新型肺炎を武漢で真っ先に告発した医師の悲運
【2020年2月7日8時00分追記】李医師は治療を続けていましたが、2月7日未明に亡くなったため、記事末尾に経緯を追加しました。 李文亮医師は現在も武漢市中心医院の集中治療室に隔離され治療を受け続けている。生活を送るには同僚の助けが必要な状態だ。 李医師は新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとされていたが、すぐには正確な結果が出ず、“原因不明の肺炎”という名目で治療を受けていた。2月1日午前、李医師は核酸増幅検査によって陽性という結果が出て、すでに新型コロナウイルスに感染したと診断された。 李医師は武漢市中心医院の眼科医であり、ウイルスの“ヒトからヒト”へ感染するという特性の有無がまだ不明確であった頃、職務上知り得た情報をもとに友人らに対しその危険性を伝えようと試みた。彼は“違法行為”を行いたいと思っていたわけではなかった。 1カ月前の12月30日17時48分頃、李医師は約150人が参加す
新型肺炎で入手が困難になっている、“あの商品”をめぐって、ついに流血騒ぎ。 25日午前9時すぎの神奈川・横浜市。 カメラの先で起きていたのは、取っ組み合いのけんか。 黒い服の人物が地面に倒され、上から別の人物がのしかかっていた。 流血する事態にまで発展したという、このトラブル。 引き金は、新型肺炎の拡大で不足し続けているマスクだった。 けんかは、ドラッグストアの前で起きたという。 開店前のマスクの行列の中で、けんかは始まったという。 映像をあらためて見てみると、けんかをしている横には、マスクを求めドラッグストアに並ぶ人々の姿が。 けんかの最中も、列から離れる様子はない。 撮影した男性によると、トラブルは、この行列で起きたという。 動画撮影者「みんなイライラしてる感じはありますね。きょうは割り込みがあったみたいで、それでけんかになったっていう話は伺いました」、「お店から店員1人出てきて、止め
新型肺炎、警告の医師死去 中国：時事ドットコム
新型肺炎、警告の医師死去 中国 2020年02月07日01時12分 【北京時事】中国メディアによると、湖北省武漢市の病院で６日夜、眼科医の李文亮氏（３４）が新型コロナウイルスによる肺炎で死去した。李氏は昨年末、市当局が「原因不明の肺炎患者発生」を発表する前に「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の再来」をネット上で警告し、警察に一時拘束された医師の一人。 <関連ニュース 新型肺炎、感染拡大> 李氏は１月１２日に発熱などを訴えて診療を受けた。２月１日に新型肺炎と診断された。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
金曜に1月の経済指標の第一陣が公表された。新型肺炎の影響が本格化する前にもかかわらず、消費増税による損傷によって、相当に厳しい結果である。つくづく、「嵐の前に雨戸を開け放つ」のが、この国は得意なのだと思う。戦力を考えない「先手の財政再建」は、対策の「総動員」に糊塗されて、大失敗になろうとしている。すべてはコロナウイルスのせいで済まされるだろうが、「先手」だの、「総動員」だのが叫ばれるようになったら、本質を見失っていると疑うべきである。 ……… 1月の鉱工業指数の出荷は、前月比-0.2にとどまり、水準は10-12月期の平均を下回った。7-9月期の前期比が-0.0で駆け込みが見られず、10-12月期の前期比が-5.1もの崩壊だったのに、1月が更にその下という惨状である。消費財は、1月の前期比が+1.1でも、7-9月期が-0.7、10-12月期が-5.9だったから、酷さは変わらない。また、設備投
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は26日午後６時すぎ、総理大臣公邸で記者団に対し、現地に滞在する日本人で希望する人は中国政府との調整が整いしだい、チャーター機などを使って全員を帰国させる方針を明らかにしました。
「天才プログラマー」としてネット上でたびたび話題となっている、台湾のデジタル担当政務委員（大臣に相当）のオードリー・タン（唐鳳）氏（38）が、「新型肺炎」についてプログラマーならではの神対応をおこなったと、多くの台湾人から称賛の声が寄せられているという。それは、いま在庫切れで話題の「マスク」に関係している。 わずか数日で薬局のマスク在庫状況のデータを公開 日本では、1月下旬頃から新型肺炎の予防として使い捨てマスクを買い占める人が続出し、全国の薬局で「マスク品切れ」の状態が続いていることはご存知の通り。お隣の台湾でもマスク不足が深刻化し、入手困難な状態になりつつあるのだが、タン氏や台湾の衛生福利部の公務員たちは、台湾のエンジニアたちが自由に開発できるように、台湾中の各薬局のマスク在庫状況のデータを公開。これを、数日というほんのわずかな時間で成し遂げ、実際に公開されたのが、台湾のエンジニアたち
進まぬマスク供給 政府対策に疑問の声―新型肺炎 2020年02月22日13時43分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。 マスク供給「確認する」 菅官房長官 「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は２０日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。 １月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。１３日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に５億円を確保した。 政府関係者によると、１月最終週には週１億枚超を供給できるようになったが、それでも週９億枚に急増した需要に追い付いていないという。 ネットでは「いま
「野党は新型肺炎の質問をしない」と攻撃する与党、対策のための「厚生労働委員会」開催要請を放置していた (2020年1月29日) - エキサイトニュース
感染拡大の続く新型レトロウイルス肺炎。武漢への渡航歴のない日本人の発症者が確認され、本日チャーター機で帰国を果たした中にも症状を訴える人がいるなど、極めて重要な局面に差し掛かっています。 この新しい感染症に対して挙国一致体制で迎え撃たなければならないはずですが、足並みを揃えようという声が届かない状況となっています。詳細は以下から。 ◆野党の新型肺炎対策のための「厚生労働委員会」開催要求、与党に無視される 春節を前にした1月24日、共産党の宮本徹衆議院議員（厚生労働委員会所属）は自身のツイッターアカウントで医療・公衆衛生を所管とする衆議院厚生労働委員会の理事会を開くよう、与党側に提案していることを明かしていました。 しかし衆議院の委員会開催日程を見てみると1月29日現在まで厚生労働委員会は開催されずに放置されたまま。これに対して立憲民主党と共産党は1月28日の時点で独自に新型肺炎に対する対策
ヘイトデモに抗議する市民が掲げたプラカード＝東京都中央区銀座 ヘイトスピーチを繰り返す極右政治団体「日本第一党」は２９日、東京・銀座で中国人を排斥する差別扇動デモを行った。新型肺炎の流行を口実に憎悪をまき散らす蛮行。道行く市民からも「言っている内容もやる時期も全て間違っている」と厳しい非難が上がった。 差別・排外主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）前会長の桜井誠党首を先頭に、中国人の蔑称である「シナ人」を連呼。「中国からの流入を止めろ」などと政権批判を装いながら敵意をあおり、迫害の正当化を企てた。 川崎、相模原市で在日コリアンを攻撃するヘイト街宣を続ける瀬戸弘幸氏、中村和弘氏ら幹部も参加。「差別をやめろ」と沿道から抗議する市民を「コロナウイルスをまき散らす日本民族の敵だ」とデマで中傷し、手にした日章旗で殴り掛かる場面もあった。 差別に抗議する市民に日章旗で殴りかかるヘイトデモ参
崎陽軒のシウマイ弁当はどこへ行った？
1年前の2月3日はダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港した日らしい。 昨年1月の段階では、厚生労働省は「中国で発生した新型肺炎の日本への影響は限定的なものだろう」という見解を示していたが、以後どのような結果となったかは最早説明するまでもないだろう。 そして2月27日には安倍首相が公立学校の休校要請を表明し、3月7日には専門家会議で―今後幾度となく聞かされる言葉になるが―感染拡大の要因とみられるいわゆる「三密」の回避を求めた。「三密」って言葉は今では毎日ように当たり前のように耳にして当然のように受け止めている概念だけれど、ここ1年で生まれた言葉だと考えると人間の慣れって恐ろしいなと実感する。 ここ最近は、Twitterの検索機能で1年前のニュースを遡って「ああ、丁度あの頃クルーズ船が来て、日本人はようやくコロナに触れることになるんだな」と振り返ることが多い。あっという間に1年が経ってしま
２月２５日、「安倍首相はどこにいる」――。日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。首相官邸で代表撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 「安倍首相はどこにいる」――。日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。
政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見
新型肺炎対応の厚労省に即席麺など差し入れ 自民・岸田氏ら激励
自民党の岸田文雄政調会長と田村憲久政調会長代理らが１０日、厚生労働省などを訪れ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策に従事する職員にカップラーメンや栄養ドリンクを手渡し、激励した。 岸田氏は「日夜を問わず、寝食を忘れて努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げる」とねぎらった。その上で「国民の安心・安全のためにも、経済や社会への影響を最小限に抑えるためにも、東京五輪を成功させるためにも政府と与党が力を合わせ、国全体で取り組んでいかなければならない」と述べた。 田村氏は「どこまで続くか分からないのは辛いと思うが、国民の期待があるので頑張っていただきたい。栄養をつけて、難局を乗り切ってほしい」と語った。
【ジュネーブ＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名活動が行われており、賛同者は７日時点で３０万人を超えている。 同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はＷＨＯの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。 また、発起人は「ＷＨＯは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した（新型肺炎の）死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でＷＨＯに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた全国の小中高校などへの休校要請は自らの政治的判断だと強調した。「極めて切迫した時間的制約の中、最後は政治が全責任を持って判断すべきだと考え、今回の決断を下した」と述べた。収入減が生じるパート労働者など保護者への支援策検討も表明。自民党の森山裕国対委員長は首相からの法整備の指示に関し、新型インフルエンザ対策特別措置法改正を検討していると記者団に明かした。 首相は「国民への情報発信は極めて重要だ。引き続き私からの発信も含め、政府として適切に対応していく考えだ」と力説した。
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「よくやった！」と日本アカデミー賞を見直す声に、一部に猛批判ツイートも。『新聞記者』頂点の反応と理由（斉藤博昭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月6日、第43回日本アカデミー賞の授賞式が行われ、『新聞記者』が作品、主演男優、主演女優の3部門で最優秀賞を受賞。４部門で受賞した『キングダム』や、同じく3部門の『翔んで埼玉』もあったが、授賞式の主役は『新聞記者』となった。 この結果の第一印象は、サプライズであった。『新聞記者』が頂点に立つと思っていなかったからだが、冷静に考えれば順当な結果と言えるかもしれない。 同じような考えの人が多かったようで、最優秀作品賞発表の後は、SNSで「まさかと思ったが、これで日本アカデミー賞を見直した」という書き込みが多く見受けられた。日本アカデミー賞といえば、かつて「大手映画会社の持ち回りで賞を取らせているのでは？」「日本テレビが放映してるイベント」などという批判もあり、たしかに受賞結果を見ると、映画の質を基準に決められたとは思えない年もあったりして、映画ファンにはあまり信頼されていなかったのも事実であ
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厚生労働省東海北陸厚生局の金井要局長が18日に愛知県岡崎市で開催された新型コロナウイルス感染者の受け入れに関する住民説明会で「めちゃくちゃ離れてまで飛ばすほど大きなせきをする人はいないと思います。ゴジラでもなければ」と冗談を交えた説明を行った。20日の衆院予算委員会で国民民主党の大西健介氏が指摘し、加藤勝信厚労相は処分を検討する考えを示した。 説明会は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染者を同市の「藤田医科大岡崎医療センター」が受け入れることに伴い開催された。
感染拡大が続く新型肺炎をめぐっては、医師、検疫官、チャーター便のクルーたちが官民挙げて献身的な水際作戦を展開している。その一方で、現場から離れた“安全地帯”である永田町の惨状は、目を覆いたくなるばかりだ。 安倍政権は中国湖北省に滞在経験のある外国人の入国を禁止する一方、政府チャーター便を派遣して武漢から邦人を帰国させるなど、素早い対応を取ったように見える。 だが、政権内部では新型肺炎をひそかに「神風邪」（カミカゼ）と呼んでいるのだという。自民党ベテラン議員が語る。 「安倍総理にはまだ悪運がある。本来なら、今国会はIR汚職や桜を見る会問題などの不祥事追及で窮地に陥ってもおかしくなかった。そこに新型肺炎の流行で国民の関心が外に向いた。官邸は上陸を水際で食い止めることができれば支持率も上がると張り切っていて、武漢からの政府チャーター便を国会審議の時間帯に合わせて帰国させるなど、巧妙に利用している
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減 新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に 新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場 感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅
政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。【「国際法・ルールと日本」】船内感染、国際ルール提起 「旗国主義」対応混乱招く入国拒否は各国の裁量 新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防 現行法枠内で政治判断国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。例外として
新型コロナウイルスの感染が拡大する中国では、患者の数はこれまでに1975人、死亡した人は56人に上っています。中国の保健当局は「ウイルスの感染力がやや強くなっているとみられる」などと危機感を示したうえで、感染の拡大を抑え込むためあらゆる対策をとる考えを示しました。 中国の保健当局によりますと、重い肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が確認された患者の数は、最も深刻な湖北省の武漢を中心に1975人、死亡した人は56人に上っています。 患者は中国本土以外の13の国と地域でも確認されていて、患者の数は世界中で2000人を超えています。 中国政府の保健当局、国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日北京で記者会見し、新型コロナウイルスについて「最近の臨床データから見て、感染力がやや強くなっているとみられる」と指摘しました。 潜伏期間については「だいたい10日前後で、最も短いと１日で発症し、最長で1
警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。 「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」 感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。 チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。
中国で新型のコロナウイルスによる感染が拡大し、中国国内では患者数は4000人に達し、死者は100人を超えた。急速な感染の拡大とともに、インターネット上では真偽がよく分からない「不確かな情報」が広がっている。事実と異なる当局の動き、うその感染者情報、医学的根拠がはっきりしないウイルス対策…。どんな情報が出回り、どう対応すればよいのか、取材した。（国際部 曽我太一 中村源太／ネットワーク報道部 斉藤直哉 秋元宏美） ＷＨＯ＝世界保健機関が「緊急事態」の宣言をするかどうか、緊迫する会合を続けていた今月23日。東京・渋谷のＮＨＫニュースセンターでも、新型ウイルスの感染がどのように拡大するのか、アンテナを高く張り、緊張感が高まっていた。 そのとき、ＮＨＫソーシャルメディア上の情報をキャッチ・検証する専門チーム『ＳｏＬＴ』から、私たちのもとに連絡が入った。 「中国の武漢で、人民解放軍が出動したそうです
日本批判、次は自国へ 「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 2020年02月21日14時08分 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客下船のため待機するバス＝２０日午後、横浜・大黒ふ頭 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船が始まった。壮大な「隔離の実験」（英紙ガーディアン）と報じられた２週間が終わり、下船した日本人以外の乗客乗員は順次帰国。海外各紙が「対岸の火事」として載せた日本への批判は、次は自国に突き付けられている。 安倍首相主導で対策連発 「後手」批判意識、現場に混乱―新型コロナ ◇感染で煮える鍋 英紙サンは１８日、ダイヤモンド・プリンセスを「疫病船」と見出しに掲げ「隔離計画にしくじって、中国本土以外で最大の感染拡大を引き起こした」と日本の対応を非難した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも１７日、船内で感染が拡大した点
【新型コロナ】「便器がない」中国から輸入途絶え 住宅業界に影響拡大 キッチン、ドアも（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
住宅、建設業界が途方に暮れている。便器がない─。新型コロナウイルスの影響で、中国で部品を作っていた便器、便座のほか、キッチン周り、ドアやちょうつがいといった部材の供給が途絶えているという。大手便器メーカーの担当者は「注文が入っても納期を伝えられない」と話す。 【写真で見る】客足遠のく観光地 新型肺炎 地元経済に打撃 横浜市内の建設会社の担当者は苦慮していた。「元の仕様では納品が見込めないため、在庫がある代替品を探すのに四苦八苦している。それでも、もうほとんど在庫がない」と明かす。 この会社では３月末の引き渡し物件でまだトイレが入っていないものもあるという。さらに見通しさえ定かではない店舗物件も出始めている。 「工期を入れ替えて、内外装、清掃などを先に済ませたりして対応しているが…」。影響が長引けば、引き渡しができない物件も出かねない状況だ。 中国に七つの工場がある住宅機材機器大手のＴＯＴＯ
感染対応、国際ルール提起へ クルーズ船入港で不備露呈 2020年02月22日07時17分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国（旗国）の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」（外務省幹部）だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだ。 日本批判、次は自国へ 「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 茂木敏充外相は２１日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。 国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適
感染が広がる中、ネット上ではさまざまな対策が飛び交う新型コロナウイルス。マスクは手に入りにくくなり、各機関は「手洗いを！」と呼びかけています。どんな効果があるのか、それを調べていくと知っておきたいノウハウがありました。 （ネットワーク報道部記者 管野彰彦 郡義之 斉藤直哉）
新型コロナウイルスの感染拡大で多くのイベントが中止に追い込まれる中、中止による損害を補償する「興行中止保険」への関心が高まっている。最近は雪不足で冬のスポーツ大会や祭りの中止も相次いでおり、同保険の利用も増えているが、今回のように感染症が直接起因して中止となった場合は補償されないのだ。被害やリスクの規模を把握しづらいことが主な理由だが、主催者側は泣き寝入りするしかないのか…。 興行中止保険は、イベントが中止・延期になった場合、主催者側がそれまでに支出した費用や中止・延期に伴い発生した費用などの最大９０％を保険会社が保険金として支払う仕組みだ。 ただ、保険金が支払われる条件は、台風や豪雨といった悪天候や、交通機関の事故、出演者の病気やけがによる出演取りやめなど、「被害とリスクの規模がある程度予測できる」（大手損保）場合に限られる。 損害保険には「危険度に応じた保険料を負担しなければならない」
ＷＨＯとＩＯＣ協議 東京五輪の新型肺炎対策：時事ドットコム
ＷＨＯとＩＯＣ協議 東京五輪の新型肺炎対策 2020年01月29日17時17分 【ベルリン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）と連絡を取って協議している。ＤＰＡ通信が２９日、報じた。 <関連ニュース 新型肺炎、中国で感染拡大> ＩＯＣはＤＰＡ通信の問い合わせに対し「安全に大会を開催するための感染症対策だ。東京五輪の計画の重要な要素となる」と回答した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」
世界から見た新型肺炎危機の「震源地」、ダイヤモンドプリンセス号（横浜、2月12日） Kim Kyung-hoon-REUTERS ＜日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われている＞ 2月24日。日本は振り替え休日で、テレビのニュースはひたすら新型肺炎でうんざりだったが、夜になるとネットのマーケットニュースは危機を伝えていた。 米国株価指標、ダウ平均は1031ドルの下落という大暴落。ナスダックの下落率はそれ以上で、3.7％の大暴落。3連休明けの日本市場の株価は日経平均の下落は1000円を超えるものになるのは確実だ（これをみなさんが読んでいる頃は大暴落のあと、乱高下しているだろうが）。 当然だ。 これまで、株価が暴落しなかったほうがおかしい。 中国では工場も学校も実質閉鎖。再開したとはいうものの、学校はすべてオンライン
デコイの達人としての安倍総理 - アンカテ
何か悪いことがあると、必ず「背後に誰かの邪悪な意図がある」と考える人がいるようだ。 たとえば、トイレットペーパーがなくなるのは「転売屋の邪悪な意図」のせい、PCR検査が受けられないのは「オリンピックの利権に関わる人の、感染者を少なく見せようとする邪悪な意図」のせい。 私は、ほとんど全てのことをシステムの不備と考える。 トイレットペーパーがなくなるのは、「過度に最適化されたサプライチェーンの不備」のせい、PCR検査が受けられないのは「ウィルスの属性の違いに対応できない検査システムの不備」のせい。 この「党派性重視タイプ」と「システム重視タイプ」の分断は、いろいろなところで見られるが、安倍政権を批判する人にも二種類いる。 「党派性重視タイプ」は「なぜあんな邪悪なリーダーが長い間トップにいられるのかわからない」と言う。そして、この問題の背後にも必ず誰かの邪悪な意図があるに違いない」と考える。邪悪
新型コロナ 心臓、肝臓、脳にも異常 中国が病理診断
【北京＝西見由章】中国の国家衛生健康委員会は４日、新型コロナウイルスの感染者では肺のほか脾臓（ひぞう）などのリンパ系器官、心臓や肝臓、腎臓、脳組織などにも異常がみられたとする病理診断の結果を公表した。一部の患者の生体組織診断や遺体の病理解剖を行い、新型肺炎の診療ガイドラインの改訂版に盛り込んだ。 肺では肺胞内の気体が減少・消失する現象がさまざまな程度で起こり、肺組織の出血や壊死（えし）もみられた。またリンパ系臓器の脾臓の顕著な縮小やリンパ節細胞の壊死も確認された。 このほか心筋細胞の壊死や肝臓の肥大、腎臓の異常、脳組織の充血・水腫などもみられたという。 診療ガイドラインの改訂版は、感染者の便や尿からウイルスが検出されたため、排泄（はいせつ）物によるエアロゾル（微粒子）の発生や接触感染に注意すべきだと指摘した。以前のガイドラインはウイルスの感染ルートとして、霧状に浮遊する粒子に混じったウイル
ヤフーは14日、新型肺炎の影響を避けるため、約6500人の全社員に対し、100人以上が集まる会合への参加を原則禁止した。仕事で訪れるセミナーなどのイベントの参加に加え、会合を主催することも禁止の対象にした。期間は未定としている。プライベートでの参加は規制していない。通勤時間帯の出勤を避けることも求めた。フレックス勤務制度でのコアタイムは通常、午前10時から午後3時までだが、同日、正午から午後3
感染が拡大する新型肺炎は「休業補償」の対象外と厚労省が公表…会社休めば有休か欠勤に（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
横浜港に着岸中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、国内で確認された感染者は86人となった。 感染拡大の勢いが止まらない新型肺炎。日本政府は１日から、中国・湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を取っているが、感染が中国全土や他国にも広がっている状況から推測すると、すでに国内で潜在的な感染者が複数いる可能性は否定できない。 首都圏で働くサラリーマンにとって「濃厚接触」どころか、「超濃密接触」とも言うべき朝晩の通勤ラッシュは避けたいところだが、気になるのは、新型肺炎の感染が判明した場合の休業補償だ。 厚労省が公表している「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のＱ＆Ａ（２月４日時点版）」によると、＜２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染している
木村知 on Twitter: "「#新型肺炎 の方がよっぽど重要、桜なんかやってる場合か」と新型肺炎の危機を煽って、桜の火消しに躍起な人たちがいるが、公文書を隠蔽破棄捏造、国民を騙して仲間うちで利益独占するような政権に、危機管理任せられるか？彼らの不作為で国民に… https://t.co/qAHEBkdI41"
「#新型肺炎 の方がよっぽど重要、桜なんかやってる場合か」と新型肺炎の危機を煽って、桜の火消しに躍起な人たちがいるが、公文書を隠蔽破棄捏造、国民を騙して仲間うちで利益独占するような政権に、危機管理任せられるか？彼らの不作為で国民に… https://t.co/qAHEBkdI41
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に関し「東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。同日、東京都内で始まった大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）と組織委などとの第11回事務折衝の冒頭で発言した。「政府と連携し、冷静に対応する」との姿勢を強調した。 IOCのコーツ調整委員長は新型コロナウイルスの感染拡大について「予想外の課題」と指摘。「影響を受けないように、必要な警戒が行われているということをうかがう」との見通しを述べた。
ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、毎日ホームページで発表している感染状況の報告書を訂正し、世界的な危険性の評価を「中程度」から「高い」にあらためました。ＷＨＯは記載ミスだとしています。 今月23日からは危険性の評価も行っていて、中国は「非常に高い」、周辺地域は「高い」、世界的には「中程度」と発表していました。 これについてＷＨＯは26日、危険性の評価を世界的には「中程度」と記載していたのは誤りで、「高い」とすべきだったと訂正しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日の記者会見で、世界的な危険性は「高い」と発言していて、ＷＨＯは報告書への記載ミスだとしています。
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