【読売新聞】 【ハーグ=酒井圭吾】国際刑事裁判所(ICC)の所長に11日、赤根智子判事(67)が選出されたのは、日本が「法の支配」を粘り強く訴えてきたことに加え、日本のICCへの拠出金分担率が1位である実績が追い風となった。 赤根氏
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ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ情勢…。世界では国際紛争や戦争犯罪が疑われるケースが後を絶ちません。こうした中、未曽有の人的被害を出した20世紀の世界大戦を教訓に、力ではなく法に基づいて裁く試みが進められています。オランダ・ハーグにある二つの国際裁判所の日本人裁判官2人に聞きました。(共同通信パリ支局長 田中寛) 【赤根智子・国際刑事裁判所裁判官】 国際刑事裁判所(ICC)は戦争犯罪や人道に対する罪など、とてつもなく大きく悲惨な犯罪と闘うために設立されました。発足してからまだ約20年ですが、少しずつ成果を上げてきています。その目的を達成するためには一つずつ成果を上げること。手続きにのっとった捜査と訴追で責任を追及していく作業を繰り返すことが重要です。そうすることで、ICCがあるがゆえに犯罪が抑止されるということにもつながるのです。 大きな戦争犯罪があった時、それを事件として処理
メディアがいいかげんなことを ランキング参加中社会 辺野古基地代執行訴訟判決「法の支配や法治主義を著しく損なう」 朝日新聞「生きた法解釈を展開せず」沖縄タイムス「法の支配を歪め」と無理筋論 「法の支配」の中核的要素:辺野古基地の埋立地工事の事案は法定受託事務 朝日新聞の気になる記述「環境への負荷」を公益と主張していた?判決文からは読み取れず 辺野古基地代執行訴訟判決「法の支配や法治主義を著しく損なう」 辺野古基地代執行訴訟と呼ばれている事案の前提や概要、その福岡高裁那覇支部の判決文については上掲記事で整理しました。 判決文では、玉城デニー県知事の行為(不作為)に対する辛辣な言及が。 県知事たる被告が令和5年最高裁判決において法令違反との判断を受けた後もこれを放置していることは、それ自体社会公共の利益を害するものといわざるを得ない。 地方の行政機関である被告沖縄県知事が確定した令和5年最高裁
裁判所が玉城デニー知事をパブリックエネミー扱い ランキング参加中社会 辺野古基地代執行訴訟の事案 福岡高裁判決文と変更申請不許可処分は違法とする最高裁判決 福岡高裁「(玉城デニー知事は)法の支配・法治主義の理念を損ない社会公共の利益を害する」 辺野古基地代執行訴訟の事案 「辺野古基地代執行訴訟」とメディアで呼ばれているものとは、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事に関するものです。 沖縄防衛局が埋立地の用途及び設計の概要に係る変更の承認の申請をしたが、沖縄県が変更不承認処分をしたため、国がこの処分を取り消し、変更を承認すべきと是正勧告してもなお沖縄県が承認をしないことから、本件変更申請を承認すべきことを命ずる旨の裁判を求めた事案です。 地方自治法第245条の8第3項に基づいたものですが、法の建付け上は、今回の勝訴で直ちに代執行をするのではありません
改正入管法を問い直す:「人の支配」から「法の支配」へ、「納得感」のある入管行政を Books 社会 政治・外交 国際・海外 2023.11.22 不法滞在で名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性が2021年3月に死亡。入管への批判が高まり、当時、国会で審議中だった入管難民法改正案は廃案に追い込まれた。23年6月に成立した改正入管法は、その時のものとほぼ同じだ。18年間にわたる入管勤務で感じた違和感や疑問を基に著した『入管ブラックボックス』の中で、「根本的な問題」が解決されていないと指摘する木下洋一氏に話を聞いた。 木下 洋一 KINOSHITA Yōichi 元入国審査官。行政書士。大学卒業後、1989年4月、公安調査庁入庁。2001年、入国管理局(現・出入国在留管理庁)へ異動。以降、19年3月に退職するまでの18年間、東京局、横浜支局、羽田支局等地方(支)局において、在留審査、上陸審
\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>22時2分頃、鹿児島県鹿児島十島村で最大震度4の地震がありました。</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">
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インタビューに応じる国連開発計画(UNDP)のシュタイナー総裁=東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国(G7)司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画(UNDP)のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ(キエフ)郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
(CNN) オバマ元米大統領は22日、CNNの単独インタビューに応じ、米国や世界各地の民主主義機構で「きしみ」が増していると警鐘を鳴らした。米国の指導者にとって、民主主義機構を将来まで支えていく方途を模索することは依然責務だとも語った。 オバマ氏はCNNのチーフ国際アンカー、クリスティアン・アマンプール氏とのインタビューで後任のトランプ前大統領が連邦法で起訴されたことに触れ、米国の法の支配が現時点では機能していることの証しだと指摘した。 ウクライナの主権を守る西側の取り組みについては、民主主義の長期的な保護のために不可欠だとの認識を示した。 一方で、オバマ氏は民主主義の規範がむしばまれつつある兆候が存在すると説明。経済的、社会的不公正により、健全な民主主義を支える取り組みは今後一段と困難さを増すとの見通しを示した。 「我々が民主主義のために闘えば、民主主義が勝利するものと確信している」とオ
「トルコの力を思い知らせてやる」。2015年8月、トルコ東部の建設工事現場。トルコ当局者は、少数民族のクルド人労働者ら35人を後ろ手に縛り、うつ伏せに倒した後、そう叫んだ。トルコと敵対する非合法組織「クルド労働者党」(PKK)の戦闘員だと疑ったのだ。だが、間もなくPKKと無関係と分かり、労働者は釈放された。クルド人記者のネディム・トゥルフェントさん(33)は「これは人権侵害だ」と確信し、関係者から入手した現場の映像を報道した。その3カ月後、トゥルフェントさんは突然、逮捕される。容疑は「テロ組織(PKK)のメンバーの疑い」だった。 裁判では、検察がクルド人20人を証人として連れてきたが、いずれもトゥルフェントさんの容疑を否定。それでも、検察は「匿名の人物がテロ組織のメンバーだと証言した」と主張した。裁判所が下した判断は、懲役8年9月の実刑判決だった。トゥルフェントさんは当時、目の前で起こって
<権力闘争の犠牲となる13人を描いたこの物語のなかで、源義経や和田義盛らにはいったん悲劇を回避しうる可能性が示されるが、結局歴史は改変されることなく身を滅ぼしていく。脚本の三谷幸喜がそこに込めた警告とは> 2022年のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が12月18日をもって大団円を迎えた北条義時を主人公とし、大河ドラマではマイナーな時代といえる鎌倉時代が舞台ということもあって視聴率はそこまで振るわなかったが、最新の歴史研究を踏まえつつ大胆な解釈を加える三谷幸喜脚本の完成度の高さもあって、熱狂的なファン層を生み出した。 義時、時政、実衣......「業」の連鎖 この大河はある意味では異色の作品といえる。なぜなら、主人公が悪人として死んでいくからだ。物語当初は生真面目な好青年だった北条義時は、鎌倉幕府勃興期の権力闘争を経験する中で次第に変貌していき、政敵をあらゆる手段で滅ぼしていく冷酷な権力者
◆問題の所在 安倍晋三元総理が凶弾に倒れたのは、2022年7月8日であった。岸田文雄総理大臣は、14日には同年秋に政府主催の国葬を行うことを明らかにし、国葬の費用は全額国費で賄う予定であるとした。7月22日には、「故安倍晋三国葬儀」の名称で、無宗教の形式で国葬を行うことを閣議決定した。 日本国憲法の下では国葬についての法律はない。そこで、官邸幹部らは内閣法制局と協議を重ねた結果、①国葬の実施は、憲法65条「行政権は、内閣に属する」との解釈を前提にして、②内閣府設置法4条3項33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)」を根拠としている。本稿では、まず憲法65条と内閣府設置法(以下、「内府法」と略称する)4条3項33号が法的根拠となり得るかを検討しておく。 ◆国葬の法的根拠 第一に、憲法65条は国葬を実施する根拠法にはならない。行政権
――初めにお伺いしたいのですが、安倍元首相の銃撃事件のことを最初に耳にされた時、高安さんはどのように受け止められたのでしょうか? 戦前の日本では政治家の暗殺というものはしばしば起こっていたわけですね。それが政治の自由な空間を少しずつ圧迫し、最後には窒息させてしまいました。戦後日本で首相経験者が暗殺されるということ、それ自体が驚愕である一方、どのような背景でそういう事態になったのかということが大変心配でした。私たち市民が十分に認識していないところで、日本の政治社会に何か重大なことが起きている現れなんじゃないのか――そういう不安がありました。 戦後これまでにも、国政・地方を問わずに政治家が狙われるということはあり、命を落とす事件も少なくありませんでした。今回の事件を受けて、当初「民主主義に対する挑戦」という言葉が聞かれましたが、それは今回の安倍元首相の場合に限らず、強く非難し否定するということ
EU予算配分停止、手続き発動へ ハンガリー「法の支配」違反―欧州委 2022年04月06日11時05分 5日、フランス・ストラスブールで、欧州連合(EU)の欧州議会本会議に臨むフォンデアライエン欧州委員長(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は5日、「法の支配」の原則に反した加盟国へのEU予算配分を停止する新ルールを、ハンガリーに対して発動する手続きに着手すると表明した。特に汚職対策などが不十分であることを問題視した。 ハンガリーとセルビアに祝意 プーチン氏 フォンデアライエン氏は、フランス東部ストラスブールで開かれた欧州議会本会議に出席。ハンガリーに「(手続き)着手を正式に通告する書簡を送付する」と明らかにした。昨年施行されたEUの新ルール発動は初めてとなる。 国際 コメントをする
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法の支配の対義語は何か?を総理大臣に質問した議員が居ましたが、実は法の支配は「実力の支配」を排除するためにあるという側面があまり認識されていないように思います。 田中耕太郎「法の支配と裁判」を参考に法の支配と実力の支配につき考えていきます。 実力の支配と法の支配 法に包装された実力と裸の実力の違い 人の支配と法の支配 法の支配に服するのは国家だけではない 実力行使と法の支配の関係 まとめ:法にまつわるプロパガンダ 実力の支配と法の支配 法の支配と裁判 田中耕太郎 267頁 国家であればその機能として法を制定し、そうして法を自ら実現するに十分な実力をもっていなければならない。 ー中略ー この故に法は社会に存在するあらゆる実力を克服するだけの力を自ら具備していなければならない。元来法は実力とアンティテーゼの関係に立つ。それは社会を各人の恣意や実力の支配から防衛すること、社会が「万人の万人に対す
第十三条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。 労働基準法は単なる刑罰法規であるだけではなく、それに違反する労働契約を無効とし、その中身を労働基準法によって置き換えるという民事法規でもあるというのは、少なくとも法学部の労働法の授業の最初に叩き込まれるはずのことであって、それを忘れ果てている憲法学者が炎上するのは当然です。 なんですが、それだけで済ませるにはややもったいない面もあります。 実定法学は現在効力を有する実定法の範囲内でだけ議論を完結させがちですが、そもそもなんでそんな法律が作られたのか、という歴史的な場面に踏み込めば、労働基準法ができる前には、あるいはむしろその前身の工場法ができる前には、まさに「法の支配からすれば、契約は守らねばならないはず。でも、強欲な社長が、
最近、Twitter上で、千葉大学の行政法のぱうぜ先生(@kfpause)こと横田明美准教授の、西村経済担当大臣の酒類販売事業者や金融機関への無茶ぶりな要請と「法治主義」・「法律による行政の原則」や国会の立法の重要性を指摘するインタビュー記事について、アゴラを運営している経済学者の池田信夫氏が、「「法の支配」と「法治主義」を混同する初歩的な間違い。法学部の1年生でも不可だ。」とツイートしたことがプチ炎上しています。 https://twitter.com/ikedanob/status/1418107519377960964 ■論争(?)の元となったぱうぜ先生のインタビュー記事 ・ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題|現代ビジネス おそらく、池田信夫氏は「法治主義」を「形式的法治主義」(=戦前のドイツの法治主義)つまり議会で制定さえすればどんな法律でもよい
南シナ海をめぐる中国の主張は認められないとした国際的な仲裁裁判の判断から12日で5年となったことを受け、茂木外務大臣は「判断を受け入れないという中国の主張は、国際社会における法の支配を損なうものだ」と厳しく指摘する談話を発表しました。 南シナ海をめぐりフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は2016年、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは法的根拠がなく国際法に違反するという判断を示しましたが、中国側が受け入れない状況が続いています。 裁判所の判断から12日で5年となったことを受け、茂木外務大臣は談話を発表し「判断を受け入れないという中国の主張は、国際社会における基本的価値である法の支配を損なうものだ。当事者がこの判断に従うことにより、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待する」としています。 そのうえで「すべての海洋権益に関する主張は国連海洋法条約
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