SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
2020年01月04日 彼が見たもの 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
カルロス・ゴーンさん、レバノン会見で身をもって「自分が正しくないと知っている奴ほどゴネる」を示す : 市況かぶ全力２階建
四谷大塚の親会社ナガセ、同じ校舎から2人目の逮捕者が出て四谷大塚まで書類送検されるもずっとだんまりを決め込む
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えています。 関係者によりますと出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン被告が日本から出国した記録はなかったということです。このため、ゴーン被告が別の名前を使って出国した疑いもあるとして確認を進めています。 裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されています。
学習塾の進学会、自分で招いた株の運用損失1.2億円を今度は9月中旬からの日経平均株価の下落のせいにしてしまう
年末から年始にかけて、あまりにも面白かったので、久しぶりに休みをきちんと取れている法曹界の人たちも正月休みが吹っ飛んだ皆さんも顔真っ赤にして騒いでいるのが興味深いわけであります。 しっかりとした話はよそに寄せるつもりですが、いわゆる日本の中世的な人質司法についての批判はごもっともで、実例を聞くにつけ少しはどうにかして欲しいと思う傍ら、だからといって日産CEOだったほどの人が傭兵雇って楽器箱に隠れてプライベートジェット乗って飛んでくもんなのかね、と思います。 しかも、逃げて行った先がレバノンで、そこ、司法の独立性67位のところであって（我が日本は5位）、もうちょっと善後策を考えて手配すればよかったのに、と思うんですよね。たぶん、海外から日本の司法の在り方は前近代的だと大騒ぎするのでしょうが、でも適法性を欠く形で公判ぶっちぎって逃げちゃったことを考えればどうしてもゴーンさんには泥棒批判が湧きお
保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は８日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。 アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。 そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。 また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしてい
ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国したとする声明を発表したことについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「報道されている以上のことは知らず、寝耳に水という状況でとてもびっくりしている。今後、情報が入れば裁判所に提供していきたい」と述べました。 ゴーン元会長について欧米の複数のメディアが日本時間の31日午前６時半すぎにレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝え、元会長はアメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。 これについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「ゴーン元会長とは先週25日の公判前整理手続きで会ったが報道されている以上のこと
巨大なテーブルのテーブル定義を無停止で安全に誰でも変更できるようにする / Table-definitions-for-huge-tables-can-be-modified-by-anyone-safely-and-non-disruptively
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を担当する高野隆弁護士は４日、みずからのブログを更新し「レバノンへの密出国を知ったとき激しい怒りの感情が込み上げたが、日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」などと記しています。 ブログの内容は弁護団としての意見ではなく個人的な意見だとしたうえで、「大みそかの朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したと知り、まず裏切られたという激しい怒りの感情が込み上げた」と記しています。 そのうえで「実際のところ、私の中では何一つ整理できていないが、１つだけ言えるのは彼がこの１年余りの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」としています。 またブログでは、ゴーン元会長が「公正な裁判は期待できるのか」と何度も同
ゴーン被告は「汚職の筆頭格」 無断帰国に怒りの声―レバノン 2020年01月02日19時42分 政府に抗議するレバノンのデモ＝２０１９年１２月１５日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１２月３０日に国籍を持つレバノンに無断帰国した。代理人を通じ「日本の不当な処置や政治的迫害から逃れた」と訴える声明を出した後、レバノン国内で雲隠れしている。レバノンでは被告の主張に理解を示す意見もあるが、首都ベイルートの街頭では１、２の両日、ゴーン被告を「汚職の筆頭格だ」と批判する怒りの声が聞かれた。 ハリウッド関係者と面会 ゴーン被告、逃走前に映画の相談―米紙 腐敗撲滅を求める反政府デモに参加するモハマド・ユーセフさん（３０）は、ゴーン被告について「無罪を主張するなら、日本から逃げる必要はないのではないか」と述べ、逃亡は汚職の罪を認めたに等しいと強調。ゴ
アングル：ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者
会社法違反（特別背任）などで起訴され、保釈中だったゴーン氏は不正を否定していた。 日本からの衝撃的な出国劇により、ゴーン氏は外国から身柄引き渡しを求められている世界的企業の経営者や実業家の仲間に加わることとなる。 ＜ＶＷの排ガス不正＞ フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEの最高経営責任者だったマルティン・ヴィンターコーン氏は２０１８年３月、ディーゼル車の排ガス不正問題に関連した４つの罪で起訴された。同年５月に米デトロイトの検察当局が逮捕状を請求したが、ドイツ政府は自国民を米国に引き渡さない。 ７２歳のヴィンターコーン氏は権威主義的な経営手法で知られ、０７年から会社を追われる１５年まで、ＶＷに君臨した。 ＶＷは１５年９月、少なくとも６年間にわたって秘密のソフトウエアを使い、排ガステストで不正をしていたと公表した。ＶＷのブランドは世界的に傷つき、米国で２５０億ドル以上の和解金を支払った
ゴーン元会長、無断出国か レバノンに入国 - 日本経済新聞
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が日本を出国し、中東レバノンに入ったことが31日、分かった。元会長は保釈条件で海外渡航が禁じられており、無断出国とみられる。日本とレバノンの間に犯罪人引き渡し条約はなく、4月にも始まる見込みだった元会長の刑事裁判は事実上、困難になった。元会長はレバノン国籍を持つ。元会長は同日、声明を出し「私は今、レバノンにいる。有罪が予想される日本の偏った司法制度
ystk on Twitter: "「日本の刑事司法を未開国レベルと思うならそんな国に商売しに来るな」というツイートが散見されるが、やあやあ我こそは未開人なりと高らかに宣言してどうしたいのだろうか。それに日本は進んでいる点も多いから、刑事司法がヤバいなんて外国人はおろか日本人も普通は知らないだろうよ。"
「日本の刑事司法を未開国レベルと思うならそんな国に商売しに来るな」というツイートが散見されるが、やあやあ我こそは未開人なりと高らかに宣言してどうしたいのだろうか。それに日本は進んでいる点も多いから、刑事司法がヤバいなんて外国人はおろか日本人も普通は知らないだろうよ。
海外への渡航が禁じられていた保釈中に中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方検察庁などがＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。 東京地方検察庁はゴーン元会長が不正な手段で出国したとみて、２日、保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅を出入国管理法違反の疑いで捜索しました。 また、関係者によりますと、東京地検はゴーン元会長の保釈が取り消されたことを受け、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。 レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物が入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていますが、関係者によりますと、元会長はフランスから発行を受けた２通のパスポートのうち１通を裁判所の許可を得て鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたとい
ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可 レバノン入国に使用か
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。 地裁は昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたという。 関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付き
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が１０日、逃亡先のレバノンで朝日新聞の単独取材に応じた。８日に世界のメディア約６０社を選んで会見した際には、捜査手法や日本の司法制度を批判し、事件についてもこれまで同様、自らの無実を訴えた。解明されていない疑問点をぶつけたインタビューの後半の主なやりとりは以下の通り。 ――検察は、８日の会見を受けて出した声明で、「（ゴーン前会長は）自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難した」「到底受け入れられない」などと批判しているが、どう考えるか 「率直に言って、私は検察のコメントを気にしていない。信頼を失っているからだ。１４カ月間、検察は唯一の発言者だった。私はその間、話すことができなかった。私が逮捕されて以来、検事はいつも発信者だった。私はいま初めて、話すことができる。彼らは、私のことを『一方的だ』と言う。ただ、検察は１４カ月間
この記事は、「BASE Advent Calendar 2019」の3日目の記事です。 devblog.thebase.in 前の日は id:ngsw のEC2における単位時間あたりの名前解決制限の対応と id:chiiichellのエンジニア2年生がリーダブルコードを読んで今年自分が書いたコードを振り返るでした。 devblog.thebase.in Product Dev Divisionの加賀谷です。内部統制の実現手段の1つである「ITへの対応」について整備改善を日々進めています。社内の内部統制事務局と監査法人に評価とアドバイスをいただきながら、IT統制のうちの全般統制への対応を実施しています。 AnyPay社さんのGitHubを組織運営に活用する事例にあるとおり、活動の中で行う文書管理、承認、証跡管理にGitHubがとても有効だと感じることが多くありました。この記事では先の記事に学
家電メーカーのバルミューダは11月18日、同社の社外役員がインサイダー取引になる恐れのある株取引を行ったとして、同役員に対し、5月以降の月額基本報酬を全額返上、11月以降3月までの報酬を100％減額する処分を下した。 バルミューダは5月13日午前、社外役員の申請を受け、社内規定に基づいて同社株式の買付けを承認した。同日にバルミューダはスマホ事業への参入を発表している。 買付け可能期間は14日から20日だったが、社外役員は誤って13日正午ごろに買付けを実施し、同日24時ごろに取引したことを報告。同社は事実確認の上、14日には取締役、監査役、東京証券取引所、証券取引等監視委員会の情報提供窓口に報告した。 バルミューダは社外役員への処分に加え、寺尾玄社長も事案発覚時点で適切に対応しなかったとして月額基本報酬の10％を11月から3カ月間減額、管理担当取締役も11月の月額基本報酬を10％減額処分とし
医薬品の供給をめぐっては、去年、価格の安いジェネリック医薬品のメーカーなどで相次いで製造上の問題が発覚し業務停止命令が出された影響で3000品目以上の医薬品の出荷に影響が出て、一部の医薬品が手に入りにくい状態が続いています。 このうち、てんかんの発作を抑える治療薬の「カルバマゼピン」と「バルプロ酸ナトリウム」の患者への影響について「日本てんかん学会」が会員の医師を対象にアンケートを行い、先月3日までに全国から576件の回答が寄せられました。 アンケートでは、半数を超える55％の医師が「供給の不安定な状況を意識して対応していることがある」と回答しました。 具体的な対応について複数回答で尋ねたところ、 ▼54％が「新たに処方する患者には別の薬を選んでいる」 ▼36％が「1度に処方する日数を短くしている」 ▼26％が「処方の中止やほかの薬への切り替えを試みている」と回答しました。 さらに、「実際
J-SOX対応のためにreportシステムを作ったら経理業務改善にもつながった話 - BASEプロダクトチームブログ
はじめに こんにちは。BASEのCSEチームの秋谷です。 CSEチームは社内業務の効率化と財務の信頼性担保することを専門とするチームとして開発や社内の整備を行なっています。そんなCSEの取り組みを紹介できればと思います。 CSEについて詳しくはこちらをご覧ください devblog.thebase.in BASEショップの売上金の担保とJ-SOX対応 BASEではショップの売上を一時的にプラットフォーム側が預かっており、申請があった段階で売上金を引き出せるようになっています。 そのため、ECプラットフォームはショップに対して、以下のことを担保することが大前提です。 データが適切であること 発注、決済データの適切な記録がされていること 上記データから作成される、売上計上のデータの作成が適切であること 集計範囲、抽出がただしくおこなわれていること BASEは2019年12月に上場したこともあり、
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
はじめに 自宅待機が続く中、お金をかけずに子供と楽しく遊べるボイスチェンジャーを作ってみた。 海外ではこんな感じでラズパイやArduinoを使ってハロウィン用に手作りしてる人がいる。 （ダース・ベイダーのかぶり物に仕込んで遊んだりしていて、めっちゃ楽しそう！） 小型化等の課題もあるが、今回RaspberryPi3で簡単に作れたので、一旦ここまでの成果をまとめる。 Raspberry Pi3に500円のUSBマイクつないでSoXでお手軽ボイスチェンジャー作った。 ピッチ変えたりエコー付けたり出来て、子供と爆笑しまくり！ 楽しくお家で過ごせそう。#RaspberryPi pic.twitter.com/QQ8eOOXGjU — Nabeshin (@desmoquattro996) May 12, 2020 用意するもの どのご家庭にもあるRaspberry PiにUSBマイクをつなぎます。
ゴーン逃亡で置き去りのケリー被告、WSJに語る
News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.
自民党の石井浩郎議員（Ｃ）朝日新聞社 デリバティブ（金融派生商品）取引で、自民党の石井浩郎参院議員（55）から預かるべき証拠金の不足を不正に立て替える便宜を図ったとして、関東財務局が、JPアセット証券（東京都中央区）に対し金融商品取引法違反で業務改善命令を出した。コンプライアンスが厳しいこのご時世、この会社はなぜこんなことをしたのか。 「これしたら問題になるのは、証券会社の社員なら誰でも分かっているはず」 金融業界で働く男性はこう話す。 発端は、証券取引等監視委員会が8月30日付で、金融商品取引法が禁じる「特別な利益の提供」に当たるとして、同社に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。 監視委などによると、同社は昨年10月～今年5月、141営業日のうち111営業日で石井議員の証拠金が約40万～6200万円分足りなかったのに、不足分を立て替えた上で新規の取引も受けたという。 石井議員は、石井事務
2023年4月7日、2008年の制度開始から15年ぶりに金融庁は「内部統制報告制度」を大きく改訂した。改訂した制度は2024年4月以降に始まる事業年度から適用になる。内部統制報告制度は、上場企業約3900社とその連結子会社を対象に、財務報告について不正や誤りがないように内部統制を整備し、運用状況の評価を求めている制度だ。 2000年前後にエネルギー大手の米エンロンや、通信大手の米ワールドコムが粉飾決算により破綻したことから、米国で制定された法律「2002年サーベインズ・オクスリー法（米SOX法）」を基に策定された。米SOX法と類似しているから「日本版SOX法」あるいは「J-SOX」と呼ばれることが多い。 今回の内部統制報告制度（以下、J-SOX）の改訂は、これまでの内部統制の整備・運用にどのような影響があり、どのような対策が必要になるのだろうか。本特集では改訂版J-SOXの概要を全3回で明
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）に対し、東京地裁は3日、懲役6月、執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。起訴された2010～17年度のゴーン元会長の「報酬隠し」を認めたが、ケリー元役員は17年度以外は共謀がないとして大半を無罪とした。判決後、ケリー元
SOX SOx( Sarbanes Oxley Act of 2002 ) J-SOX( Japanese version of the Sarbanes Oxley Act ) 全社統制 ELC( Entity Level Controls ) CLC( Company Level Controls ) 業務プロセス統制 PLC( Process Level Controls ) 決算財務報告 FS( Financial Statements ) FR( Financial Reporting ) 決算財務報告プロセス FSCP( Financial Statements Close Process ) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制 ICFR( Internal Control over Financial Reporting ) FCRP( Financial Controls
8．J-SOX
1．財務報告に係る内部統制報告制度（J-SOX）の概要 1．財務報告に係る内部統制報告制度の概要 国内外における粉飾事件や、有価証券報告書の開示内容に関する不適正な事例の発生を契機として、企業の内部統制の充実を図り、個々の企業の業務の適正化・効率化などを通じたディスクロージャーの信頼性を確保するための方策として、財務報告に係る内部統制報告制度（以下、J-SOX）が導入されました。 J-SOXにおいては、経営者は財務報告に係る内部統制を構築する責任を有しており、その有効性を自ら評価し、外部に対してその結果を報告することが求められます。また、財務報告に係る内部統制の有効性に対しての経営者の評価を外部監査人が監査することによって、その評価の適正性を確保する制度となっています。 財務報告に係る内部統制の経営者による評価と、外部監査人による監査の概観は以下のようになります。 2．J-SOXに関する基
TAKA(@Murakami_Japan)です。私、職業柄、たまたまなんですが2003年からコーポレート・ガバナンス（"CG"）をそのものをテーマにしたり、その考えに基づいて仕事をしたりし続けてきました。丁度、米国で意識が高まり始めた頃と重なります。今も、コーポレート・ガバナンスに直接関与していますし、それを考える立場にもいると自覚しています。 ただ、この18年間、常にぼんやりと感じ続けてきたことがあります。「コーポレート・ガバナンス」って一体何なんだと言うことです。おいおい、そんなことも知らないで関わり続けてきたのか、と思われたかもしれませんが、私自身の考えが全くなかったわけでは当然ありません。モヤモヤの原因はその「定義」が人によって曖昧な気がするからなんです。 コーポレート・ガバナンスの定義を明確に説明できますか？Wikipediaの定義を確認してみたいと思います。まず、より上位概念で
実務経験者が解説するIT統制の基礎 #2｜吉田航
初回では「内部統制とはなにか」について解説しました。 第2回ではもう少し実務的な内容に踏み込んで、「内部統制の体制・基本計画・評価範囲」について解説します。 なお、今後の解説は一般的な例で、実際には様々な例外が発生します。 内部統制は自社の業務に合わせて構築するシステムなので、決まった形や正解がないのが悩ましいところです。 あくまで基礎知識として参考にしていただき、実際の内部統制の構築・評価は監査法人とよく話し合って進めてください。 内部統制の体制内部統制の構築にあたり、まずは社内の体制を明確にしましょう。 社内における内部統制の最終的な責任者は、経営者である代表取締役です。 また、取締役会には内部統制の監督責任が、監査役会は独立的観点から内部統制を監査・検証する責任があります。 ここまではどの会社も変わらないでしょう。 メインになるのは「内部統制担当（*）」という役割です。 内部統制担当
公認会計士/会計監査News編集長/大手監査法人にて金商法監査・会社法監査業務・その他アドバイザリー業務を経験後、大手FASにて財務DDなどの業務に従事。/ブログやTwitterで公認会計士業界の情報や効率的な仕事術について発信しています！ こんにちは！公認会計士クロです！！ 今回は公認会計士試験合格者の大半が最初に就職する監査法人の給料について、現役会計士のクロが数値ベースで解説しております！ 実際にクロが所属している監査法人や周りのの人から集めた情報を平均してマイルドにしたものを数値化しているため、実際の数値と若干の齟齬がある可能性もございますのご注意ください！
皆さん、バイクを購入する際に、国産車・外国車などいろいろなモデルから、バイクを購入すると思いますが、平行輸入車（インポートモデル）があるのはご存じでしょうか？ 私が乗っているインドスズキのジクサーSF250 この平行輸入車には、販売価格が安い・国内モデルとパワーが違う・限定カラーがあるなど様々なメリットがあります。 一見、お得に見える並行輸入車でも、当然のことながらデメリットもあります。そこに気づかない場合や納得して購入していない場合など、後々取り返しがつかないことが発生しますので、今回はメリット・デメリットを紹介していきたいと思います。 私の、YouTubeチャンネルにて、簡単に説明をしていますので、よければご視聴ください。 並行輸入車バイクのメリットとは？ 並行輸入車のメリットとして、以下の３点が挙げられます。 国内モデルに比べ、販売価格が安い傾向にある 国内モデルに比べ、パワー・仕様
GACKT活動休止の裏で “仮想通貨トラブル再燃” の不安…LINEで苦情殺到、仕事仲間は「許せない」と激怒 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
GACKT活動休止の裏で “仮想通貨トラブル再燃” の不安…LINEで苦情殺到、仕事仲間は「許せない」と激怒 エンタメ・アイドル 投稿日：2021.09.14 06:00FLASH編集部 〈一時は命にも関わる状態に陥りました。（中略）現段階では声を発する仕事の続行は不可能…。（中略）活動再開に向けて治療に専念する予定です〉 9月8日、歌手で俳優のGACKT（48）が、体調不良のため無期限で芸能活動を休止すると発表した。所属事務所は、冒頭のとおりその症状を公式サイトで明らかにしている。これを受け、主演映画『翔んで埼玉』を配給する東映は、続編製作の休止を発表。芸能界からも心配する声が寄せられているーー。 【関連記事：GACKTがマレーシアで富豪生活「1日2時間以上は働かない」】 だが、そんなGACKTに対し怒りを露わにする人物がいる。彼の仕事仲間だった、X氏だ。 「活動休止発表当日、私の知人は
![GACKT活動休止の裏で “仮想通貨トラブル再燃” の不安…LINEで苦情殺到、仕事仲間は「許せない」と激怒 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bcea7c38f859c08718d009b6085ee53eaa4b5edd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F09%2F13230349%2Fgakuto_1_thumb.jpg)
日産、不正は３５０億円規模＝西川氏関与せず－社内調査結果 2019年09月09日23時25分 日産自動車は９日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約３５０億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約４７００万円不正に増額されていたと認定。さらに元取締役２人と現・元執行役員４人にも同様の方法で不正に報酬が支払われていた。 ただ社内調査は、西川氏らについて、不正な手法で増額されたことを知らなかったなど
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![「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e9d42657ad016ba55f97d016a46f751664c2de2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F01152500%2Fsumitomo_thumb_hp.jpg)
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止 | NHKニュース
【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:彼が見たもの
カルロス・ゴーン氏が逃げた理由、日本の刑事司法の10個の闇。 - igaki.work
ゴーン被告 出入国管理庁に出国記録なし 別名で出国か | NHKニュース
カルロス・ゴーンさん、はした金“保釈金15億円”を棄ててレバノンへ見事に高飛び : 市況かぶ全力２階建
ゴーンさんが「日本の人質司法」を理由に国外逃亡した件で : やまもといちろう 公式ブログ
ゴーン被告 “日本政府関係者の実名挙げ クーデターと主張へ” | NHKニュース
ゴーン被告の弁護士が取材に応じる「寝耳に水でびっくり」 | NHKニュース
クラウド会計ソフトfreeeのデータセキュリティと内部統制
ゴーン被告の弁護士がブログで心境「暴挙と全否定できない」 | NHKニュース
ゴーン被告は「汚職の筆頭格」 無断帰国に怒りの声―レバノン：時事ドットコム
「被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について（コメント）」(PDF) - 東京地方検察庁
ゴーン元会長の国際手配をＩＣＰＯに要請 東京地検など | NHKニュース
ゴーン被告、事件を釈明 「従業員のＭｒ．ゴーン氏に」：朝日新聞デジタル
内部統制へのGitHub活用事例 - BASEプロダクトチームブログ
バルミューダ社外役員がインサイダー取引の疑い 「対象期間を勘違い」
全国的な薬の供給不足 患者の治療にも影響 てんかん学会調査 | NHK
SMBC日興証券を強制捜査 幹部が不正に株価操縦疑い 東京地検特捜部 | 毎日新聞
相場操縦疑いで2人逮捕 大阪地検特捜部､取引規制回避か - 日本経済新聞
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石井浩郎議員へ証券会社が忖度して利益提供？ 森永卓郎氏「かなり悪質」と解説 | AERA dot. (アエラドット)
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ケリー日産元役員に一部有罪 ゴーン元会長報酬隠し認定 - 日本経済新聞
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日産、不正は３５０億円規模＝西川氏関与せず－社内調査結果：時事ドットコム
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