ガザを「長崎や広島のように」と米議員 「おぞましい」と批判集中 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
毎日多くの通勤・通学客が利用する首都圏の鉄道路線の中で、「痴漢が多い」とのイメージが定着してきたＪＲ埼京線だが、この数年は別の路線での被害相談数が埼京線を上回っている。東京のベッドタウンでもある埼玉県内では、ラッシュ時の混雑率の高さで知られるＪＲ武蔵野線での被害相談数が最も多いという。警察当局は私服、制服の警察官を乗車させるなど警戒を強化している。 埼京線のイメージはネットの影響も埼玉県警鉄道警察隊のまとめによると、令和５年中に寄せられた路線別の痴漢被害相談件数はトップが武蔵野線で、２位はＪＲ高崎線、３位は東武東上線だった。４年も順位は同じで、この数年は埼京線が武蔵野線を上回ったことはないという。 これまで埼京線で痴漢が多発するとされてきたのは、「インターネットに埼京線での痴漢予告や、『埼京線は痴漢がしやすい』といった書き込みが多いためではないか」（鉄警隊）とみられ、ＪＲ東日本には今も埼京
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小林製薬の大阪工場に立ち入り検査に入る厚労省の職員ら＝大阪市淀川区で2024年3月30日、三村政司撮影 摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
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摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…
参院本会議で代表質問を行う共産党の田村智子委員長野党内政局で共産党の存在感が低下している。次期衆院選での連携の可否を巡り、政党同士が歩み寄ったり、逆に反発し合ったりといった動きが活発化しているが、「主戦場」になっているのは立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の３党だ。共産は、安全保障関連法廃止を掲げる「国民連合政府」の樹立を訴え、平成２８年参院選以降の野党共闘に大きな役割を果たした。しかし、協力関係を主導してきた状況は過去のものになりつつある。 「自民党側につくのか、それとも新たな政権を作る側につくのか。各党に判断を迫っていく」 立民の泉健太代表は２９日の記者会見で、衆院選を見据え昨年末から提唱している非自民連立政権構想「ミッション（使命）型内閣」の意義を重ねて訴えた。維新と国民民主を挙げて、政策を巡り「共通していることはある」とも指摘した。
日本では英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出がやっと閣議でＯＫが出たようだが、依然として武器輸出には批判や懸念の声が強い。ところがお隣、韓国では武器輸出は重要な成長産業として官民挙げて大々的に進められており現在、世界９位の輸出額を数年内には世界４位にするという。 その市場はすでに東南アジア、中東からヨーロッパに広がり、品目も戦車や大砲から軍用機、潜水艦まで多岐にわたっているが、聞くところによると今後、輸出先の一つに日本も視野に入っているとか。とくに各国に輸出実績のあるＴ５０練習機を航空自衛隊のＴ４練習機の後継機として売り込みたがっているという。 Ｔ５０は韓国空軍の曲芸飛行隊「ブラックイーグルス」に使用され世界各国のエアショーで評価が高い。軽攻撃機としても輸出されている。日本の国産機Ｔ４も航空自衛隊で「ブルーインパルス」として曲芸飛行に使われ人気だが将来、その代わりに韓国製の軍
４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書
＜主張＞リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説
ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、
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万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２９日、人工島「夢洲」（大阪市此花区）の会場予定地で、工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、設備を破損する事故があったと発表した。 ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した（日本国際博覧会協会提供）協会によると、２８日午前１０時５５分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド（ＧＷ）工区のトイレ１階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。けが人はなかった。 ＧＷ工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。 協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。消防の現場検証を踏まえ、ＧＷ工区内で建設中の約３０施設についてガス濃度
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、大野元裕知事は２８日の定例記者会見で「一部トラブルは認識している」とした上で「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」などとクルド人に言及して持論を述べた。 この日、大野氏は記者から「いまネット上で『川口市の治安が悪化している』と騒がれている。知事は川口市出身だが、体感としてどう思われるか」と問われ、「外国人の中には日本語や日本の生活の理解が十分ではない状況があり、逆に地域住民の中には外国人の増加に不安を抱える状況がある。このため一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」と指摘。 治安維持対策として昨年夏、県警に厳正な対処を要請し、県の新年度予算で川口北警察署（仮称）整備へ財政措置を講じていると説明した。 また、「クルド人や支援団体へのヘイトスピーチが徐
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毎日新聞 @mainichi ＜読まれています＞お産どこで？「産科ゼロの自治体」拡大 通院困難 検診で前泊も mainichi.jp/articles/20240… お産を取り扱う医療機関は、ここ20年弱で4割近く激減しました。地方で広がる「産科ゼロの自治体」。人口減社会で、医療格差は抜き差しならない状況まで来ています。 2024-03-27 12:40:00
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「ウサギ」「ガリ」「懲役太郎」…。小泉龍司法相は２月、刑事施設に収容されている受刑者や施設職員が使っていた３５の隠語や俗語について、使用を廃止すると発表した。名古屋刑務所の受刑者暴行問題を受けた刑事施設の在り方を見直す一環。特有の言葉遣いを改めることで、受刑者らの更生に生かすのが狙いという。 言葉と心「人間の心や精神は言葉とつながっている。言葉がゆがんでいれば、考え方もゆがみ、虐待的行動が誘発されかねない」 小泉法相は２月の閣議後記者会見で、刑務所内の言葉遣いを見直す意義を、こう強調した。 今回、刑務所などの刑事施設で使われてきたが廃止されることが決まった隠語や俗語は、３５語ある。 目につくのは、動物にまつわる言い回しだ。脱兎のごとく逃げる姿をイメージしたかのような、施設内からの脱走を示す「ウサギ」。手紙を秘密裏に回すのを表すのは「ハトを飛ばす」という。私語を意味する「アゴ」など、体の一部
国立がん研究センターは２８日、日本人の教育歴ごとの死亡率推計を国際専門誌に発表した。大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は１・４倍程度、高校卒業者は１・２倍程度、死亡率が高い。喫煙率の高さや、がん検診受診率の低さなどが影響した可能性がある。日本全体で、最も長く教育を受けた群と、最も短い群の死亡率格差を示す「格差指標」は約１・５倍。２倍前後とされる欧米などと比べ、教育歴による健康格差は小さかった。 同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は「教育歴が死亡率に直接影響しているわけではない」と強調し、「環境によらず健康的な生活を送れるよう対策を考えるきっかけにしてほしい」と話した。 チームは、２０１０年の国勢調査と１０～１５年の人口動態調査を使用。全人口の約１０％にあたる３０～７９歳の約８００万人分のデータと、約３３万人分の死亡データから、１０万人当たりの年間死者数を計算し、人口構成を考慮した
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再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。 大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。 また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。 過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政
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内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス
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「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン（公共）のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 【関連記事】離島から消えゆく歯医者 薩摩半島の南端に位置する鹿児島県枕崎市。市内で暮らす女性（27）は2022年末、2人目の妊娠が分かった。自宅から10分ほどの距離にあり、お産が市内で唯一可能な産科医院「森産婦人科」で長男（2）と同様、出産を考えていた。 そんな中、23年1月の
女性被害者への支援が一定程度進んできたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は近年、男性による被害相談が急増している。窓口の対応時間が短い上、相談員の理解が足りず適切な対応を受けられない例も。専門家は「男は強くなければならないという価値観から相談できない人がおり、相談者数は氷山の一角だ」として、社会の意識刷新が必要だと警鐘を鳴らす。 警察庁によると、警察へのＤＶ相談件数は２０２２年、８万４４９６件で、うち男性の相談は３割近い２万２７１４件に上り、過去最多だった。男性の相談件数はここ１０年で約９・６倍になった。 ＤＶやストーカー問題に取り組むＮＰＯ法人「女性・人権支援センター ステップ」（横浜市）は数年前に男性被害者からの相談が相次いだことから、２２年に男性専用の被害者支援プログラムを設置した。栗原加代美理事長（７７）は「たたかれたり、物を投げられたり、罵倒されたり、女性同様の被害に遭っている」
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島村和宏さんおとなしかった妻が一変したのは結婚後まもなくだった。夜中に何時間も罵倒され、暴力を振るわれる日々。「死んでもいい」とまで思い詰めたが、周囲には理解されず、支援を求めた行政には相談すら断られた。今も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩む東京都北区の島村和宏さん（４８）は「無理解が心をえぐった。男性もドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害に遭うと知ってほしい」と訴える。 妻とはカフェ店員をしていた職場で知り合った。妻の離職後に同僚に誘われたライブで再会。「おとなしくてしっかりした人だ」と思い、２０１９年２月に交際を始めた。同年５月から同居し、８月には結婚した。 ４時間罵倒、スピーカーで殴打
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米ジョージア州で選挙集会に出席したトランプ前大統領＝９日（ロイター＝共同）本年１１月の米国大統領選挙に向けて、民主党からは現職のバイデン大統領、共和党からはトランプ前大統領が出馬するという構図が固まり、我が国においても、政治やメディアが「もしトラ」「ほぼトラ」などとかまびすしくなっている。 皇学館大准教授の村上政俊氏「もしトラ」というのは、もしもトランプ氏が再選したら―という意味、「ほぼトラ」というのは、ほぼトランプ氏の勝利は確実だ―という意味だ。日本のメディアには今、「『もしトラ』に備えよ」などといった言辞があふれている。 これは一見、滅茶苦茶なトランプ氏の再選に日本人として警鐘を鳴らし、「トランプ・リスク」に備えようとするまっとうな議論のようだが、実はそれだけではない。「もしトラ」「ほぼトラ」という言葉には、あのトランプ氏が再びホワイトハウスを奪還するかもしれない、そうなったらどうしよ
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