政文書認定でも「捏造」強調｜日刊ゲンダイDIGITAL
「捏造でなければ辞職」と威勢よくタンカを切ったものの、どうも旗色がよくない。高市早苗経済安保相にとっては誤算だったのではないか。 放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、第2次安倍政権が総務省に“圧力”をかけたとされる内部文書が注目を集めていたが、松本総務相が7日午前、「すべ…
放送法をめぐる安倍政権の面々の発言が、物議を醸している。高市早苗総務大臣は８日の衆院予算委員会で、テレビ局などの放送事業者が「政治的に公平ではない放送」を繰り返すならば電波を停止することもあり得るとの見解を示した。さらに、９日の同委員会でも高市大臣は「極めて限定的な状況のみで行う」と重ねて電波停止について言及。発言を取り消さなかった。同日夕方には、菅義偉官房長官が記者会見で「当たり前のことを言っていると思いますよ」と高市発言を支持。１０日には、安倍首相も、「従来通りの一般論を答えたものと理解している」と発言。野党の「言論弾圧」という指摘に対し、「レッテル貼り」と不快感をあらわにした。 ◯「政治的公平」とは報道の自由を守るためのもの放送法における、「政治的公平」とは何か。同法４条には、次のように書かれている。 第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組
放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった！ 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった！ 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か 安倍政権が今後打ち出そうとしている、政治的公平を義務づける放送法4条など放送規制の撤廃を含む放送制度改革。既報の通り、これによって安倍首相はテレビを『ニュース女子』をはじめとするフェイク＆安倍政権応援番組で氾濫させようとしていることは一目瞭然だ。 そして、この放送規制改革も「あの男」が主導していた。その人物とは、「影の総理大臣」とも呼ばれる安倍首相の懐刀・今井尚哉首相秘書官だ。 今井首相秘書官といえば、目下、森友文書改ざんの“主犯”と見られており、安倍首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と国会答弁したことを端緒に、佐川宣寿・財務省前理財局長らに改ざんを指示するなどの工作を指揮した疑いがもたれている。しかも、文書改ざんだけではなく、問題の核心である約8億
47NEWS（よんななニュース）
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安倍総理と民放の「放送法戦争」にNHKが気を揉む深い事情（戸上 哲也） @gendai_biz
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000039-mai-soci
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