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税金の検索結果361 - 400 件 / 990件

  • 小学生次男にお小遣い明細書を見せたら鬼畜と言われました←「世知辛さを知れていい」「これ授業でやるべき」

    裏<sky>ジュンジュンヌ @JunJun__JP 早いうちに税金の教育しとくのは数字に強くなるやろうし、貯金のこと考えたり色々将来的に良いと思うけど、これは確かに鬼畜www x.com/psyco_01main/s… 2024-02-14 15:55:40

      小学生次男にお小遣い明細書を見せたら鬼畜と言われました←「世知辛さを知れていい」「これ授業でやるべき」
    • 「遺族厚生年金」再来年の制度改正に向け議論へ 厚労省審議会 | NHK

      主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を

        「遺族厚生年金」再来年の制度改正に向け議論へ 厚労省審議会 | NHK
      • 札幌市、冬季五輪の招致活動「停止」表明の方針…「撤退」や「白紙」表現は避ける見込み

        【読売新聞】 札幌市が19日に冬季五輪・パラリンピックの招致活動を「停止する」と表明する方針を固めたことが分かった。「撤退」や「白紙」といった表現を避け、将来的に開催する可能性を残す狙いがある。19日の関係団体との会合で正式表明する

          札幌市、冬季五輪の招致活動「停止」表明の方針…「撤退」や「白紙」表現は避ける見込み
        • 新NISA、個別株人気トップはJT 購入総額は過去最高へ - 日本経済新聞

          新しい少額投資非課税制度(NISA)を使った個別株投資が拡大している。ネット証券5社経由の購入総額は、19日までの約2週間で4600億円を超えた。旧制度での単月最高記録(1686億円、20年3月)をすでに上回っている。人気銘柄上位には高配当利回り株が並び、首位は日本たばこ産業(JT)となった。SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社にNISA口座を使

            新NISA、個別株人気トップはJT 購入総額は過去最高へ - 日本経済新聞
          • 「税は財源じゃない?」100人の島に例えて解説

            肩たたき券もお金の一種? 本題にはいる前に重要な「債券」と「債権」を肩たたき券に例えて説明します。 「肩たたき券もお金の一種だよ」 そう言われたら、違和感を感じる人もいるかもしれません。 でもこんな風に考えてみてください。 太郎くんが作った肩たたき券を、太郎くんママが持っています。 太郎くんママが、肩こりのひどい太郎くんパパに、「この肩たたき券と、ケーキ1個交換してくれない?」と言ったとして、太郎くんパパが「最近、肩こりひどいし、太郎くんは信用できるから肩たたきちゃんとやってくれそうだな」と思えば、交換してくれるかもしれません。 このとき、肩たたき券はお金のように機能しています。 お金には大きく、信用貨幣と商品貨幣とに分けられますが、肩たたき券は「信用貨幣」の一種です。 商品貨幣とは米、塩、金属のような、「人が直接消費してなんらかの価値を感じられるもの」かつ「持ち運び可能」で、「保存がきく

              「税は財源じゃない?」100人の島に例えて解説
            • 大企業の「税逃れ」?1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案:朝日新聞デジタル

              大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。(千葉卓朗) 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減

                大企業の「税逃れ」?1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案:朝日新聞デジタル
              • 米政府債務は持続不可能-100万通りのシミュレーションで結論は一つ

                米議会予算局(CBO)は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産(GDP)比で昨年の97%から、2034年には116%へと上昇し、第2次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたCBOの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対GDP比は34年に123%まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。

                  米政府債務は持続不可能-100万通りのシミュレーションで結論は一つ
                • “増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増 | 女性自身

                  “増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相(66)。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 「(第3号被保険者について)抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相(66)。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者(以下、第3号)は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が

                    “増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増 | 女性自身
                  • 派閥政治資金問題 萩生田氏と世耕氏 不起訴に 東京地検特捜部 | NHK

                    自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542

                      派閥政治資金問題 萩生田氏と世耕氏 不起訴に 東京地検特捜部 | NHK
                    • 万博機運向上へ 補正予算で30億円 自見大臣が表明

                      大阪・関西万博の機運向上や開催後の地方活性化にもつなげるため、自見万博担当大臣は約30億円を補正予算案に盛り込んだと明らかにしました。 自見万博相:「一過性の取り組みへの支援ということではなく、万博後もしっかりと地域活性化につながるような取り組みを具体的に実効性を持って促進できるように支援したいと考えております」 全国知事会に出席した自見大臣は出前授業など、子どもたちへの情報発信の強化や国際交流の活性化を全国で進めると強調しました。 また、自見大臣は「今月末に開始されるチケット販売に向けて関心を一層、高めていきたい」と知事らに対し、万博のPRへの協力を呼び掛けました。

                        万博機運向上へ 補正予算で30億円 自見大臣が表明
                      • 赤松健先生の主張「最初から支援金を出してもいい作品はできない。ヒットした作品の税金を優遇しよう」へのクリエイターの意見集

                        赤松 健 ⋈(参議院議員・全国比例) @KenAkamatsu 漫画家/参議院議員。代表作に『ラブひな』『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』など。海城高校・中央大学卒。日本漫画家協会常務理事。マンガ図書館ZやGANMOを運営。表現の自由を守る会最高顧問。 ★赤松健の国会にっき min.togetter.com/VzKLnrb kenakamatsu.jp 赤松 健 ⋈(参議院議員・全国比例) @KenAkamatsu 秋田駅での街宣を聞いて頂きありがとうございます!🙇‍♂️ フリーランスの待遇改善、特にアニメーターさんに注目した施策を色々考えています。ご意見をお聞かせ下さい! twitter.com/acryl_soldier/… pic.twitter.com/jFj5iSfIYz 2022-05-13 17:56:09

                          赤松健先生の主張「最初から支援金を出してもいい作品はできない。ヒットした作品の税金を優遇しよう」へのクリエイターの意見集
                        • 「4500万円の貸付金が消えた!」 神田憲次財務副大臣に今度は資産公開法違反の疑い 〈税金滞納問題、税理士法違反疑惑、虚偽答弁疑惑に続き…〉 | 文春オンライン

                          過去の税金滞納や税理士法違反疑惑を認めた神田憲次財務副大臣(60)に、資産公開法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 11月12日夜配信記事で報じた虚偽答弁疑惑 「週刊文春 電子版」は11月8日、神田氏が代表取締役を務める事実上の個人会社である「エヌケイソリューション」(名古屋市中区=以下、エヌ社)が所有するオフィスビルが、税金滞納によって、名古屋市栄市税事務所から4度にわたり、土地・建物の差押を受けていたことなどを報道。神田氏は「(支払いを依頼した)友人が忘れていた」などと釈明したが、国会で野党から相次いで追及される事態となっている。 国会で答弁する神田氏 ©︎時事通信社 「神田氏は税理士を経て、2012年衆院選に自民党公認で愛知5区から出馬し、初当選。税のプロフェッショナルであるだけでなく、現在は財務副大臣としても、国民に納税を御願いする立場。神田氏を抜擢した岸田文雄

                            「4500万円の貸付金が消えた!」 神田憲次財務副大臣に今度は資産公開法違反の疑い 〈税金滞納問題、税理士法違反疑惑、虚偽答弁疑惑に続き…〉 | 文春オンライン
                          • 「橋下さん、政界に帰ってきて」立民・小川淳也氏が熱望 岸田首相「減税解散」への持論に共感? - 社会 : 日刊スポーツ

                            大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹氏は8日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した際、「政界復帰」を熱望される場面があった。 政府が10月に取りまとめる経済対策をめぐり岸田文雄首相が「税収増を国民に適切に還元すべき」と述べ、物価高対策として減税や給付などに言及していることについて、橋下氏は医療保険改革などの持論を展開。すると、ともに出演していた立憲民主党の小川淳也税調会長が「橋下さん、政界に帰ってきてください」と熱望した。 橋下氏は「いやいやいや、それは…」と言葉を濁したが、小川氏は「まさに今、そういう政治が求められている」と訴えた。 橋下氏は、岸田首相が「減税」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしているのではないかとの臆測があることに関して「解散をするなら、社会保険料改革、医療保険改革なんか(が必要)で。今、高齢者の方は年齢によって負担が軽減されている。そちらを現役、

                              「橋下さん、政界に帰ってきて」立民・小川淳也氏が熱望 岸田首相「減税解散」への持論に共感? - 社会 : 日刊スポーツ
                            • 「岸田首相」秘書官 「銀座高級クラブ通い」の原資は官房機密費か ホステスと「同伴もアフターも」でもクビにできない理由とは | デイリー新潮

                              「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                                「岸田首相」秘書官 「銀座高級クラブ通い」の原資は官房機密費か ホステスと「同伴もアフターも」でもクビにできない理由とは | デイリー新潮
                              • 経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か

                                『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値(財・サービス)を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる

                                  経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か
                                • 年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務なのか?

                                  https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2232035 これ。インボイスそのものに対する是非やら悪法と言いながらそれに従う態度そのものの是非やらはさておいて、ブコメでは「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務」というコメントと「義務じゃない」というコメントに分かれている。 売り上げ1000万未満は違法じゃないけど以上だと違法だから常識的に登録するだろ 個人だって反対してても課税事業者なら登録しないと直ちに違法になるからな。 そもそも課税対象事業者はインボイス登録必須だけど、違法行為をしろって言ってんの? 年商1000万以上の個人事業主や法人は登録が「義務」。登録しないのは「違法」。 1000万以上は登録しないと違法とか言ってる人いるけど、義務じゃないだろ。課税事業者も主義主張があるならインボイス登録しなくても良いんですよ〜。

                                    年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務なのか?
                                  • お金を最大限残すための法人の節税対策33選【チェックリスト付き】

                                    効果的な節税対策を検討するうえで重要な3要素 真の節税対策を行うためには、上記に掲げた3要素のいずれかには当てはまっている必要があります。 また、節税対策を検討するうえでも次の順番でおすすめしておりますのでご確認ください。 ①会社を守るため・維持するための守備的対策 節税対策を検討するうえで、まずはじめに検討していただきたい要素に属するものです。 お金の支出が実質伴わないものや、見直すだけでも効果的なものをピックアップしています。 ex.不良資産の処分、見直し等 ②将来会社の役に立つ投資的対策 ヒトやモノなど将来会社の利益を生み出しうるものにお金を投下し、結果的に節税になるものです。 特に適用することができる適用税制については漏れがないようにしましょう。 ex.従業員の賃金底上げ、設備投資、WebサイトやSNSの構築等 ③ルールを活用した対策 税法のルールのうち、自社にとって有効である対策

                                      お金を最大限残すための法人の節税対策33選【チェックリスト付き】
                                    • 「放置なら納税意欲に悪影響」 国税庁に裏金の自民議員調査の要請:朝日新聞デジタル

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                                        「放置なら納税意欲に悪影響」 国税庁に裏金の自民議員調査の要請:朝日新聞デジタル
                                      • ガソリン価格200円目前でも…補助金は「やめ時」ではないか

                                        やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ガソリン補助金の延長が、岸田政権らしい「ぐずぐず」の展開で決まった。しかし、合理的に考えれば、補助金はもう「やめ時」ではないか。その理由をお伝えする。(経済

                                          ガソリン価格200円目前でも…補助金は「やめ時」ではないか
                                        • 首相側がインボイス反対署名受け取る 「フリーランスの会」が発表 | 毎日新聞

                                          2023年10月から、消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートします。何が変わり、どんな影響があるのでしょうか。

                                            首相側がインボイス反対署名受け取る 「フリーランスの会」が発表 | 毎日新聞
                                          • 河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK

                                            自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。

                                              河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK
                                            • 公務員を経験して分かったけど、「〝真の税金の無駄遣い“と考えられる仕事は、市民には一切見えていない」→「民間でも似たようなもの…」

                                              A錠@公務員 @qik_komujyo マジで公務員を数年経験して分かったけど、「税金の『無駄遣い』とデカい声で言うが、そもそも〝真の税金の無駄遣い“と考えられる仕事は、市民には一切見えていない。」 2024-02-02 19:15:08 A錠@公務員 @qik_komujyo 私が居た「激務調整部署」の仕事を1日見学ツアーとかやったら面白かっただろうな。「市民の生活に1ミリも役に立たない仕事」を、クソ程残業してやり続ける異常な環境を見たら、最前線で働いてる職員に対して「税金が〜」とか言えなくなるはず。 2024-02-02 19:16:16

                                                公務員を経験して分かったけど、「〝真の税金の無駄遣い“と考えられる仕事は、市民には一切見えていない」→「民間でも似たようなもの…」
                                              • 反ルッキズム時代に「増税メガネ」は許される?

                                                政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こうして眼鏡を揶揄(やゆ)すること、そして減税そのものはどうなるのか。 その質問が出たのは27日の衆議院予算委員会でした。 立憲民主党 長妻政調会長:「1回総理に聞きたかったんですけれども、総理『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」 岸田総理大臣:「はい、色々な呼び方はあるものだなと思っております」 立憲民主党 長妻政調会長:「まあ私も眼鏡なんでね」 国会でも話題となった増税メガネ。 防衛増税の検討や社会保険料の負担増が進むなかで、岸田総理の「あだ名」としてSNSのトレンドに。 瞬く間に国民に浸透し、演説の場面でも…。 岸田総理大臣:「徳島の皆さん、こんにちは」 やじ:「増税メガネ!」 そして、次の解散総選挙を巡って日本維新の会の立候補予定者が増税メガネという言葉を使ったチ

                                                  反ルッキズム時代に「増税メガネ」は許される?
                                                • 貨幣発行益(seigniorage)とは何か|飯田泰之

                                                  某所で貨幣発行益についてのお話をしてきたのですが……貨幣発行益について頻繁に話している人なのに貨幣発行益を理解していないという現象(?)があるようで... 1万円札を発行したら即1万円の貨幣発行益があるわけではないんです.そして,1万円札を発行したらある意味で1万円の貨幣発行益が得られることになるんです.本日は,この禅問答みたいな状況を整理してお届けするエントリです. 金融資産とは何か まず,ここで資産と負債について整理しておきましょう.誰かの負債は必ず誰かの資産です. 例えば,私がA氏に100万円を借りたら――私は100万円の負債を追うと同時に,A氏は100万円の債権という資産を保有することになるわけです. そして,私たちが普段使用している貨幣(現預金)もまた金融資産でなんです.銀行預金は銀行の負債です. そして,銀行には預金の一定割合にあたる額を日銀当座預金残高として保有する義務があり

                                                    貨幣発行益(seigniorage)とは何か|飯田泰之
                                                  • 大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実! 予算大膨張は会場建設費だけじゃない|日刊ゲンダイDIGITAL

                                                    大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。 悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催した2021年東京五輪の大会経費だ。会計検査院は昨年の調査報告で大会運営に直接関わる経費を1兆6989億円と認定。さらに道路整備など関連経費も加えると総額は3兆6845億円に跳ね上がり、立候補時に見積もった7340億円の5倍に膨らんだ。 大阪万博も同じ轍を踏んでいる。予算増額は会場建設費だけでなく、関連する道路整備費なども青天井だ。招致決定を機に会場となる大阪湾の人工島・夢洲の整備を前倒し。大阪市港湾局によると、高架橋設置や道路拡張、新駅建設など周囲の交通インフラ整備費だけでも今年度段階

                                                      大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実! 予算大膨張は会場建設費だけじゃない|日刊ゲンダイDIGITAL
                                                    • 官公庁オークションで競売にかけられる美少女プラモデル15点

                                                      タイトルそのままです https://kankocho.jp/search?governmentId=6066159455

                                                        官公庁オークションで競売にかけられる美少女プラモデル15点
                                                      • 万博中止「絶対ない」 馬場維新代表:時事ドットコム

                                                        万博中止「絶対ない」 馬場維新代表 2023年11月26日16時04分 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は26日のインターネット番組で、2025年大阪・関西万博について、「絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」と語った。 補正賛成は「苦渋の決断」 維新・馬場代表 万博は会場建設費が当初予定より増え、批判が出ている。馬場氏は関連経費がさらに膨らむ可能性について「なかなか認められない」と指摘。万博中止となれば「日本が世界を巻き込むイベントに名乗りを上げることは未来永劫(えいごう)できなくなる」とも述べた。 馬場伸幸 政治 コメントをする

                                                          万博中止「絶対ない」 馬場維新代表:時事ドットコム
                                                        • マンション節税防止 算定法見直し、評価額4割から6割に - 日本経済新聞

                                                          国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離(かいり)が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。国税庁は財産の評価

                                                            マンション節税防止 算定法見直し、評価額4割から6割に - 日本経済新聞
                                                          • 富裕層の海外居住に最適の国は-英国の優遇廃止で脚光浴びる選択肢

                                                            英国は6日、同国に居住しているが海外に永住権を持つ人が15年間、海外資産にかかる税金を免除される「ノン・ドム・ステータス」を廃止すると発表した。 欧米諸国の多くで貧富の差が拡大する中、外国人富裕層を優遇してきた制度の見直しが行われることになった。ポルトガルは昨年10月、非居住者プログラムを廃止する計画を発表した。これは、外国人が10年間、地元民よりも低い所得税と年金拠出金を支払うことを認める政策だ。 では、海外居住者はどこに行けば資産を守れるのだろうか。外国人向けの特典がある世界の5カ国を紹介しよう。 アンティグア・バーブーダ

                                                              富裕層の海外居住に最適の国は-英国の優遇廃止で脚光浴びる選択肢
                                                            • 大阪・関西万博、追加寄付難しい 関西同友会、角元代表幹事 | 共同通信

                                                              関西経済同友会の角元敬治代表幹事(三井住友銀行副会長)は28日に大阪市で開いた定例記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れした場合、経済界の負担分が増える可能性に関し「民間としてかなりの寄付を実施してきた。さらに追加となると非常に難しいだろう」との見方を示した。 建設費は、万博開催が決まった当初の1250億円から約1.8倍となる2300億円程度に上振れする見通し。政府は、大阪府・市、経済界、政府で3分の1ずつを負担する枠組みに沿って対応を協議する方針だ。 角元氏は「上積みとなれば、そんな簡単に(寄付が)出るものではないというのが正直な思いだ」と訴えた。

                                                                大阪・関西万博、追加寄付難しい 関西同友会、角元代表幹事 | 共同通信
                                                              • 岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                                岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” 社会・政治 投稿日:2023.10.25 06:00FLASH編集部 「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」(自民党関係者) 岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。 「これまで、防衛費の増額や異次元の少子化対策の財源として、増税する可能性が囁かれてきました。ところが、岸田首相は9月25日になり、突然『税収増を国民に適切に還元する』と言いだし、党内で減税を検討するよう、萩生田光一政調会長に指示を出しました」(政治部記者) 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】 一部では、“増税メガネ”と揶揄されることに嫌気がさしたからだと指摘されるが、事態はより深刻だ。 「

                                                                  岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                                                • 新しいマイナカード、導入検討 「氏名や個人番号の記載なし」も視野:朝日新聞デジタル

                                                                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                    新しいマイナカード、導入検討 「氏名や個人番号の記載なし」も視野:朝日新聞デジタル
                                                                  • 池田信夫が流している与太話について @ikedanob|山本一郎(やまもといちろう)

                                                                    池田信夫がまた与太話を書いているとのことなので見物に行きました。 また、割と身近な人もこれを見て「なるほど」とか書いていたので、それはさすがにちょっとなと思いますので、事実関係を指摘したいと思います。 まず、池田信夫の書いている内容は出典を明記すべきで、状況に関する記述はこれは健康保険組合連合会の有志面々が取りまとめた「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究 報告書(概要)」の丸写しにも近い内容です。もっとも、状況や制度的経緯の説明は被るのは致し方ないところはありますが、池田信夫は丸写しなら丸写しと書きましょう。 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa19_07.pdf さて、いきなり間違ってるのがタイトルで、『老人医療の「支度金」をやめれば健康保険料半分に減らせる』です。実際には 老人医療をやめれば健康保険料は

                                                                      池田信夫が流している与太話について @ikedanob|山本一郎(やまもといちろう)
                                                                    • 「サヨクが反対してるからインボイス賛成で」くらいの人間がたくさん出てきてること、マジでこの数ヶ月で彼らが信頼をドブに捨てた結果

                                                                      ひえたろう@笑顔と上機嫌こそが最高の化粧 @hietaro 大阪府在住地ソースマニア。神社好き。ラーメン、つけ麺もよく食べる。ニセ科学のこととか80年代アイドル、HM、70年代日本ロックなども。美術は河鍋暁斎、岡本太郎が大好き。ももクロ hietaro.kameo.jp sauce.kameo.jp hietaro.kameo.jp ひえたろう@笑顔と上機嫌こそが最高の化粧 @hietaro 「サヨクが反対してるからインボイス賛成で」 くらいの人間がたくさん出てきてること、マジでこの数ヶ月で彼らが信頼をドブに捨てた結果だわ どれだけ罪深いことをしたのか、一般国民からの信頼を失ったのか、自覚して反省するべきだぞ マジで改憲はあっさり実現する 2023-09-26 13:13:56

                                                                        「サヨクが反対してるからインボイス賛成で」くらいの人間がたくさん出てきてること、マジでこの数ヶ月で彼らが信頼をドブに捨てた結果
                                                                      • 子育て支援金は「消費税0.8%分」のステルス増税だ!現役世代は政府のATMじゃない

                                                                        30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額(試算)が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8%分のステルス増税」と言えるので

                                                                          子育て支援金は「消費税0.8%分」のステルス増税だ!現役世代は政府のATMじゃない
                                                                        • 追徴課税20億円にJOC北野常務理事「遺憾」連発 - スポニチ Sponichi Annex スポーツ

                                                                          追徴課税20億円にJOC北野常務理事「遺憾」連発

                                                                            追徴課税20億円にJOC北野常務理事「遺憾」連発 - スポニチ Sponichi Annex スポーツ
                                                                          • 日銀・植田総裁「何でも知っているけど何もしない」就任100日は何点か?

                                                                            やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ

                                                                              日銀・植田総裁「何でも知っているけど何もしない」就任100日は何点か?
                                                                            • 「源泉徴収はナチスの発明」というウソ(田野 大輔) @gendai_biz

                                                                              ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする――そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか?』(小野寺拓也・田野大輔)がベストセラーとなっている。 「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収はナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する(文中敬称略)。 本当に「ナチスの発明」か? 日本の税制のことが話題になるとき、しばしば紹介される俗説がある。「源泉徴収はナチスの発明」――給料から税金を天引きする制度を作ったのはナチスだという説である。SNS上

                                                                                「源泉徴収はナチスの発明」というウソ(田野 大輔) @gendai_biz
                                                                              • JR東日本、三鷹-武蔵境間の「三鷹こ線人道橋」を撤去

                                                                                  JR東日本、三鷹-武蔵境間の「三鷹こ線人道橋」を撤去
                                                                                • 今年の漢字は「税」 ことしの世相を表す漢字 | NHK

                                                                                  ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれました。 目次 これまでの今年の漢字 最も多く選ばれたのは? 歴代の今年の漢字 その年の世相は? 「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれています。 ことしは先月1日から今月6日までの14万7878票の応募の中から、最も多い5976票を集めた「税」の文字が選ばれました。 京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範 貫主が大きな和紙に「税」の字を一気に書き上げました。 「税」が選ばれたのは、消費税率が引き上げられた2014年以来、2回目です。 「税」の字が選ばれた理由について協会は、1年を通して増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題にのぼったことのほか、インボイス制度の導入やふる

                                                                                    今年の漢字は「税」 ことしの世相を表す漢字 | NHK