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株式投資の検索結果121 - 160 件 / 1681件

  • NISAオルカンこわくなってきた

    一応いろいろ読んで自信を補強してきたつもりなんだけど、あまりにも大正義扱いなのが怖くなってきた。 「みんながこれが正しいと言ってる」という一点だけが漠然と怖い状態。 なんか落とし穴ある?

      NISAオルカンこわくなってきた
    • 森薫さんより読者の皆様へ:回復のお知らせ|青騎士

      2021年4月20日創刊の、あたらしい漫画誌。株式会社KADOKAWA・エンターブレインブランドより発行。青騎士はKADOKAWAの漫画編集部有志による隔月刊漫画誌です。

        森薫さんより読者の皆様へ:回復のお知らせ|青騎士
      • 専業主婦の妻に金の管理を任せてたら自分のNISA口座にだけ多く入れて

        俺だけ働いてる子なし夫婦。 ずっと月に50万ちょっと渡して生活費や貯蓄を任せてた。 NISAが始まってからは俺の分の信託口座も管理してもらって生活費を考慮して適切に金を入れるように頼んでた。 ある日マンションを買うこともあって資産状況を見せてもらったら妻自身のNISA口座も作っていて直近の月にそこへ30万円入れてた。 ちなみに同月俺の口座に入れてたのは数分の1だった。 どうしてこんなことになるのか聞いたら「あなたの口座を勝手に触ったら嫌かなと思って」という意味不明の理由を語った。いや毎月触ってるよね。 というかこんなことして大丈夫なのかなと思って調べたらやはり贈与税がかかってしまいそうだったのでそれを伝えたらブチ切れ始めた。 「だったら働いた方が得じゃん!」とかいう反論の余地がないキレ方だった。 働いた方が金銭面で得なのは当然だしそれをせずに家事や家計管理をすることを選んだのは君だろうと言

          専業主婦の妻に金の管理を任せてたら自分のNISA口座にだけ多く入れて
        • 中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で | 共同通信

          Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16%安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

            中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で | 共同通信
          • 山崎元氏が新NISA徹底指南!賢く使い倒す「4原則&6ポイント&1運用商品」とは?

            大盤振る舞いとなった新NISAの正しい使い方 鍵は「長期でダメなものは、短期でもダメ」 2024年からNISAの制度が大きく変わる。これまであった、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAが、一つの「NISA」になって、規模も使い勝手も大幅に改善される。結果的に、投資家にとって期待以上だと褒めていい出来映えだ。一方、金融・運用業界にとっては、金額的な規模が大きくなったことに加え、顧客1人が一つの金融機関にしかNISA口座を持てないので、無視できないビジネス機会だ。既に口座獲得の競争が熱を帯びている。 さて、新しいNISAの制度趣旨と正しい使い方を理解する上で参考になるのが、これまでのNISA制度の変遷であり、特に18年に登場したつみたてNISAだ。 つみたてNISAは、積み立て投資を標榜しながら12で割り切れない年間40万円という中途半端な金額の投資枠を持ち、しかも「長期の資産形成

              山崎元氏が新NISA徹底指南!賢く使い倒す「4原則&6ポイント&1運用商品」とは?
            • サム・アルトマン氏 CEOに復帰へ ChatGPT開発「OpenAI」 | NHK

              生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

                サム・アルトマン氏 CEOに復帰へ ChatGPT開発「OpenAI」 | NHK
              • 「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる

                アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7%の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン

                  「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる
                • 当社社員が翻訳協力した「ChatGPTのセキュリティへの影響」が公開されました | NTTデータ先端技術株式会社

                  一般社団法人 日本クラウドセキュリティアライアンス(以下:CSAジャパン)にて、「ChatGPTのセキュリティへの影響」が公開されました。 CSAジャパンは、Cloud Security Alliance(以下:CSA)の日本法人で、日本のクラウドセキュリティの向上を目的とし、クラウドのセキュリティに関する啓発・情報発信等の活動を行う任意団体です。 「ChatGPTのセキュリティへの影響」は、CSAが公開している「Security Implications of ChatGPT」の日本語訳で、ChatGPTのような大規模な言語モデルがサイバーセキュリティ産業の未来をどのように形作るかを包括的に理解することを目的としています。 原本である「Security Implications of ChatGPT」の日本語化において、当社サイバーセキュリティ事業本部 石井 英男が、翻訳メンバーの一員と

                    当社社員が翻訳協力した「ChatGPTのセキュリティへの影響」が公開されました | NTTデータ先端技術株式会社
                  • 3億円超だった「世界初のつぶやき」は21万円に大暴落…「NFTバブル」を煽りまくったエセ富裕層の末路 セレブが買った「サルの絵」はマイナス95%

                    投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ

                      3億円超だった「世界初のつぶやき」は21万円に大暴落…「NFTバブル」を煽りまくったエセ富裕層の末路 セレブが買った「サルの絵」はマイナス95%
                    • 不動産情報ライブラリ - 国土交通省

                      • 日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞

                        国際通貨基金(IMF)は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル(約634兆円)で前年比0・2%減。一方ドイツは8・4%増の約4兆4298億ドルとなる。

                          日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
                        • ホステス「私も不動産投資したい。」→「これ買いなよ。築40年の1R。800万円」この話、なかなかオモロいけど、真理?

                          あくのふどうさん @yellowsheep ホステス「あくのさん。私も不動産投資したい。何買えばいいかな」 あくの「これ買いなよ。高井戸駅3分、築40年の1R。800万」 ホステス「ボロボロじゃん」 あくの「ボロボロだよ」 ホステス「やだよ、ボロいの」 あくの「たしかに。でもお前が住むわけじゃないじゃん」 2023-07-10 12:53:36 あくのふどうさん @yellowsheep 悪徳不動産ブローカーです。明海大学不動産学部非常勤講師、専門は転売業者向けのデットアレンジ。 2023年雀卓ツイのグル。多重債務力875M、加重平均金利は265bp。財務キャッシュフローだけプラスの不動産投資会社で財務担当執行役員を務めています。 あくのふどうさん @yellowsheep ホステス「ボロいと住まないじゃん」 あくの「いや、気にしない人結構いるんだよ」 ホステス「ホントに?学生」 あくの「

                            ホステス「私も不動産投資したい。」→「これ買いなよ。築40年の1R。800万円」この話、なかなかオモロいけど、真理?
                          • 小林製薬「紅麹」 厚生労働省が2人目の死亡発表 入院は106人に | NHK

                            「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

                              小林製薬「紅麹」 厚生労働省が2人目の死亡発表 入院は106人に | NHK
                            • 西武池袋本店に関する騒動を理解するためのそごう・西武の財務分析|massinaの企業分析小ネタ

                              西武池袋本店の売却にからんで、労組がストしただの、企業価値は2,200億円だけど株式価値は8500万円だの、フォートレスがヨドバシに3,000億円で売るだの、先には史上最低のディールと書かれるだの池袋区長がヨドバシ嫌だとか言って物議を醸すだの、色々騒がしいことになってますが、なんでこんなことになってるのか(西武の旗艦店を閉店して売却しなければならないほど困ってるのか)というのを理解するのにちょっと財務諸表等から分析してみようかと思ってやってみましたというのが今回の話です。 資料としては、そごうと西武統合(2010年2月期)以降の決算公告と、セブン&アイ・ホールディングスのIR資料(主に決算補足資料)にある各種KPIを用います。 結論から言えば、 ・ 統合以来ずっと中小規模店舗を閉鎖し大規模店中心にする方向で縮小均衡を図っている ・ その割に係数の改善が物足りなく、負債の負担感については重い

                                西武池袋本店に関する騒動を理解するためのそごう・西武の財務分析|massinaの企業分析小ネタ
                              • バブル期日本投資家生活シム『STONKS-9800』ついに7月17日Steam早期アクセス配信開始へ。ウクライナからシティポップに乗せてバブル日本描く - AUTOMATON

                                個人開発スタジオTernoxは6月13日、『STONKS-9800』を7月17日よりSteamにて早期アクセス配信開始すると発表した。ゲーム内は日本語に対応する。2024年の正式リリース時にはPS4/PS5/Xbox One/Xbox Series X|S/Nintendo Switch向けへの展開もする予定だという。 『STONKS-9800』は、1980年代の日本を舞台とした株式生活シミュレーションゲームだ。本作ではプレイヤーは、“サラリーマン・ブローカー”だ。日々資産運用をしているという。株を買い、日夜株価をチェック。配当金を獲得しながら、日本で富を築き上げるのだ。 本作では、株の売買が鍵を握る。いくばくかの資金を元手に、株を買おう。Epix、SMK、Fushitsu、Komamiなどどこかで見たことがあるような企業の株を買い付ける。時間は自動的に過ぎていくので、株を買ったら日々変動

                                  バブル期日本投資家生活シム『STONKS-9800』ついに7月17日Steam早期アクセス配信開始へ。ウクライナからシティポップに乗せてバブル日本描く - AUTOMATON
                                • 子どもの“金融教育”、何から始めればいい? 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】

                                  『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 2022年度から高校家庭科の金融経済教育の内容が拡充されるなど、若いうちから「お金」について学ぶ機会が増えてきています。子どもを持つ親として、お金の使い方を含めた金融経済教育(金融教育)への関心を持つ方も多いことでしょう。 一方で、「子どもに金融教育を行いたい」という気持ちはありつつも、自身の金融リテラシーに不安を抱いている人も少なくないのではないでしょうか。経済の仕組みや投資、ライフプ

                                    子どもの“金融教育”、何から始めればいい? 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】
                                  • コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」

                                    1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

                                      コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
                                    • キャリアハックの奇行 - Software Transactional Memo

                                      エンジニアの奇行 嚢中の錐という言葉がある。有能な人物は自ずと傑出していくという意味だが、有能さとは例えば学歴の高さとは一致しない。 たとえMIT卒であろうとも大成するとは限らないし、ましてや入試の点数などで見れる人間の側面は限定的である。 企業などで採用する側からしてみたら当然ながら採用後の活躍を期待して雇用するのであり、入社をゴールとしてそれ以降働かなくなる人は望ましくないし、学歴や入試の点数によってそういう人かどうか判定する事はできない。 活躍という観点で言うと長いキャリアにおいてより重要となるのはキャリア開始時での能力の高さよりも、険しく長い道のりを自己メンテナンスしながら歩み続けられる根気の強さが重要とされている。その根気の源泉は執着だったり崇拝だったり妄信だったりトラウマだったり原体験だったり人によって様々だが、ここではひっくるめて「やる気」と簡略化して呼ぶことにする。 さて「

                                        キャリアハックの奇行 - Software Transactional Memo
                                      • iDeCoは「最初から利回り17.5%のゲタを履かせてもらっている」有利な制度 55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース

                                        新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo(個人型確定拠出年金)」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節

                                          iDeCoは「最初から利回り17.5%のゲタを履かせてもらっている」有利な制度 55歳からでも「月2万円10年投資」で70万円の節税効果(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
                                        • 日経平均株価、取引時間中の最高値上回る 一時3万9000円台 - 日本経済新聞

                                          22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値(3万8957円)を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス(企業統治)改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

                                            日経平均株価、取引時間中の最高値上回る 一時3万9000円台 - 日本経済新聞
                                          • 一番不思議なのははてなにいる一生独身おじさんおばさんが投資とかしてどうすんのってこと

                                            今がギリギリ体も頭も動くお金を使う最後のタイミングでしょ そこで投資とかいって金を死蔵して一体どうしたいんだろう

                                              一番不思議なのははてなにいる一生独身おじさんおばさんが投資とかしてどうすんのってこと
                                            • お小遣い長年未納です。「請求書」送りました…中1の数学自由研究、最優秀賞の出来栄えにお父さんは舌を巻く | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

                                              「お小遣いが長年未納のため、以下の通りご請求いたします」。鹿児島市の鹿児島大学付属中学校1年、川原千鶴さんは昨夏、父親の正行さん(44)に1枚の請求書を手渡した。記されていたのは未払い期間の合計ではなく、工夫して計算した遅延金を含めた総額。切実な思いで取り組んだ成果は、第11回「算数・数学の自由研究」作品コンクール(理数教育研究所主催)の中学校の部で最優秀賞に選ばれた。 研究のタイトルは「父への請求書発行」。千鶴さんは小学6年の4月から中学1年の8月までの17カ月間、毎月の約束だったお小遣いをもらえなかった。父親に催促しても、「そのうちね」とはぐらかされるばかり。まとめて請求しようと思いつき、「説得力のある説明で、少しでも増やす方法はないか」と考えた。 もらえたはずの合計額(月500円、中学からは月千円の計1万1000円)を元金にまず、定期預金と外貨預金の二つについて金利や為替レートを調べ

                                                お小遣い長年未納です。「請求書」送りました…中1の数学自由研究、最優秀賞の出来栄えにお父さんは舌を巻く | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
                                              • エンジニアが株式会社作ったログ

                                                この記事を読んだ方から有益な情報をたくさんいただいたので追記している。 特定創業支援等事業の認定 法人設立ワンストップサービス gBizID 自分でやっていないものについては各項目で明記している。 なぜ作ったのか? 自分の興味があった教育分野において、実際にやってみて自ら経験を積み、社会に役立つようなことがやりたいと思ったため。 あと、長くサラリーマンをやって、矛盾している組織が許せない性分だとわかったので、じゃあ自分で組織を作ってみようという単純な発想による。できるだけ矛盾していない組織を作ろうと目指しているが、やらずに文句だけ言うのはフェアでない、という意味合いもある。 フローチャート やることが多く、時系列がわかりづらかったのでフローチャートを書いてみた。 週一で動いた場合、 3 ヶ月ほどかかる。また、灰色の枠は実施していない。 経費について 登記前にかかった費用はすべて創立費、登記

                                                  エンジニアが株式会社作ったログ
                                                • 月1万円でつみたてNISAを始めるならどっち?オールカントリ― vs S&P500

                                                  2024年新NISAのつみたて投資枠の対象商品は2023年10月26日現在合計で257銘柄あります。 インデックス投資信託:211種 アクティブ運用投資信託等:38種 上場株式投資信託(ETF):8種 数多くの選択肢からよい銘柄を選ぶのは難しいですが、その中で、外国株銘柄の「S&P500指数」や「世界株式指数(オールカントリ―)」に連動した投資信託は現行のつみたてNISAで非常に人気が高い商品となっています。 そんな人気の銘柄で今回は「月に1万円をつみたてNISAで投資するなら」「全世界株式型投資信託」と「S&P500連動投資信託」はどちらがお得なのか?を探っていきたいと思います。商品はSBI証券でつみたてNISA対応の投資商品で比較ランキング形式でご紹介しています。 2024年スタートする新NISAのつみたて投資枠とは NISAは一定額までの投資から発生した利益を非課税にするという制度で

                                                    月1万円でつみたてNISAを始めるならどっち?オールカントリ― vs S&P500 
                                                  • 2万コースが無料で受けられる…日立製作所「業界最大の赤字→過去最高益」の背景に半端ないリスキリング投資 デジタル人材の開発で「稼ぐ力」を取り戻せる

                                                    GAFAMなどIT企業が世界をリードする中、日本企業はその座から失墜。サラリーマンも給料が上がらず苦しんでいる。NHKスペシャルの取材班は「日立製作所などの成功例はあるが、多くの企業ではデジタル人財の能力開発が進んでいない。人材投資をコストと見なし、コストカットを続けるだけでは、企業の“稼ぐ力”はいつまでも回復せず、日本経済を支えてきた“中流”の復活もできないだろう」という――。 ※本稿は、NHKスペシャル取材班『中流危機』(講談社現代新書)の一部を再編集したものです。 「リスキリング」と従来の「スキルアップ」はどう違うのか 「リスキリング」という言葉、最近よく耳にするようになったと感じる方も多いのではないだろうか。いま日本においては国による明確な定義はなされていない。私たちが番組を制作した際には、専門家取材を踏まえて、「いま持っているスキルをレベルアップさせる従来の“スキルアップ”とは異

                                                      2万コースが無料で受けられる…日立製作所「業界最大の赤字→過去最高益」の背景に半端ないリスキリング投資 デジタル人材の開発で「稼ぐ力」を取り戻せる
                                                    • 株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか?    :東京新聞 TOKYO Web

                                                      2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価(225種)が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。(押川恵理子) 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計(金融、保険業を除く)をもとに、人件費を付加価値(経常利益、人件費、減価償却費などの合計)で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る

                                                        株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか?    :東京新聞 TOKYO Web
                                                      • 【インベスターZ】DMM創業者の亀山さんの話。なぜDMMはAV業界で一人勝ちができたのか?なにより、なんであんなにマージン比率が高いのか?

                                                        インベスターZ公式 | Kindle本50%ポイント還元中 @investorz_mita 投資マンガ『インベスター Z』公式アカウント。人生に役立つお金の学びをお届け。「この世で一番エキサイティングなゲーム 人間の血が最も沸き返る究極の勝負……それは金、投資だよ。」コミック・電子書籍のスクショ・切り抜き&SNS投稿歓迎です!#インベスターZ と共にあなたの好きなシーンをご投稿ください。 amzn.to/3SU2AXm

                                                          【インベスターZ】DMM創業者の亀山さんの話。なぜDMMはAV業界で一人勝ちができたのか?なにより、なんであんなにマージン比率が高いのか?
                                                        • 日本の最低賃金は韓国以下、豪州の2分の1 専門家「差は開く一方」:朝日新聞デジタル

                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                            日本の最低賃金は韓国以下、豪州の2分の1 専門家「差は開く一方」:朝日新聞デジタル
                                                          • 次世代Switchの現実味のある予測(2024年5月現在)

                                                            2017年3月にNintendo Switchが発売されて7年になる。発売からこれだけの年数を経ても売れ続けるゲームハードは非常に珍しく、おそらく最終的には1.5億台強を売り上げたニンテンドーDSを超えて任天堂史上最大のヒット商品となるだろう。だが、Switchが最新ハードとして活躍し続けることはなく、近い内に新型ハードが発表されるのは確実だ。 信頼性の高いもの、低いものも含め多くの憶測記事がでて、その真偽を問われるたびに任天堂は記事内容の否定を続けている。本記事もその憶測記事のひとつに過ぎないので話半分で読んでほしい。 新ハードの発売時期・価格・スペックについて、2024年5月時点における数々の記事や過去ハードに関する情報、市場動向などを基に可能な限り"正解"に近づくように推測してみた。 なお、理由は後述するが新ハードがSwitchとの互換性を持つことはほぼ間違いないと思われるので、任天

                                                            • 時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                                              3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

                                                                時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                                              • ルノアールでスーツの男が男子学生に怪しげな投資話を始めたが、スーツの男が席を外した瞬間反対の席にいたおじさんが動いた

                                                                Bay @tokyo_cruising こないだルノアールでお茶してたら横で投資詐欺話が始まった。 スーツの男が男子学生にビジネスとやらについて説明してたんだけど、スーツの男がトイレに立った瞬間、反対側の席にいたおじさんが「君、騙されてるからやめた方がいいよ、ですよね?」と私に賛同を求めてきて学生を説得する流れになった 2023-10-16 12:51:19

                                                                  ルノアールでスーツの男が男子学生に怪しげな投資話を始めたが、スーツの男が席を外した瞬間反対の席にいたおじさんが動いた
                                                                • FIREをしたのでクレカ会社に連絡したら使えなくなってしまった

                                                                  するする 専業個人投資家 FIRE達成済み 30代 @sasasasagagaga FIREして無職なので、カード会社に正直に無職って登録内容変更したら無事カード使えなくなりました 今までいくら使ったと思ってるんだ!!!!!!!!!!!!!!! 2024-01-27 13:21:04

                                                                    FIREをしたのでクレカ会社に連絡したら使えなくなってしまった
                                                                  • コロナワクチンのつらい副反応は「良いこと」、研究続々

                                                                    2023年10月2日、オランダで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける患者。頭痛や悪寒などの強い副反応は不快だが、ワクチンがより強い免疫反応を引き出して将来の感染に備えているサインなのかもしれない。(PHOTOGRAPH BY KOEN VAN WEEL, ANP/REDUX) 新型コロナウイルスワクチンの副反応におびえる人々に朗報だ。最新の研究によれば、強い副反応はワクチン接種後にウイルスと戦う抗体がより多く作られていることを示していて、良いことかもしれないという。論文は査読前の論文を投稿するサーバー「medRxiv」で2023年10月6日に公開された。 「強い症状を報告する人ほど、抗体レベルが高かったのです」と、この研究を率いた米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の臨床心理学者アリク・プレーザー氏は言う。 米ブラウン大学の腫瘍専門医ジェレミー・ワーナー氏は、新型コロナウイルスワクチ

                                                                      コロナワクチンのつらい副反応は「良いこと」、研究続々
                                                                    • 元選手村「晴海フラッグ」 3割以上の部屋で居住実態確認できず | NHK

                                                                      選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

                                                                        元選手村「晴海フラッグ」 3割以上の部屋で居住実態確認できず | NHK
                                                                      • 元年収320万円清掃会社勤務から5億円投資家に…「本当に大切なことは四季報に書いてない」すぐに株を売って負ける人がやる3つの間違い(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース

                                                                        みんかぶプレミアム特集「株で爆速1億円と最強日本株50」第5回は、投資家のwww9945さんが語る。年収320万円で入社した清掃会社では21年間の勤務を経てまさかの年収減、退職金はたったの53万円。それでも退職までに2.3億円の資産を築き、現在は5.7億円まで増やした投資家のwww9945さん。情報収集として最も重視するのは「街歩き」だという。億り人が実践する「投資家の歩き方」を紹介する。 情報収集は四季報を読むより池袋を散歩したほうが早い 私の投資スタイルはとてもシンプルです。値上がりのストーリーを描ける銘柄を中長期で保有するというものです。ストーリーを見つけるために定期的に行うのが街歩きです。 場所は決まって池袋で、街の変化を観察します。池袋である理由は3つあります。1つ目は、埼玉県民にとって東京への玄関口であること。池袋は集まる人やビジネスが良い意味で平均的なので、社会の変化をより正

                                                                          元年収320万円清掃会社勤務から5億円投資家に…「本当に大切なことは四季報に書いてない」すぐに株を売って負ける人がやる3つの間違い(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース
                                                                        • イーベイ批判の夫婦にゴキブリ送る嫌がらせ、4.3億円の罰金命令 米

                                                                          米電子商取引大手イーベイが300万ドル(約4億3500万円)の罰金を命じられた/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク(CNN) 米電子商取引大手イーベイが、同社を批判した夫婦に生きたゴキブリを送り付けるなどの嫌がらせを行ったとして、300万ドル(約4億3500万円)の罰金を命じられた。 イーベイは2019年、従業員数人がマサチューセッツ州に住む夫婦の自宅に血まみれのブタのマスクやブタの胎児、生きた昆虫、葬儀用の花輪などを送り付けたとして、ストーカー行為や司法妨害など6件の罪で起訴された。 マサチューセッツ州の米連邦検察の発表によると、和解金の300万ドルは、イーベイの罪状に対する罰金の上限額だった。 「同社の従業員や契約社員は、相手を黙らせてイーベイのブランドを守る目的で、被害者を地獄に陥れた」と検察は非難している。 和解の条件とし

                                                                            イーベイ批判の夫婦にゴキブリ送る嫌がらせ、4.3億円の罰金命令 米
                                                                          • 景気と株価どちらが正しいのか|味ポン

                                                                            2月の株式市場は日本を中心にさらに上昇を重ねた。日経平均は文字通り史上最高値を更新し、どこまで上がるかわからないゾーンへ突入している。「外人はバブル高値の38915をそもそも知らない」との触れ込みもあり、高値警戒の日本人、無警戒の外人の両者が市場に混在している。 言うまでもなく今相場は半導体などハイテク株の上昇に支えられており、それ以外は動きが鈍い。そのことは当noteで散々擦ってきた台湾受注によるISMカンペにも色濃く現れた(図表)。過去10年に渡り台湾の輸出、すなわち半導体輸出が増加する時にはISMの改善を伴ってきたが、今回はその連動が崩れている。裏を返すと半導体生産の回復「だけ」が独自に起きており、それ以外の生産が伴っていない。 半導体生産の回復は韓国の輸出などを見ても顕著に現れており、さらにはアジア全般で半導体株が上昇するなど、世界的な動きとなっている。「sora」登場で拍車がかか

                                                                              景気と株価どちらが正しいのか|味ポン
                                                                            • NISA成長投資枠の対象商品 - 投資信託協会

                                                                              本会では、2024年1月1日より開始する新しいNISA制度のうち、成長投資枠の対象となる国内籍の投資信託、上場投資信託(ETF)及び上場投資法人(REIT等)を明確化するため、各運用会社に、各社が税法上の要件を踏まえ対象として判断した商品について本会に届出をいただき、届出のあった商品について本会で取りまとめのうえ公表することとしています。 以下では成長投資枠で買付が可能な商品について、運用会社から届出があったものを取りまとめています。 なお、東京証券取引所に上場する内国商品現物型ETF、外国ETF、外国ETF-JDR及びETN-JDRについては、同取引所が成長投資枠の対象商品を取りまとめています。詳細につきましては以下のページの「特定非課税管理勘定(NISAの成長投資枠)対象銘柄一覧」をご参照ください。 https://www.jpx.co.jp/equities/products/etf

                                                                              • 【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第一報) - DMMビットコイン(2024/05/31)

                                                                                2024年5月31日(金)13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン(BTC)の不正流出を検知しました。 被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。 お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■暗号資産の流出状況について 当社ウォレットより、不正流出したビットコイン(BTC)の数量は、4,502.9BTC(約482億円相当)と判明いたしました。 ■お客様の預りビットコイン(BTC)について お客様の預りビットコイン(BTC)全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。 ■サービスの利用制限について 以下のサービスの利用を制限させていただき

                                                                                  【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第一報) - DMMビットコイン(2024/05/31)
                                                                                • 日本株は誰がなんと言おうと、やっぱり暴落する

                                                                                  「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』(自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理)と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも

                                                                                    日本株は誰がなんと言おうと、やっぱり暴落する