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経済の検索結果81 - 120 件 / 9937件

  • 米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使

    [東京 30日 ロイター] - エマニュエル駐日米大使は30日、ロイターとのインタビューで、東京電力第1原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第2弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約800─900キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

      米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
    • サイバーエージェント、「ウマ娘」失速で本命不在 広告も採算悪化 - 日本経済新聞

      サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年

        サイバーエージェント、「ウマ娘」失速で本命不在 広告も採算悪化 - 日本経済新聞
      • ナッジ・行動経済学を活用した行動促進策の設計法

        ナッジ・行動経済学を活用した 行動促進策の設計法 ~暮らしの中での行動変容による社会課題解決~ 2023/4/21 1 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. ナッジ・行動経済学を活用した行動促進策の設計法 ~暮らしの中での行動変容による社会課題解決~ 2023 年4月 株式会社三菱総合研究所 先進技術センター 要旨 目次 頁 1.拡大するナッジなどの緩やかな行動変容の取り組み 2 2.行動特性による行動ボトルネック分析 6 3.行動促進策の設計 8 3.1 ボトルネック要因に影響している行動特性を弱める 8 3.2 行動特性を利用して行動を促す 9 (1)フレーミングと参照点でメッセージを設計する 9 (2)セグメント異質性を意識して設計する 11 (3)スモールアクションを設計する 13 (4)フィードバッグを設計する 14

        • JTBの就活説明会で「旅行は経済効果がすごいんです!」と言われたけど何言ってるのか分からなかった話

          レモンケーキ @CBR_lemoncake JTBの就活説明会で 「旅行は経済効果がすごいんです!宿泊や飲食だけではありません! みなさんも旅行前に衣服を買ったりしてオシャレの準備をするでしょう?」 と言われてマジで何を言ってるか理解できなかったよね() twitter.com/cbr_lemoncake/… 2024-01-11 23:44:23

            JTBの就活説明会で「旅行は経済効果がすごいんです!」と言われたけど何言ってるのか分からなかった話
          • サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁 - 斗比主閲子の姑日記

            東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1%増の2,782億円で、全体の20.8%を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ(調製)が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物

              サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁 - 斗比主閲子の姑日記
            • 止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ(マガジン)

              中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な

                止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ(マガジン)
              • 博士人材が足りない!日本が世界に大きく遅れ?経団連が調査まとめる 企業での活躍の場が少ないのはなぜ?|サクサク経済Q&A|NHK

                博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に残る人が多い一方、日本では企業での活躍の場が少ないとのこと。 何が起きているの?経済担当の小坂隆治デスク、教えて! 博士人材といえば、日本では大学の研究者というイメージが強いですが、欧米では企業でも広く活躍し、研究開発だけでなく、「新しい製品や事業の開発」「金融工学で金融商品を開発」「統計学やAI分野でデータアナリスト」など、さまざまな仕事についています。 「博士号を持つ経営者」も多くいます。 一方、日本ではというと… 博士人材の活用などの実態について経団連が調査結果をこのほどまとめました。 従業員1000人以上の企業を中心に全国の120社余りが回答したのですが、なかなか厳しい実態がわかったんです。 2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業は、23.

                  博士人材が足りない!日本が世界に大きく遅れ?経団連が調査まとめる 企業での活躍の場が少ないのはなぜ?|サクサク経済Q&A|NHK
                • なぜ金持ちはより裕福に、貧困層はより貧しくなるのか? 「K字型」経済を読み解く | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                  米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

                    なぜ金持ちはより裕福に、貧困層はより貧しくなるのか? 「K字型」経済を読み解く | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                  • 「アイツらは自国ではもっとひどい環境で暮らしている」ベトナム人実習生を“狭すぎる部屋”に追い込んだ新藤義孝経済再生担当大臣の“400万円口利き疑惑” | 文春オンライン

                    10月26日発売の「週刊文春」は、新藤義孝経済再生担当大臣(65)がコンパニオンを呼んだ宴会で有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じた。翌27日の予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁した。

                      「アイツらは自国ではもっとひどい環境で暮らしている」ベトナム人実習生を“狭すぎる部屋”に追い込んだ新藤義孝経済再生担当大臣の“400万円口利き疑惑” | 文春オンライン
                    • 台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞

                      NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                        台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
                      • 振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる 所得と相関も - 日本経済新聞

                        牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

                          振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる 所得と相関も - 日本経済新聞
                        • 米国のミドルクラス、3分の2が経済的に苦しい-民間調査

                          米国でミドルクラス(中間所得者層)とされる市民のほぼ3分の2が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産(GDP)も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、4人家族で少なくとも年収6万ドル(約935万円)と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65%が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準(FLP)の5倍以上、つまり4人家族で15万ドル余りの年収を得て

                            米国のミドルクラス、3分の2が経済的に苦しい-民間調査
                          • ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管 ネコポスも - 日本経済新聞

                            日本郵政とヤマトホールディングス(HD)は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ

                              ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管 ネコポスも - 日本経済新聞
                            • ヤフーの検索エンジン技術契約、Googleから変更検討 - 日本経済新聞

                              ヤフーが検索エンジンサービスを巡り、米グーグル関連企業から提供されている検索エンジン技術について他社への切り替えを検討していることが分かった。グーグル側とのサービス提供契約は2025年3月末に切れる。契約更新の是非を判断するため、社内で「バケットテスト」と呼ばれる技術テストを始めた。Zホールディングスは10月に傘下のヤフー、LINEと合併し「LINEヤフー」となる。LINEヤフーの大株主は韓国

                                ヤフーの検索エンジン技術契約、Googleから変更検討 - 日本経済新聞
                              • 「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞

                                【この記事のポイント】・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった・代替可能な職を削減、8月までに4000人・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す米国企業が人工知能(AI)の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング(学び直し)の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に

                                  「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞
                                • 岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

                                  岸田文雄首相(66)が27日、自身の公式X(旧ツイッター)を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの

                                    岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
                                  • 後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞

                                    政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

                                      後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
                                    • 科学を隠れみのにするな 処理水の風評退治は政治の仕事 - 日本経済新聞

                                      東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関(IAEA)が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

                                        科学を隠れみのにするな 処理水の風評退治は政治の仕事 - 日本経済新聞
                                      • 新浪剛史氏が大阪・関西万博の延期に言及「被災者を優先すべき」 経済同友会代表幹事・博覧会協会副会長:東京新聞 TOKYO Web

                                        経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。

                                          新浪剛史氏が大阪・関西万博の延期に言及「被災者を優先すべき」 経済同友会代表幹事・博覧会協会副会長:東京新聞 TOKYO Web
                                        • 【独自】食用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

                                          新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。 同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。 昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。 岡谷市の吉田浩市議と中島

                                            【独自】食用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
                                          • もう1ドル100円には戻らない? 円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞

                                            円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

                                              もう1ドル100円には戻らない? 円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞
                                            • アフターピル、処方箋なしの試験販売を11月20日開始 - 日本経済新聞

                                              性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬(アフターピル)」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は

                                                アフターピル、処方箋なしの試験販売を11月20日開始 - 日本経済新聞
                                              • 【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後4円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞

                                                【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

                                                  【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後4円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
                                                • NVIDIA純利益8.7倍 11〜1月決算、AI需要急拡大で市場予想上回る - 日本経済新聞

                                                  米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル(約1兆8400億円)だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI(人工知能)向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前

                                                    NVIDIA純利益8.7倍 11〜1月決算、AI需要急拡大で市場予想上回る - 日本経済新聞
                                                  • 建設業の無理な工期禁止 国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞

                                                    人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

                                                      建設業の無理な工期禁止 国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞
                                                    • 不滅の経済・クソ焦ってる囚人達を済民

                                                      あるいは、既存研究調査能力の著しく低い223人のエセインテリブクマカ達 「答」としての追記人間が市場の全情報を持ってて最適な行動を取ってれば予測はできるんじゃね?(昔は絵空事だったけど今はコンピューターとかいう人民を苦しめるためのうるさ過ぎる箱があるのでギリいける) 情弱エージェントたるお前らが最適な行動を取れるわけではないので、効率的な均衡を取れないって感じだね。この世はめっちゃくちゃ焦ってる囚人ゲームの囚人だらけでめちゃくちゃ。 経済市場におけるカオス現象とそのリスクの馴化.PDF Cournot モデルに, 価格及び費用の非線形な構造, 情報の不完全性や遅れ,学習等を加味することにより, 複占・寡占エージェントの動学モデルを構築し, 市場が複雑に振舞うことが示されている.([Puu1991], [Puu 2003], [Kopel 1991]). (略) 効率的な均衡を外れ予測不能な

                                                        不滅の経済・クソ焦ってる囚人達を済民
                                                      • 農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅? - 日本経済新聞

                                                        食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん(76)は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの田を耕してき

                                                          農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅? - 日本経済新聞
                                                        • 万博トイレガス爆発事故 『けしからん 気の緩みがあるんじゃないか』と関西経済界トップが苦言

                                                          ことし3月、大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故で、博覧会協会が事故現場の新たな画像を公開しました。 この爆発事故について関西経済界のトップは「けしからん。気の緩みがあるんじゃないか」と指摘しています。 ■これまで公開の画像 事故の全容わからず ことし3月28日、万博会場の「夢洲」の西側に位置する「グリーンワールド工区」のトイレで、溶接作業中に火花が可燃性のガスに引火して爆発し、コンクリートの床が破損しました。 博覧会協会はこれまで、被害状況がわかる写真を1枚、報道機関に公開していましたが、破損個所が見切れており、被害の全容が分からない状態でした。 ■関西テレビに開示されたのは黒塗りの資料 関西テレビは、大阪市に情報公開請求を行いましたが、事故があった建物の外観以外は黒塗りとされました。 こうした中、博覧会協会は27日、現場を新たに撮影した画像3枚を公開しました。

                                                            万博トイレガス爆発事故 『けしからん 気の緩みがあるんじゃないか』と関西経済界トップが苦言
                                                          • 会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも - 日本経済新聞

                                                            経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント(意見公募)を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

                                                              会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも - 日本経済新聞
                                                            • 国民民主党・玉木雄一郎氏、立民が共産と組むなら「協力しない」 - 日本経済新聞

                                                              国民民主党の玉木雄一郎代表は8日、次期衆院選を巡り立憲民主党の泉健太代表が呼びかけた、共産党を含む野党間での候補者調整を拒否すると強調した。訪問先の奈良市内で記者団に「共産、あるいは共産と組む政党とは一切調整しない。立民が共産と組むなら、候補者調整や選挙協力はでき

                                                                国民民主党・玉木雄一郎氏、立民が共産と組むなら「協力しない」 - 日本経済新聞
                                                              • 「子どものいる女性のほうが幸福度が低く、多く産むほど不幸」日本で子どもが増えるはずがない当たり前の理由 経済学が明かす子育て世代の女性が背負う3つの大問題

                                                                子どもは本当に幸せの象徴? みなさんは『うちの3姉妹』というアニメをご存じでしょうか。松本ぷりっつ先生のブログで発表されたマンガが原作で、松本先生と子どもたちとの関係をおもしろおかしく描いた作品です。 この作品では個性的な3姉妹が織りなすさまざまな問題や成長を母親の視点から描いています。これを見ると、「子育てって大変だな」と感じる半面、「でも、子どもっていいよね」とも思ってしまいます。 この作品以外にも子育てを描いた作品は数多くありますが、いずれも「子育ては正直大変だけど、それ以上に得るものがあって、幸せ」というメッセージを読み取ることができます。このように、子どもを持つことが幸せにつながるという考えは一般的であり、多くの人が同意するものではないかと思います。 しかし、これは本当なのでしょうか。本当に、子どもを持つことが幸せにつながるのでしょうか。 前述のように、子育てには大変な面と子ども

                                                                  「子どものいる女性のほうが幸福度が低く、多く産むほど不幸」日本で子どもが増えるはずがない当たり前の理由 経済学が明かす子育て世代の女性が背負う3つの大問題
                                                                • ハイチ、首都に非常事態宣言 凶悪犯ら4000人脱獄 - 日本経済新聞

                                                                  【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら

                                                                    ハイチ、首都に非常事態宣言 凶悪犯ら4000人脱獄 - 日本経済新聞
                                                                  • 徳之島のひよこ 失踪から5カ月、見違える姿で帰還(みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース

                                                                    徳之島伊仙町に住む大保健司さん家族が飼っていたボリスブラウンのピヨが10月27日、5カ月ぶりに家に帰ってきた。(奄美群島南三島経済新聞) 【写真】大保家に迎え入れられた頃のピヨの様子 今年6月の夕刻、いつも通り鶏小屋のゲートを開けて餌やりの後、隣のジャガイモ畑へ遠出したまま姿をくらまして5カ月、近隣を探し続けた家族が諦めた頃、見知らぬ畑のオーナーが穀物袋に入れて運んできてくれた。 烏骨鶏2羽、シャモ2羽、ボリスブラウン2羽を飼っていた大保家は、農協が開催する春祭りの販売会で4羽のボリスブラウンを購入。当時は生後2カ月くらいの中雛(ちゅうすう)で、ピヨピヨという鳴き声が愛らしい時期だった。ひなは家族の膝に乗ったり、後をついて行ったりと懐き、ペットのように情が湧きつつあったが、命を頂く経験をするために飼っていたため、愛着を持ちすぎないよう、トリサシ、ササミ、ネックと名付けていた。ピヨにはまだ、

                                                                      徳之島のひよこ 失踪から5カ月、見違える姿で帰還(みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース
                                                                    • 子育て世代「東京脱出」 住宅高く1.5万人が近隣3県に - 日本経済新聞

                                                                      内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

                                                                        子育て世代「東京脱出」 住宅高く1.5万人が近隣3県に - 日本経済新聞
                                                                      • 100年前に“素人”経済学者が提案した「腐る貨幣」が再注目されている | 「未来の社会はマルクスよりゲゼルから学ぶだろう」

                                                                        そもそもお金とは何なのか? お金の歴史は、経済学者ジェイコブ・ゴールドスタインが著書『貨幣 その誕生の真実』 (未邦訳)のなかで述べるとおり、「義務の概念と気まぐれな論理」から成り立っている。お金が発明される前、人々は物々交換に頼っていたがこれは非常に不便なシステムだった。ゴールドスタインいわく、「お互いの需要が一致」しなければ、交換は成り立たないからだ。私が小麦を持っていて、あなたが肉を持っているとしよう。私たちが交換を成立させるためには、私がちょうど肉を求めていて、あなたもちょうど小麦を求めていなくてはならない。これはこのうえなく効率が悪い。 価値と価値の交換は、世界中のあらゆる文化において存在する。たとえば結婚、殺人罪に対する刑罰、そして生贄(いけにえ)。こうした交換で使われたのは、子安貝、マッコウクジラの歯、長い牙を持つブタなどだ。これらの品物は、お金の持つ2つの大きな役割を果たし

                                                                          100年前に“素人”経済学者が提案した「腐る貨幣」が再注目されている | 「未来の社会はマルクスよりゲゼルから学ぶだろう」
                                                                        • 米ワーナー幹部が来日し謝罪 バービーと原爆で「後悔」 - 日本経済新聞

                                                                          映画「バービー」のSNS(交流サイト)の米公式アカウントが、原爆投下を連想させる画像に好意的な反応をした問題で、配給元を傘下に持つ米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の幹部が8日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。広島や長崎での原爆被害を軽視した対応を取ったことに対し「後悔とおわびの気持ちを持っている」と述べ、謝罪した。問題発生後、米ワーナー幹部が直接の取材に応じるのは

                                                                            米ワーナー幹部が来日し謝罪 バービーと原爆で「後悔」 - 日本経済新聞
                                                                          • 「難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよ」という意見がたまにあるがそれをやってるのが商業高校なので商業高校へ進学すれば解決するのではないか

                                                                            ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよという意見がたまにあるけど、それをやってるのが商業高校なので、現行のカリキュラム変えなくても商業高校へ進学すれば解決するんですよね。金融経済を教育せよ、しかし商業高校には行きたくない(行かせたくない)ということだとしたらなんだかなあと。 2024-05-12 02:29:52 ジツーニ・バ・カダーナ @old_keynesian 社会に出てから役に立つことを教えよというニーズに最も適合しているのが工業高校と商業高校なのだが、普通科に行けないから工業科、商業科に行くみたいな扱いになってしまっている。これはもったいない。工業科、商業科の地位がもっと上がるべき。 2024-05-12 02:42:33

                                                                              「難しい数学や古文漢文ではなく金融経済を教えよ」という意見がたまにあるがそれをやってるのが商業高校なので商業高校へ進学すれば解決するのではないか
                                                                            • 現代人(WEIRD)はなぜかつての社会と大きく異なる心理状態を獲得するに至ったのか?──『WEIRD「現代人」の奇妙な心理:経済的繁栄、民主制、個人主義の起源』 - 基本読書

                                                                              WEIRD(ウィアード)「現代人」の奇妙な心理 上:経済的繁栄、民主制、個人主義の起源 作者:ジョセフ・ヘンリック白揚社Amazonこの『WEIRD「現代人」の奇妙な心理』は、西洋を中心とした現代人が人類進化の途上で存在してきた社会の人々と、神経学的にも心理学的にも大きく異なっていることを解き明かしていく一冊である。同時に、なぜ現代人が歴史の過程で「WEIRD(奇妙)」になってしまったのか、その起源を追うことで、産業革命が起こった理由や、ヒトの社会を突き動かす遺伝子や環境以外の要因についても明らかになっていく。 上下巻で分厚いが、経済から民主制、個人主義まで、幅広いテーマを一本の筋でまとめていく、明快でエキサイティングなノンフィクションだ。 WEIRDな人々の特徴。 重要な前提から紹介するが、複数の集団から得られた文化的データを分析すると、西洋人のサンプルは必ず分布の最端部に位置することが

                                                                                現代人(WEIRD)はなぜかつての社会と大きく異なる心理状態を獲得するに至ったのか?──『WEIRD「現代人」の奇妙な心理:経済的繁栄、民主制、個人主義の起源』 - 基本読書
                                                                              • 姿消す小銭、ピーク比9割減の7億枚 キャッシュレス普及 - 日本経済新聞

                                                                                国内の貨幣製造枚数が減少し続けている。造幣局(大阪市)によると、2022年の製造枚数は7億2734万枚と、1974年(昭和49年)のピーク時からおよそ9割も減少した。背景にはキャッシュレスの普及や貨幣関連の銀行手数料の値上げなどがある。貨幣の製造枚数がピークの56億1000万枚だった74年は、高度経済成長に伴い小額貨幣の需要が増加した。89年には消費税が導入され、釣り銭として使うため貨幣の製造

                                                                                  姿消す小銭、ピーク比9割減の7億枚 キャッシュレス普及 - 日本経済新聞
                                                                                • 政府、経済対策で低所得者給付 住民税非課税世帯を軸に(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                                                                  政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に 22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

                                                                                    政府、経済対策で低所得者給付 住民税非課税世帯を軸に(共同通信) - Yahoo!ニュース