マクロ経済学入門講義は現在シリーズ4の途中ですが、シリーズに含まれていない番外編も作りましたので、まだフォローしてない人はぜひご覧ください。特に、米山・朴論争などに興味を持った人は、ご視聴、拡散バンバンしていただけたら幸いです。 こうした動画の編集が、パンパンのスケジュールの中にねじ込まれるのでまあ大変。 さらなる怒涛の日々一月ぐらいで根を上げて、冷静に自分の体調を考えてみたら、抗がん剤やめて男性ホルモン補充したからといって、元の身体にすっかり戻っているわけではなくて、そもそも約二年半分歳をとっているのでした。 いやあ、今年私は還暦だよ。こんな未熟者が還暦になっていいのかい。 しかも、もともとコロナ後喘息になって気温の下がる夜は酸欠気味になることは変わっていないのです。 こんな毎日の上に、12月には、経済学部の学生の研究発表会のイベントがあってその運営責任者だったもので、多忙さも極みを迎え
裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会(首相の諮問機関)の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合(日本総合研究所理事長)氏が就いた人事だ。 翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」(令和臨調)の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10%からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」(厚生労働省幹部)との見方がもっぱらだ。 政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発
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安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園(岡山市)は、同グループが経営する千葉科学大学(銚子市)を2025年4月から公立化(市立大学)するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について-政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要-」には、しっかりこう書かれている。 <政党から受けた
僕はフミコフミオ。先ほどからイータックス(https://www.e-tax.nta.go.jp/)で確定申告作業をはじめた小市民である。ところがhttps://www.e-tax.nta.go.jp/において「裏金」記入欄が見つからず作業が頓挫したため、気持ちを落ち着かせるために、こうしてブログを書いている。確定申告作業の進捗率は30%程度だろうか。道は長い。参考までにあげておくと、岸田フミオ内閣の最新支持率は14%である。岸田内閣の支持率14% 自民党の支持率も16%に下落 - 産経ニュース 確定申告のために税務署を訪れた人たちが「裏金政治家からきちんと税金を徴収しろ」「政治家から徴収するまで納税しない」と文句を言っているというニュースを見た。スタッフジャンパーを着ているアルバイトの若者へ、イオンで購入したジャンパーをパリっと着こなしたオジサンが文句を言う、いわば世代間ジャンパー対決だ
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斎藤健経済産業相は20日の閣議後会見で、2025年の大阪・関西万博の会場内に設置するトイレの一部が2億円かかると指摘されたことについて、「便器が数十個設置される大規模な設備で、一般的な公衆トイレの建設費用と比べて取り立てて高額であるとは言えない」と述べ、計画の見直しも否定した。 【写真】組み上がる木造リング、冷めた作業員の声 万博予定地・夢洲を歩けば 斎藤氏によると、経産省が所管する日本国際博覧会協会(万博協会)が、会場内に約40カ所の公衆トイレの設置を計画。そのうち8カ所は、今後の活躍が期待される若手建築家が設計し、デザイン性を考慮して仕様を決めた。「競争性のある入札手続きを経て施工業者を決めている」と説明したうえで、「その一部に約2億円で契約を行った施設がある」と認めた。 見直しの可能性について、斎藤氏は「現時点において、発注方針を変更する予定はないと(万博協会から)聞いている」とした
■クレームに税務署アルバイト女性も困惑…税務署で働く女性(20代) 「『クレーム言われた時は職員に言って』とは言われていたが、やっぱり言いに来る人はいました。自分らに言われても怖いなっていうのはある」 こう話すのは、16日から税務署で確定申告の受付のアルバイトをしている女性です。書類を提出に来た男性から突然、こんな言葉を浴びせられたといいます。 税務署で働く女性 「『納税で自分らがこうやって確定申告を出しに来ているのに、なんで国会議員の人らは出さんの』みたいな。『国会議員が納めてないのに、何で自分らが納めないけんのや』みたいなことは言っていた。一言ボソッと言うかんじです」 クレームに困惑した女性。次のように答えるのが精一杯だったといいます。 税務署で働く女性 「『自分たちもそれは良くないとは思ってるけど』みたいなふんわりとした回答しかできないですけど、どこに言えばいいのか分からないから、税
2024年2月20日 株式会社PFU HHKB HYBRID Type-S 神奈川県相模原市のふるさと納税返礼品に新たに採用 株式会社PFU(代表取締役社長:村上 清治、以下PFU)は、Happy Hacking Keyboard(以下HHKB)が神奈川県相模原市のふるさと納税返礼品として採用されたことをお知らせいたします。 HHKBシリーズは、無駄をそぎ落とす「ミニマライズの理念」の下に、「プログラマーが生涯使える理想的なキーボード」を目指して開発されました。基本コンセプトである合理的なキー配列とコンパクトサイズを四半世紀以上変えることなく貫く一方、技術や環境の変化に合わせてキータッチやマルチプラットフォーム対応を進化させ、プログラマーやエンジニアをはじめ多くのお客様にご支持いただいております。 HHKBの製造委託工場が神奈川県相模原市に立地することから、今回、HHKBが神奈川県相模原市
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって1ヶ月余りで既に1兆8千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。1兆8千億円のうち約1兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、1兆8千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が8割以上を占めると思われる。投資信託1兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま
自民、「納税」要求の高まり警戒 確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件 2024年02月19日07時03分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相=15日、首相官邸 自民党は、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件で、キックバック(還流)を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に野党が「納税」を求めていることについて神経をとがらせている。折しも2023年分所得税などの確定申告が16日から始まり、対応を誤れば国民から一層の不信感を招きかねないためだ。 「不公平感ない徴税重要」 確定申告開始で林官房長官 「こういったお金は所得になるし、脱税にもなる」。立憲民主党の泉健太代表は16日の記者会見で、確定申告が始まったことに触れつつ、こう強調した。衆院予算委員会の質疑では立民議員が「国民は増税、自民は脱税」と攻め立てる場面もあった。 政治団体への寄付は政治活動に使われる場合、原則として課税されない。しかし、
自民党の政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相(奥)=東京都千代田区の同党本部で2024年1月23日午後4時12分、竹内幹撮影 17、18日実施の毎日新聞世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り問題のあった自民議員を国税当局が調査すべきだと思うかを聞いた。「調査すべきだ」が93%を占め、「調査する必要はない」は3%にとどまった。「わからない」は4%。 「調査すべきだ」は自民党支持層に限っても7割強に上り、「調査する必要はない」は1割強だった。立憲民主党、日本維新の会など主要野党や公明党の支持層では9割以上が「調査すべきだ」と回答した。 派閥からのパーティー券収入還流分などを政治資金収支報告書に記載してこなかった安倍派と二階派の議員・支部長計85人は、自民の党内調査に対し全員が不記載分を政治活動費以外に使ったことはないと答えた。うち31人は、裏金は使わず現金などの形で保管し
大型テーマパークや多くのホテルが立地する千葉県浦安市は、回復しつつある観光需要に対応するための財源として、2025年度以降に「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 浦安市は国内外からの観光需要が新型コロナの感染拡大前の水準まで回復しつつあり、17万人の人口に対して休日に市内に滞在する人は20万人を超えています。 一方で、多くの観光客が訪れるJR舞浜駅周辺の歩道の老朽化に伴う再整備や観光客にも対応できる救急医療体制の確立などが必要となり、市は安定的な財源を確保するため市内のホテルなどに宿泊する人から徴収する「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 市は2025年度以降の導入に向けて来年度に検討会を設け、税額などについて議論を進めることにしています。 浦安市の内田悦嗣市長は、「来訪者からの救急要請も増えてきている中、受益者負担をお願いしたい。先行している事例を研究し検討を進めたい」と述べ
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 社会・政治 投稿日:2024.02.17 16:40FLASH編集部 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』(ABEMA)に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。 【関連記事:「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には(領収書を出すのは)100円単位でい
2月になると「確定申告の季節ですね~」と言うエンジニアがいるのだ。 ぼくも「そうですねー」と話をあわせるのだが 「確定申告」ってなんなのだあああああああ~~~~? 実はぜんぜん知らないのだああああああああああああああ ・・・って内心は思ってるのだ。 そんなことではいけないと思い、確定申告について調べてみたのだ! 確定申告とは? 一言でいうと「私は今年これだけ稼ぎました!」と税務署に報告することを指すらしいのだ。 うん、それは知ってるのだ。 中学生のときに「国民は納税する義務があるよ」と教えられたのだ。 でも、具体的に いつ? どれくらい稼いだら? どうやって申告する? 税金の仕組みってどうなってるの? など詳しいことは教えられていない気がするのだ。 そこらへんを掘り下げていくのだ。 その前に:会社員は? 会社員の場合は、源泉徴収(げんせんちょうしゅう)というやつのおかげで、確定申告をしなく
でか☺︎@2y👦🏻+🥚3/16予定日 @oooaioooy 確定申告のために税務署に来たら、予約していたはずなのに何故かその予約者の長蛇の列で全く進まず、外で2時間立って待ち、中に入ってからも1時間立って待ち、もう流石にお腹も張ってきてクラクラしてしんどくて、係員さんに「今妊娠中で、ちょっと立ってるのが辛くて…列から外れて座って待たせて頂けませんか?」と声を掛けたら「立ってるの辛いっていうのはあなただけじゃないと思いますよ。皆さん事情のある中お並び頂いておりますので、付き添いの方が代わりに並ぶなら良いですけど、列から外れるなら1度お帰り頂くしか無いですね〜」と冷たく言われ絶望。3時間立って耐えてこのまま帰るのは辛すぎるので、ゲロ吐きそうになりながら今も立って列に並んでる。しんどい、ほんとにしんどい。並んでた時間意味無くなるけど一旦帰った方がいいよな、倒れそう。にしてもあまりにも辛辣で
Published 2024/02/16 16:55 (JST) Updated 2024/02/17 08:22 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。 安倍派(清和政策研究会)を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。長崎市の平松孝介さん(80)は「自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。 裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。 「裏金を何に使
2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント=2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超(うち国庫補助など24億円)に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億~940億円、市は同25億~355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大阪・関西万博の会場建設費が高騰し続け、大きな批判を浴びている。当初1250億円と見積もられていた費用は、最大2350億円と約1.9倍にまで膨らんでしまった。そして、大阪万博のトイレの値段一つを取ってみても、「採算度外視」と思える現実が見え隠れする。(イトモス研究所所長 小
自民党は、派閥の政治資金パーティー収入のキックバック(還流)分などを政治資金収支報告書に記載していなかった議員に対し、使途不明などの場合には課税対象として税を納付させる案の検討に入った。所得税などを想定している。国会審議で「脱税の疑いがある」などの批判が出ていることを踏まえたもので、国民の政治不信の払拭(ふっしょく)につなげる狙いもある。 【表】政治資金収支報告書への不記載が多かった5議員と、年ごとの金額 複数の自民関係者が明らかにした。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は、政治活動の公益性を重視し、原則、非課税となっている。今回は不記載分に関して、政治活動に使用したのかどうか、具体的な使い道を説明できていない議員が多い。このため、野党などが、議員個人の「雑所得」とみなし、所得税の課税対象とすべきだと主張している。 14日の衆院予算委員会の集中審議では、自民の上野賢一郎衆院議員が、
民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約319万円を支出していたことが30日、平成26年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は26年3月に刊行、定価1900円(税別)。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月31日、319万2千円を支出したと記載している。
東京都内の不登校の子どもが最多となるなか、都は、学校以外の学びの場の選択肢を増やそうと、新年度からフリースクールの利用料について月2万円を助成することにしています。 都教育委員会によりますと、都内の公立小中学校で昨年度、不登校となった児童や生徒はおよそ2万7000人にのぼり、統計を取り始めて以来、最多となりました。 不登校の子どもの中には、学習の場を提供する民間の施設、フリースクールに通っている子どももいますが、都内の利用料の平均は1か月およそ4万5000円で、「費用がかかり利用回数を抑えている」といった声も保護者から寄せられているということです。 こうした中、都は新年度から、フリースクールの利用料について月2万円を助成することにしています。対象は都内の小中学生で、都は、保護者に対しフリースクールについての勉強会を開くことにしています。 また、フリースクールの活動を充実させる取り組みなどに
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