＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
韓国 日本製品への高関税 WTOが是正求めるも一切触れず
日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに
「韓国人は正義を立証した方が勝ちになる。そういう国だと考えるしかない」（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに
韓国はメディアがかなりおかしいよ
韓国ウォッチャーから見てもね。 これは日本のメディアも（というか世界中のどこの国も）いろんな党派性のおかしさがあるわけだけど 韓国メディアはそれとは別に全体的に国民が楽しい気持ちになる報道だけをする傾向がある。 たとえば韓国の歴代大統領はみんな就任当初「外交だけは上手」と国民からほめられます。何故か？ あらゆる面で大統領はすごくうまくやっていて、韓国の未来は明るいぞという報道ばかりだから。 国内政治についてはどんないいことが報道されても比較的早く嘘だと気付けるけど、 外交や国外情勢についてだとどうしても嘘に気付くのが遅れるからです。 パククネさんは「宝石のような大統領」「内政はまだこれからだとしても外交だけは上手」「外交天才」と呼ばれてましたし、 ムンジェインさんは「他国からうらやましがられる大統領」「首脳会談のアイドル」「ホワイトハウスにムンジェインファンクラブが出来た」「外交天才（同じ
＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。
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中国紙「欧米は反省すべきだ」 新型コロナ対応で ｜ 共同通信
【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。
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韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し
世界的に突出した「韓国のコロナ検査」のウラで… 新型コロナウイルスの流行で世界中がパニック状態に陥っている。この状況を伝える日本のテレビニュースを見ていると、よく耳に入ってくる言葉がある。「韓国のように対応すべきだ」「韓国を見てください」といった言葉だ。 これらは韓国の行っている検査数が世界的に見ても突出した「数字」であることを念頭に置いての言葉だ。 3月23日現在、韓国のコロナ累計検査件数は33万件で日本の1万8千件、イタリアの23万件に比べても圧倒的な検査件数であることに異論はないだろう。韓国の人口が日本の半分以下の5千万人であることを考えれば、その差はより歴然としたものにみえてくる。 日本のテレビで韓国の例を取り上げているのは「日本も韓国のように検査対象(件数)を増やすべきだ」という主張だ。検査対象を増やせば、より多くの感染者を見つけ出すことができ、そうすればより迅速な対応が可能にな
韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備
相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』 安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간' （「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
台湾総統選で“敗北”した習近平が責任転嫁の逆ギレ 世論誘導工作の失敗を責められる国台弁 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか
「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとしていて、日韓の軍事情報包括保護協定が今月失効するのを前に、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。 これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、ムン議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢です。 日本政府は、安倍総理大臣が、４日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と短時間、ことばを交わした際、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針です。 政府としては、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫る中、アメ
【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した
「招待する環境は十分に整っていない」 中止されたものの、今回の観艦式はいくつかの点で注目すべき点があった。まず、初めて中国艦が参加することになり、昨年12月に就役したばかりの新鋭駆逐艦『太原』が来日している。海上自衛隊は過去の観艦式でも中国を招待していたが、これまで参加したことはなかった。 今回は自衛隊観艦式に先立つ4月、中国は海軍創設70周年の観艦式を挙行しており、それに日本が自衛艦を派遣したことへの返礼という意味合いもあると思われる。『太原』は観艦式中止後も東京晴海埠頭に停泊し、関係者や在日中国人向けの公開を行っていた。 来日した『太原』と晴海の町並み（筆者撮影） もう一つは、韓国艦が参加しなかったことだ。共同通信が伝えるところによれば、韓国艦艇によるレーダー照射や、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄等による日韓両国の安全保障分野での関係冷え込みもあり、海上幕僚長は「招待する環境
新型コロナウイルス感染症の対応をめぐり、WHOのテドロス事務局長が「中国寄り」だと批判されている。WHO本部への取材経験もあるNHK「国際報道2020」の池畑修平キャスターが、WHOと中国の「蜜月関係」の原点を検証。そこにはSARSをめぐって両者が舞台裏で繰り広げた激しい攻防があった──。 WHOへの資金拠出停止は危険だが… 初めに断っておくと、新型コロナウイルスのパンデミックが続いている最中に、米国のトランプ大統領がWHO（世界保健機関）は「中国寄り」だと批判して資金拠出を止めたのは、百害あって一利なしだと考えている。 その決定で最も困るのは、WHOのトップ、テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長ではなく、WHOからの医療支援に切実に頼っている、アフリカなど医療態勢が脆弱な途上国の人々だ。 さらに、途上国で感染が終息しなければ、そうした国々からウイルスの新たな波が米国を襲うリスクも高
「政治と結びついたＫ－フェミニズムは怪物になりました」 自らをヒューマニストでありアンチフェミニストと称するオ・セラビ（６２、実名イ・ヨンヒ）氏は最近、共著者として参加して出版した本『フェミニズムはどのようにして怪物になったのか』で、「進歩であっても保守であっても、フェミニズムは触れないのが不文律」と話した。男女の葛藤が深まる最近において、与野党を問わず政治家がフェミニズムの話を概して取り出さないということだ。 政治家も避ける主題に対し、オ氏ははっきりした意見を表明してきた。当然、ありとあらゆる批判と支持があった。 「どんな侮辱の言葉を聞いたか」と尋ねると、オ氏はとても記事にすることができないような言葉を次々とそらんじた。耐性が強そうに見えた。女性運動から遠ざかった人への恨みや感情混じりの批判ではないのかと聞くと、「自ら道を引き返したにすぎない。そのような批判は気にしない」とし「間違ったこ
新型コロナウイルスの発生源とされる中国・武漢。防護服に身を包んで市内をバイクで走る住民。4月5日撮影。 REUTERS/Aly Song 新型コロナウイルスの発生源をめぐって、アメリカと中国が対立している。 アメリカ側は｢中国ウイルス｣｢武漢ウイルス｣などと呼んで中国の責任を問う姿勢なのに対し、中国側は｢武漢が発生源かは分からない｣｢中国国外から持ち込まれた可能性がある｣と主張する。 なかでも注目を集めたのが、中国外務省の趙立堅・副報道局長のツイッター投稿（3月12日）だ。 2/2 CDC was caught on the spot. When did patient zero begin in US? How many people are infected? What are the names of the hospitals? It might be US army who br
日本は「怖い国」だって…？ ある「在日コリアン」が直面した「強烈な違和感」 ニューカマーたちの「リアル」 在日コリアンが直面した「強烈な違和感」 数年前から日本の新聞、テレビ放送などで折に触れ外国人に対する「差別やヘイト」をテーマにした話題が語られるようになっている。日本社会で外国人に対する「差別やヘイト」の雰囲気が高まり、在日外国人たちが「いつ殺されるかわからない」という恐怖に怯えながら暮らしているというのだ。 断っておくが、私は「差別やヘイト」を容認しているわけではない。 しかし、主にリベラル系メディアによって報じられるこの種の報道には特徴がある。 自らを被害者と語るのは、主には日本で生まれた在日韓国・朝鮮人であり、大概がその訴えは1923年に発生した関東大震災時の朝鮮人虐殺に結びつけて語られるのである。 私はしかし比較的最近日本での生活を始めた韓国人であるが、そんな恐怖を感じたことが
日本政府が東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を海へ放出する方針を決めたことについて、韓国政府は、訪問したアメリカのケリー特使に深刻な憂慮を伝えましたが、ケリー特使は、日本政府の決定とプロセスには透明性があり介入するのは適切ではないとして同調しない姿勢を示しました。 日本政府が福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄め、海に放出する方針を決めたことについて、韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は17日夜、アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー特使に深刻な憂慮を伝え、日本が国際社会により透明性をもって速やかに情報提供するようアメリカに協力を求めました。 これに関してケリー特使は18日午前、ソウルでの会見で「日本政府はIAEA＝国際原子力機関と十分に話し合ってきたと確信している。決定とプロセスには透明性があり、ア
#132 中国政府も絶賛の日本人映画監督に漂う危うさ─外国人を利用してきた中国共産党の「宣伝工作」とは？ | 中国・日本ニュース拾い読み
中国南京市在住の日本人ドキュメンタリー映画監督・竹内亮（42）の発言が、日中双方で物議を呼んでいる。中国の市井の人々の素顔を撮った作品が人気の竹内監督だが、中国共産党におもねり、中国を美化しているという批判が起こっているのだ。中国共産党にはこれまでも宣伝工作に外国人を多用してきた歴史があり、竹内監督の立場には危うさが漂っている。 日中双方で発言が物議 竹内監督は2020年6月、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン（都市封鎖）解除直後で疲弊しきっていた湖北省武漢市に乗り込み、市井の人民の姿を活写した作品『好久不見、武漢（お久しぶりです、武漢）』を製作。同作はネットで大好評を博し、中国外交部（外務省）も「人民に近い視点で、気取らず、真実、善良さ、美しさに満ちている」と絶讃した。 だが彼は中国政府系メディア「鳳凰新媒体（フェニックス）」の5月17日公開インタビューで「日本人は中国を誤解して
韓国学会、原発処理水「影響微々」 日本の「一方的決定に遺憾」 2021年04月26日19時54分 東京電力福島第１原発構内の処理水を保管するタンク＝２０２１年２月、福島県大熊町 【ソウル時事】韓国原子力学会は２６日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことに関し、仮に現在の貯蔵状態のまま全量を１年間海に放出したとしても、韓国国民の被ばく量は人体に許容される放射線量の「約３億分の１で、無視していい水準だ。非常に保守的な仮定の下でも影響は微々たるものだ」という見解を発表した。 ＜原発処理水 関連ニュース＞ 日本が公開したデータを基に分析した。韓国の市民団体などは放射能被害を訴え日本を糾弾しているが、学会は「政治的目的で助長された放射能の恐怖が水産業者などの被害を拡大する自害行為になり得る」と主張。韓国政府に対し「政治的、感情的な対応を自制し、科学的な事実を土台に実用
2021年02月05日19:55 韓国人「旭日旗＝戦犯旗が希代の扇動である理由を説明する」 カテゴリ韓国の反応雑談 577コメント 韓国のネット掲示板イルベに「今になって考えれば、リアルに扇動だったこと」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） 日本の海上自衛隊の公式旗で、日本国内では豊漁旗やスポーツの応援道具などに使われる。 政治理念とは関係なく使われる旗である。 そして全世界的にはファッションアイテムとして重宝されている。特に北米、欧州地域。 ところが、韓国の左派、親北反日、ゴミ記者どもが「軍国主義」「帝国主義」の象徴だと扇動した。さらには「戦犯旗」という新造語まで作り出した。 戦犯＝戦争犯罪（行為）もしくは戦争犯罪者の略字である。人に使えるような接頭辞であって旗のような事物を修飾する言葉として使うことはできない言葉である。 1. 「戦犯旗」は国際的に存在しない言
略奪した日本が「返してほしい」…日本から盗んできた金銅仏像の所有権で紛争（中央日報） 窃盗犯が日本の対馬から盗んできた高麗時代の仏像の所有権をめぐる控訴審裁判が再開された。１審で裁判所はもともと仏像があった韓国の寺の所有を認めたが、国に代わり検察が控訴し２審裁判が進行中だ。 大田（テジョン）高裁民事１部は忠清南道瑞山（チュンチョンナムド・ソサン）の浮石寺（プソクサ）が国（韓国）を相手に提起した有体動産（金銅観音菩薩坐像）引き渡しをめぐる控訴審公判を先月２８日に開いた。公判が再開されたのは昨年６月２５日に弁論準備手続きを終えてから１０カ月ぶりだ。 裁判は２０１６年６月に浮石寺が対馬の寺で盗難に遭った後韓国に持ち込まれた観音菩薩坐像の所有権を主張して始まった。浮石寺は「仏像を持ち主に返してほしい」として裁判所に民事訴訟を提起した。 １審を担当した大田地裁が２０１７年１月に「これまで進めた弁論と
企業の不正を暴くテレビ番組 中国“最恐”のテレビ番組。それが「315晩会」だ。 毎年3月15日の世界消費者権利デーに放送される特別番組で、1991年から続く長寿番組である。さまざまな企業に潜入取材し、違法行為や不道徳な行いを暴きまくるという内容だ。 たとえば、今年取りあげられた問題に「痩鉄骨」がある。とある悪徳業者が、取り壊されたビルなどから取り出された鉄筋をこっそり再利用し、「耐震性の国家基準認証を取得済み」と偽って販売しているというものだ。問題の鉄骨を検査機関が調査したところ、規格よりも細く耐久性が低いことが判明。正規の鉄骨よりもスリムな「痩鉄骨」というわけだ。 粗雑かつ大胆な犯罪だが、その影響範囲はとてつもなく大きい。というのも、問題の業者の工場は日に100トンもの「痩鉄骨」製造能力を持っている。年間3万トン以上が製造され、出荷されていたとみられるからだ。 2008年の四川大地震では
衝撃の事実判明！旭日旗焼却のラカイコリアについて米国本家ラカイに直接問い合わせた結果…「ラカイとは無関係のブランドです」 : カイカイ反応通信
2020年08月13日14:57 衝撃の事実判明！旭日旗焼却のラカイコリアについて米国本家ラカイに直接問い合わせた結果…「ラカイとは無関係のブランドです」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 1159コメント 旭日旗焼却プロジェクトを進めるラカイコリアについて新情報をキャッチしたのでカイカイ反応通信が単独報道します。 今月10日に当ブログで、韓国のラカイコリアというアパレル企業が旭日旗関連製品を回収し、それを8月15日の光復節（韓国独立記念日）にまとめて燃やすプロジェクトを進めているという翻訳記事を書きました。 普段は感情を表さない管理人も、あまりの侮辱的な行為にプンプンしちゃいました。 それにしても、一介のアパレル企業がこれほど過激な政治活動をするのか、反日が正義である韓国においては肯定的に受け止められるとしても、本家である米国ラカイはこの活動を了承しているのか、そんなモヤモヤが残っていまし
実は抜け穴だらけ？｢監視社会｣中国の実態
新型コロナウイルス感染症が最初に発生したものの、政府による強力な防疫体制でほぼ封じ込めている。それには強力な「監視社会」が奏功したと言われるが、どれほど強力なものなのか。携帯電話のアプリで登録された個人情報はすべて筒抜け、と言われるがそれはどこまで本当か。一世を風靡したバンド「爆風スランプ」のドラマーで、現在は中国を中心に活動しているミュージシャンのファンキー末吉氏が、コロナ禍の中国での「監視社会」の実体験を語る。 かつて私は、「倭僑のススメ」と題して講演会まわりをしていたことがある。中国生活がやや長くなってきたころからだ。話す内容は、おおよそこんなものだった。 ＜中国人は長い戦乱が続いた歴史の中で、「地縁・血縁・金」しか信じなくなった。だから、自分の国が住みにくいと思ったら、国境を越えて新天地を目指す。その新天地で、その国の言葉や文化を学び、「華僑」となる。陸路で国境を越えられる中国と違
さて、本日は最近も発生した韓国関連の「そんなことは言っていない」が起きる理由を、過去記事とは別視点で書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください つい先日も韓国政府から「日韓首脳会談が行われる」というコメントがあったが、日本政府から否定され結局行われないという、いつもの「そんなことは言っていない」が発生してい
米韓首脳会談でワシントンを訪れた文在寅大統領は、ペロシ下院議長から慰安婦問題について話を振られたのに反応しなかった。ここぞとばかりに日本批判を展開する「好機」をスルーしたのだ。「対日」で沈黙の真意を、NHK「国際報道」前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 あっさり聞き流した？ 時には、何も語らないことが結果的に何かを伝えることにもなる。 米韓首脳会談でワシントンを訪れた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が5月20日に、米議会下院のナンシー・ペロシ議長と会談した際のことだ。青瓦台（韓国大統領府）によれば、ペロシ議長は慰安婦問題について切り出し、こう述べた。 「正義が実現されるのを見たい」 また、ペロシ議長は、2007年に議会下院が慰安婦問題に関して日本政府に謝罪を求める決議を採択したこと、彼女自身、日本の安倍首相と面会した際に複数回にわたって慰安婦問題に言及したことも説明したという。 これ
文在寅が踏み外す「国際ルール」 韓国はなぜ、いつまでも日本に謝まれと要求し、損害を償えと要求するのだろう。 国際法の原則に反し、国際常識に反している。そのあまりに「異常」な実態は、欧米など国際社会でも、だんだん認識されるようになりつつある。 でも、韓国側はたぶん、常識外れな要求を繰り返していると、思っていないに違いない。むしろ、断固「正しい」主張をしていると信じているはずだ。 どうしてそうなるのか。韓国がこれまでも、そして文在寅政権になってから輪をかけて、国際社会のルールを逸脱し、感情的な国民世論のままにふるまってきたからだ。 韓国が、これまでの考え方と行動を改めること。問題の解決は、それにつきる。 このことを、日本国民は、心の底から理解する必要がある。ふらついてはならない。 そこで、戦争と賠償の関係について、じっくり考えてみよう。 戦争は、破壊活動である。人びとは巻き添えになって、人命が
日韓関係が悪化する中、安倍総理大臣は24日、韓国の首相と会談し、「健全な関係に戻すきっかけを作ってもらいたい」と韓国側の行動を改めて求めましたが平行線に終わりました。政府は受け取ったムン・ジェイン（文在寅）大統領の親書の内容を精査したうえで、今後も外交当局による意思疎通を続け、韓国側に変化が見られるか見極める考えです。 「徴用」をめぐる問題で日韓関係が悪化する中、安倍総理大臣は24日、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相と会談しました。 会談で、安倍総理大臣は「日韓関係をこのまま放置してはならず、健全な関係に戻すきっかけを作ってもらいたい」などと述べ、国際法違反の状態を韓国側が是正するよう重ねて求めました。 これに対し、イ首相は、ムン・ジェイン大統領からの親書を手渡すとともに、韓国は日韓基本条約と日韓請求権協定を順守しているという従来の主張を繰り返し、会談は平行線に終わりました。 会談について
国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位置する江蘇省無錫に住む女子大学生（22）だ。 市内にある大学での授業を終え、家に帰る途中、たまたま通りかかった繁華街に設置されたモニターに見覚えのある顔が大きく映し出されているのを目にしたという。 「普段からよく遊んでいる友人の顔写真でした。モニターを見た瞬間、『えっ、うそでしょ』と叫んでしまって」 すぐにスマートフォンでモニターの写真を撮り、その友人に送信すると「確かに私のようだ」という答えが返ってきた。 「友人は『何で私が』と怯えていました。私も同じように顔をさらされる可能性がある。他人事じゃない」 無錫で何かが起きている。すぐ
中国は高度なテクノロジーを利用した監視社会を作り上げていることで知られており、近年ではAIも国民の監視に利用されていることが指摘されています。そんな中国が公共空間に大量に監視カメラを配備することで、「一般市民が隣人を監視するシステム」を構築していると、技術関連メディアのOneZeroが報じています。 China’s ‘Sharp Eyes’ Program Aims to Surveil 100% of Public Space | by Dave Gershgorn | Mar, 2021 | OneZero https://onezero.medium.com/chinas-sharp-eyes-program-aims-to-surveil-100-of-public-space-ddc22d63e015 中国政府は過去20年間で多くの監視システムを構築しており、問題のあるウェブコン
世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露 香港の銅鑼湾書店事件にも関与？オーストラリアで王立強が語ったこと | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。 オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン ～オーストラリアにおける中国の影響』（クライブ・ハミルトン著）、2019年に上梓された『パンダの爪』（ジョン・マンソープ著）、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』（何清漣著）などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよ
中国政府がIT大手アリババ・グループに巨額の制裁金を検討している。3月11日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。金額は最大で約8500億円になる恐れもある。ジャーナリストの高口康太氏は「表向きは独占禁止法違反に対する制裁金だが、中国当局の本当の狙いは、政府以外の勢力に世論操作をさせないことだ」という――。 約8500億円の制裁金が検討されているアリババ 中国EC（電子商取引）大手アリババ・グループに対する逆風が続いている。独占禁止法違反容疑での調査が続くなか、最大で約8500億円という巨額の制裁金が科される可能性も浮上してきた。 アリババは昨秋以来、多くの問題に直面してきた。まず金融関連企業のアント・グループは11月3日、当局の指導によりIPO（新規株式公開）が延期された。IPO前日の延期発表という前代未聞の事態は世界的な注目を集めた。さらに12月24日には独占禁止法違反容疑で
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