新型レベル4自動運転車「ミカ」 BOLDLYが日本導入
本年5月21日より、福井県永平寺町において、全国で初めて、運転者を配置しないレベル４での自動運転移動サービスが開始されます。 国土交通省は、福井県永平寺町で移動サービスとして運行する車両について、本年3月30日に、全国で初めて、道路運送車両法に基づき、運転者を必要としない自動運転車（レベル４）として認可したところです。 本年5月21日より、福井県永平寺町において、当該車両を用いた運転者を配置しないレベル４での自動運転移動サービスが開始されますのでお知らせいたします。 （参考１）これまでの経緯 国土交通省・経済産業省では、福井県永平寺町において遠隔型自動運転システムを用いた自動運転車の技術・サービスの実証実験を進めてきました。 この実証実験において、国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発した自動運転車について、本年3月30日に国土交通省中部運輸局より、全国で初めて、道路運送車両法に基づき、
日本のスタートアップ企業が自動車メーカーを目指す。従来の日本の自動車業界では想定されなかった構想を打ち出す起業家がいます。「Turing（チューリング）」の共同代表CEO、山本一成さん。2030年に年間1万台の完全自動運転の自動車を生産するメーカーとなることを目指しています。将棋AI「Ponanza（ポナンザ）」の開発者としても知られる山本さん。インタビューで語ったのは、他社が開発にしのぎを削る自動運転システムとは一線を画し、“AI＝人工知能が車をみずから運転する”という斬新な発想でした。（経済部記者 名越大耕） 山本さん 「思想的には、カメラとかセンサーを一生懸命頑張っても結局、自動運転はできないのではと思っています。優秀な頭脳を作らないと、この場合はAIですけど完全自動運転はできないというスタンスです。人間が運転できる理由ってすごい視力がいいとか、そういう話じゃなくて単純に頭がいいから
JR東日本は9日、上越新幹線の東京―新潟間で、運転士のいない「ドライバーレス運転」を2030年代中ごろに導入すると発表した。添乗員付きの自動運転に相当する「GoA3」レベルの実用化を目指し、北陸新幹線でも導入を検討する。同社管内の新幹線で自動運転を取り入れるのは初めてで、運行業務の効率化につなげる。30年代に東京―新潟間の営業列車で始めるほか、北陸新幹線の高崎―金沢間で
出典：経済産業省公開資料（※クリックorタップすると拡大できます）「1日1台あたり767TB（テラバイト）」──。これが何の数字かわかる人はいるだろうか。答えは、自動運転に必要とされているデータ処理量だ。自動運転車は、1日1台あたり767TBを処理する必要があるという。 この数字は、経済産業省所管の「デジタルインフラ（CD等）整備に関する有識者会合」で発表された、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の資料「デジタルライフラインの整備に向けたデジタルインフラの重要性」の中で示されたものだ。 膨大な量のデータを生成・処理する自動運転時代には、デジタルインフラが欠かせないものとなる。この記事では、デジタルインフラ構築に向けた動きについて解説していく。 ▼デジタルライフラインの整備に向けたデジタルインフラの重要性 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_s
ドライバーがいない？衝撃の完全無人タクシーとは？ | NHK
夜道を颯爽と駆け抜ける白い車体のタクシー。 しかし、よく見ると…運転席には誰も乗っていません。 ドライバーのいない完全自動運転のタクシーが世界でいち早く商用化され、街なかを走っているアメリカ・サンフランシスコ。そのすごさを実際に体験してみました。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々） “完全無人タクシー” その舞台は “新しいことが世界で1番先に起きる”と言っても過言ではない、シリコンバレーにほど近いサンフランシスコ。 ここでいま、自動運転の技術を使った無人タクシーの実用化に向けて、各社がしのぎを削っています。 アメリカ サンフランシスコ IT大手グーグル傘下の「ウェイモ」、4年ほど前にアマゾンに買収された「Zoox」、そしてGM＝ゼネラル・モーターズ傘下の「GMクルーズ」です。 このうち、GMクルーズはサンフランシスコで最も早く、ドライバーのいない、完全自動運転のタクシーの商用化を実現しま
「東急の自動運転バス」実証実験2回目、真の目的と課題が見えた：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） 東急と東急バスは、2023年3月7日から13日まで、多摩田園都市エリアで自動運転バスの実証実験を行った。これは昨年（22年）9月に実施した実証実験に続く2回目だ。今回は新たなルートが設定された。とはいえ、最も近い場所で約230メートルしか離れていない。新たなルートはほぼ団地沿い。スーパー、レクリエーション施設を経由する。「一般試乗客」を募り、LINEを使った予約システムの実験も行われた。安心・安全を強化するため、車内外の遠隔監視システムの運用実験も行われた。 前回の実証実験の様子は、当時の本連載で紹介した。 【関連記事】東急バスのEV自動運転バス 当面の目標は「路線バスの先」にある（22年9月18日の本連載） 前回のルートは片側1車線道路を選び、歩道と路側帯のあるバス通り、小学校前横
ルートや速度など、特定の条件付きでドライバーが不要となる自動運転「レベル4」が今月から解禁される中、千葉県の高速道路では、大型トラックを使った自動運転の実証実験が始まりました。 実証実験を行ったのは、大手商社とAI関連のベンチャー企業が合弁で設立した千葉県市川市の会社です。 「レベル4」の大型トラックを使って、2025年度に東京と大阪間で輸送サービスを始めることを目指しています。 19日は千葉県内の高速道路で、ドライバーが乗った状態で実験が行われました。 大型トラックには、周辺を検知して障害物を認識するセンサーが装備され、ハンドルが自動で動いて、時速80キロで走行していました。 トラックは、乗用車と比べて車体が大きく重いため、制御が難しいということで、会社では実験を重ねることで安全性を向上させたいとしています。 高速道路での自動運転をめぐって、政府は来年度に静岡県の新東名高速道路の一部区間
ことし１月、大津市が実証実験を行っていた自動運転のバスが坂道で加速し、乗客１人が転倒して軽いけがをした事故で、ブレーキなどの操作を適切に行わなかったことが事故につながったとして、警察がバスの運転手を過失運転傷害の疑いで書類送検したことが、捜査関係者への取材でわかりました。 ことし１月、大津市が実証実験を行っていた自動運転のバスが、ホテルの敷地の上り坂で加速した際に、はずみで乗客の女性がいすから転倒し、腰を打つなどの軽いけがをしました。 市によりますと、このバスは５段階ある自動運転のうちの「レベル２」にあたり、運転手は必要に応じてハンドルやブレーキを操作することになっていました。 坂道の前方に停車していたトラックを、バスが検知して減速し、運転手がハンドルを操作して避けたところ、障害物がなくなったとして自動で加速した際に事故が起きたということです。 捜査関係者によりますと、警察は、運転手がブレ
自動運転対応道路とは、車線の位置や交通状況などの情報を車両に提供して自動運転を支援する道路のことだ。車載センサーで把握できる情報には限りがあるため、車両側だけの技術で完全に自動走行するのは難しい。道路側から周囲の状況を把握して車両に提供すれば、よりスムーズで安全な走行が可能になる。 路面にマーカーなどを設置して車両の位置をより正確に把握する技術は、既に実証実験が進んでいる。地下やトンネル内など電波が届かない場所では対応できないGNSS（全球測位衛星システム）の弱点を補う。舗装に磁気マーカーや電磁誘導線を埋設する方式の他、特殊な塗料で路面にラインを引く方法などがある。塗料はマーカーなどの埋設方式と比べて安価だが、路面が汚れたり雪が積もったりすると検知しにくくなる。 東京都が2023年1～2月に新宿駅西口と都庁を結ぶルートで実施した自動運転バスの実証実験では、LiDAR（ライダー）で検知できる
JR東日本は、気仙沼線BRTの自動運転バスの自動運転レベルを、日本初となる時速60キロでの「レベル4」への引き上げを目指す。 2022年12月5日に営業運転を開始しており、現在は「レベル2」で運転している。2024年秋ごろまでに引き上げを予定しており、当面は有人での「レベル4」を予定している。 また、自動運転区間を陸前横山駅から志津川駅方の専用道端（水尻川AP）まで延伸するため、気仙沼線BRTの自動運転バスを5月1日から運用休止する。自動運転区間の延伸工事や走行試験のため、BRT柳津駅～水尻川AP間で5月8日から11月30日まで、一般道への迂回を行う。
農機の自動運転ガイドライン（2023年最新版）
自動運転技術の社会実装が進展しているが、その活躍の場は道路に限らない。農業の現場では、自動運転農機＝ロボット農機の開発が進み、一定レベルの無人作業を可能にしている。 スマート農業実現に資する重要な技術として早くから官民協働のもと研究開発が進められており、2017年には「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」が策定された。 2023年3月には、新たにロボットコンバインに対応するようガイドラインが改訂されるなど、現在進行形でアップデートを重ねている。 この記事では、同ガイドラインをベースに、ロボット農機の現在に迫る。 ▼農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインの概要｜農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/gizyutu/attach/pdf/230329-1.pdf ▼農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン htt
経済産業省と国土交通省は3月31日、国内で初めてレベル4の自動運転車を認定したと発表した。レベル4は「特定条件下における完全自動運転」が可能な段階で、今回認定した車両も条件を満たせば運転手不在でも運航できる。 認定されたシステムは「ZEN drive Pilot Level 4」。車両が地面に埋設された電磁誘導線上にあることや、悪天候でないことなどの条件を満たせば、運転手不在でも運航できる。最大速度は時速12km。遠隔地からの監視は必要という。 経済産業省と国土交通省の共同プロジェクト「RoAD to the L4」の一環として開発したもの。開発には産業技術総合研究所、ソリトンシステムズ、三菱電機、ヤマハ発動機が携わった。実証実験は福井県永平寺町で実施した。 関連記事 自動運転には「LLM」が必須？ 国内AIベンチャーが“目や耳”を持った大規模言語モデルを開発へ 自動運転車の開発・販売に取
政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しする。自動運転はレベル1（自動ブレーキなどの運転支援）から5（完全自動）に分ける国際的な基準があ
自動運転「レベル4」、本格普及は2027年度目標…SIP自動運転シンポジウムで取り組み紹介 | レスポンス（Response.jp）
自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及に向け、2021年9月に立ち上げた「RoAD to the L4」についてのシンポジウムが、「SIP成果展示会＆自動運転シンポジウム」の2日目に秋葉原UDX（東京都千代田区）で開催された。その概要をレポートする。 ◆自動運転レベル4等の先進モビリティサービス「RoAD to the L4」の全体像 シンポジウムではまず、産業技術総合研究所プロジェクトコーディネーターの横山利夫氏が「自動運転技術の社会実装アプローチ」と題して、自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト「RoAD to the L4」の全体像について説明した。 横山氏は自動運転レベル4の実現について、「技術的ハードが高いものの、交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、ドライバー不足の解消などに大変期待されている」とした上で、「産業競争力の向上、
公道で自動運転の実証実験を披露、ソフトバンク
ソフトバンクが都内で開催した、最先端技術を体感できる技術展「ギジュツノチカラ ADVANCED TECH SHOW 2023」では、自動運転「レベル4」実装に向けた自動走行のデモが披露された。【修正あり】 ソフトバンクは2023年3月22～23日、最先端技術を体感できる技術展「ギジュツノチカラ ADVANCED TECH SHOW 2023」を都内で開催した。2023年4月から解禁される自動運転「レベル4」（一定の条件を満たした領域内に限り完全な自動運転走行が可能）の実装に向けた研究や、公道での自動走行のデモが披露された。 同社は、解禁後のレベル4や、その先の自動運転サービスの早期社会実装を目指し、自動運転の走行経路の設計や遠隔監視の運航業務などをAI（人工知能）で完全に無人化する実証実験を2023年1月から竹芝エリア（東京都港区）で開始している。今回披露されたデモは、レベル3の自動運転車
基盤モデルが自動運転車を操ってる筆者のイメージ created by DALL-E Turingで機械学習チームでエンジニアをしている井ノ上です。(Twitter: いのいち) Turingは2030年までにあらゆる場所で自動走行が可能で、ハンドルが必要ない完全自動運転システム（Level 5自動運転）の開発を目指して様々な技術の調査や検証を行っています。このテックブログではTuringがどのようにしてLevel 5完全自動運転にアプローチしていくのか、近年の基盤モデルやGoogleのロボティクス研究から考えていきたいと思います。 TuringのLevel 5への仮説 Level 5の自動運転をどのようにして作るのか。これは多くの人が気になるところだと思います。TuringではLevel 5自動運転の実現の鍵は「知能」にあると考えています。従来の自動運転の開発によって、LiDARやレーダー
電気・水道・スマホの通信・サブスクなど、月々の支払いは滞納してしまえば、サービスの提供は強制的に停止することができます。 しかし車のような高額商品のローン滞納では、購入者が支払いの催促や自動車の回収を拒否する場合があり問題となっています。 そこで最近、アメリカの自動車メーカー「フォード・モーター・カンパニー」が自動運転システムの実現に合わせた画期的なシステムを考案しました。 このシムテムはなんと利用者が度重なる催促無視をすると、車が自動でメーカーのもとへ走り去ってしまうのです。 この特許は2023年2月23日、アメリカ合衆国特許商標庁（USPTO）によって認可されています。 Ford patents self-driving car that repossesses itself if the owner fails to keep up with payments – and drive
運転席に誰もいない 「ロボタクシー」に公道で乗ってみたら想像以上に快適だった話：シリコンバレーから見た風景（1/4 ページ） シリコンバレーのIT企業に勤務する五島正浩さんが見た現地のテック動向を紹介する連載「シリコンバレーから見た風景」。第24回は、米GMが展開しているロボタクシー「Cruise」の体験レポートを紹介します。 念願かなってサンフランシスコでロボタクシーに初めて乗車することができました！ この連載でも何度か取り上げてきたGMを親会社に持つCruiseのサービスです。今回は実際に乗車した時の様子をレポートしたいと思います。 ロボタクシーとは、最先端のセンサーやソフトウェア技術を駆使した自動運転の配車サービスです。アプリでリクエストすると自分の居場所まで自動運転車がやってきて指定した目的地まで乗せてくれます。アメリカでは自家用車を使ったUberやLyftの配車サービスが広く普及
こんにちは。Turingの機械学習チームでエンジニアをしている塩塚です。 Turingは「We Overtake Tesla」を合言葉に、完全自動運転EVの開発・販売を目指しているスタートアップです。TuringではAIの強力さとそのさらなる成長を信じ、AIベースの自動運転システムを開発しています。 AIベースで自動運転を開発している会社はいくつかありますが、例えば米国の電気自動車メーカーTeslaはその代表的な会社の一つです。Teslaはカメラを主たるセンサーとして採用し、AIによって走行経路などを決定しています。詳しい内容は、Tesla AI Day 2021というイベントの内容を弊社のエンジニアがまとめているのでぜひ見てみてください。 一方、私たちはTeslaだけでなく、Apolloという中国企業にも大きく注目しています。 Apolloは、中国の巨大IT企業Baidu傘下の会社で、自
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米ノースカロライナ州立大学に所属する研究者らが発表した論文「White Phase Intersection Control Through Distributed Coordination: A Mobile Controller Paradigm in a Mixed Traffic Stream」は、交差点内に多くの自動運転車が入ってくると白色が点灯する新しいコンセプトの信号機システムを提案した研究報告である。 従来の信号機システム（青、黄、赤）に加えて、4つ目に白色を配置する。白色が点灯すると、非自動運転車の運転者は、青、黄、赤の交通ルールでは
アメリカ・カリフォルニア州の州間高速道路で、事故対応のために停車中だった消防車にテスラのモデルSが突っ込む事故が発生しました。これによりテスラ車の運転手が死亡し、同乗者も重傷を負ったほか、消防車に乗っていた消防士4人も軽症を負ったとのことです。 Tesla driver killed after plowing into firetruck on freeway | AP News https://apnews.com/article/technology-business-injuries-fires-59d22dced75ec1ce6929c9dfb094524c 現地時間の2023年2月18日の早朝4時、カリフォルニア州コントラコスタ郡のウォールナットクリークを走る州間高速道路680号線で、停車中の消防車にテスラ・モデルSが衝突する事故が発生しました。消防車はこの前に発生した事故対応
出典：トヨタ自動車プレスリリーストヨタが、2023年3月1日付、及び4月1日付の役員人事などについて発表した。先日、社長交代人事を発表したばかりだが、組織体制を含めた新体制に移行する人事案件だ。 発表の中で、重点事業の1つに「ウーブン」を挙げ、ウーブン・プラネット・ホールディングスの社名を「ウーブン・バイ・トヨタ」へ変更し、取り組みをいっそう強化していくことも明らかにした。 ■新体制が掲げる3つの重点事業テーマ「ウーブン」「アジア」「電動化」を柱に新体制では、「ウーブンの取り組み強化」「アジアのカーボンニュートラルの実現」「次世代BEVを起点とした事業改革」の3つを重点事業テーマに据える。 ウーブン関連では、ウーブン・プラネット・ホールディングスの社名を2023年4月に「ウーブン・バイ・トヨタ」へ変更し、Arene開発やWoven Cityなどの取り組みを加速する。専任のCFO（最高財務責
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、セダンタイプの「モデルS」など36万台あまりについて、一部で搭載されている自動運転システムに事故のリスクがあるとして、アメリカでリコールを届け出ました。 テスラがアメリカの道路交通安全局にリコールを届け出たのは、テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システム搭載の4つの車種です。 具体的には、いずれもアメリカで販売された、2016年以降のセダンタイプの「モデルS」とSUV＝多目的スポーツ車の「モデルX」、2017年以降の小型車の「モデル3」、それに2020年以降のSUVの「モデルY」の、合わせて36万台余りが対象となります。 今回のリコールについて、道路交通安全局は、車が左折や右折専用の車線を走っているのに交差点を直進するなど、事故のリスクがあるとしています。 テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システムをめぐっては、去年11月、FSDが作
2023年2月、Amazon傘下の自動運転車企業・Zooxがカリフォルニア州の車両管理局(DMV)からの認可を受け、従業員を乗せた状態でカリフォルニア州の公道を走ったことが発表されました。ハンドルやペダルといった手動制御機構のない自動運転車が公道を走るのは初とのことで、Zooxは「自動運転車業界にとって大きなマイルストーン」だと述べています。 Last week, the @CA_DMV granted our permit to operate our robotaxi autonomously on public roads. This weekend, we hit the road! It marked the first time in history that a purpose-built robotaxi—with no manual controls—drove auto
Turingで車両開発のエンジニアをしているhidetatzです。ソフトウェア業界のプログラマからTuringでの自動車開発に飛び込みました。 Turingは「We Overtake Tesla」をミッションとし、完全自動運転EVを販売する完成車メーカーになることを目指している会社です。 Turingでは2023年1月20日に、1台目の車「THE FIRST TURING CAR」を販売開始しました！ (こちらは既に成約いただいてます。) 「THE FIRST TURING CAR」は、トヨタのレクサスRX450hをベース車両としています。ベース車両というのはどういうことかというと、市販車として売られているレクサスをまずディーラーから買ってきて、それにTuringの自動運転ソフトウェアを組み込んで作られています。つまり、自動運転部分以外は普通のレクサスなわけです。 前述したように、Turi
データサイエンスで企業と社会の課題を解決するDATAFLUCTは、FUJIと資本業務提携契約を締結しました。 このAIニュースのポイント DATAFLUCTは、データプラットフォーム、機械学習の開発に強みを持つ 両社は、スマートファクトリー×データによるシナジー創出を目指す スマートファクトリー領域に留まらず、新規事業開発においても社会課題の抽出に取り組み、新しい価値の共創を目指す方針 データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCTは、株式会社FUJIと資本業務提携契約を締結しました。ファクトリーオートメーションの領域だけに留まらず、様々な新規事業開発の領域においても協業に取り組み、両社の知見を活用して新たな価値創出を目指します。 FUJIの手がける電子部品実装ロボットや工作機械は、自動車や家電製品などのモノづくりに必要不可欠な存在です。DXの加速によるデジタル製品
エピソード - 時論公論
「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です
日本最大級のMaaSアプリ、トヨタが開発！導入拡大中
出典：熊本県MaaS推進交通事業者連絡会プレスリリース熊本県MaaS推進交通事業者連絡会は、熊本県内において2023年1月28日から、トヨタが開発しているMaaSアプリ「my route」を使った、新たなMaaSサービスをスタートすることを発表した。 同サービスを通して、熊本県内各地域への周遊促進や地域交通の利便性の向上、交通課題の解決に取り組んでいくという。 ■my route導入で4つのサービスを提供今回のmy routeの導入により提供が始まるサービスは4つある。 1つ目はマルチモーダルルート検索で、熊本県内のあらゆる移動手段がつなぐことにより、最適な移動経路を提案する。現在地から目的地までの検索から予約、決済までをスムーズに行える。新幹線やバス、タクシー、飛行機、カーシェア、レンタカーなどの予約サイトへもシームレスに移動できるようだ。 2つ目は特集記事・スポット情報との連携で、熊本
JR東日本と近鉄、自動運転開発で協力強化
千葉県庁は、Cloud PARK 自治体向けRPA配信サービスおよび、NECカレッジ for デジタルレイバーを採用しました。 このAIニュースのポイント 京都電子計算、NECソリューションイノベータが提供するDXサービスが千葉県庁に採用 千葉県庁は、行政サービスの維持・向上のために、DXへの取り組みとしてRPAの導入を推進 RPAの円滑な運用管理、実践的な知識の習得が期待 千葉県庁は、京都電子計算株式会社のLGWANRPAツールのUiPathを提供する ASPサービス「Cloud PARK 自治体向けRPA配信サービス」および、NECソリューションイノベータ株式会社のDX人材育成を支援する研修サービス「NECカレッジ for デジタルレイバー」を採用しました。 千葉県庁では、行政サービスの維持・向上のために、DXへの取り組みとしてRPAの導入を推進しています。しかしながら、一般的にRPA
見守りカメラ付きスマートねこトイレ「Toletta」を販売するトレッタキャッツが、九州工業大学と共同研究を開始しました。 このAIニュースのポイント 見守りカメラ付きスマートねこトイレ「Toletta」を販売するトレッタキャッツが、九州工業大学と共同研究を開始 今回の共同研究で「Toletta」に備わる測定機能のさらなる精度向上を目指す 猫の独特な排泄スタイルや、掃除や人の接触等にも対応できる分析方法も研究 見守りカメラ付きスマートねこトイレ「Toletta（トレッタ）」を販売している株式会社トレッタキャッツが、介護・医療機関のIT関連サービスの研究を行う、九州工業大学大学院生命体工学研究科 人間知能システム工学専攻 井上創造教授の研究室と共同研究を開始しました。 トレッタキャッツは、「目指せ。ねこの寿命、30歳。」を掲げ、一日でも早く一頭でも多く猫を幸せにするために、テクノロジーとデータ
KDDIエボルバは、JALに導入した英語版AIチャット自動応答サービス「AIChat」の回答カバー範囲が、稼働から2か月で92%に達したと発表しました。 このAIニュースのポイント コロナ禍の影響を受けた入国規制や渡航制限の緩和に伴う問合せの増加を見込み、英語版「AIChat」を導入 電話受付時間外や混雑時にJALを利用する人に対して、24時間いつでも利用が可能な自己解決コンテンツとして提供 導入2か月でチャットサービスの回答カバー範囲は92%を達成 株式会社KDDIエボルバは、日本航空株式会社（JAL）のWebサイトに英語版AIチャット自動応答サービス「AIChat」を導入し、稼働2か月で回答カバー範囲が92％に達したと発表しました。 英語版チャット自動応答サービスは、コロナ禍の影響を受けた入国規制や渡航制限の緩和に伴う問合せの増加を見込み、電話受付時間外や混雑時にJALを利用する人に対
AI活用プラットフォームMatrixFlowは、ノーコードMLOpsを実現する「カスタムブロック」機能をMatrixFlow上でリリースしました。 このAIニュースのポイント MatrixFlowが、ノーコードMLOpsを実現する「カスタムブロック」機能をMatrixFlow上でリリース エンジニアやデータサイエンティストが書いたAI処理のコードもブロック化が可能に 引き続き、誰もがAI技術を活用する社会の実現へ向け、プロダクト・サービスの開発、市場開拓を行っていく方針 ビジネスのためのAI活用プラットフォーム「MatrixFlow」を提供する、株式会社MatrixFlowは、ノーコードMLOpsを実現する「カスタムブロック」機能をMatrixFlow上でリリースしました。 MatrixFlowは、社内または部署内にいるエンジニアやデータサイエンティストなどが書いたプログラムをブロック化し
このAIニュースのポイント Liquid 酒類・たばこを販売する小売事業者向けの年齢確認サービスを提供開始 専用機器の導入が不要なため、初期導入コストを大幅に抑えることに成功 年齢確認のための目視確認コストからの解放 株式会社Liquidが、1月31日より、酒類・たばこを販売する小売事業者向けの年齢確認サービスを提供開始します。 Liquidが提供する身元確認サービス「LIQUID eKYC」と当人認証サービス「LIQUID Auth」を、これらのサービスを組み合わせることで、事前登録時の身元確認から商品購入時の当人認証までに必要な仕組みを一気通貫で提供可能にしました。 近年、コンビニエンスストアやスーパーマーケットにおいて、慢性的な人手不足の解決策の一つとして、セルフレジの導入が進んでいます。一方で、小売店舗における酒類・たばこの販売に関しては、セルフレジを活用した場合の年齢確認の基準が
1月31日から2月19日まで開催している「Digital Business Days SaaS EXPO 2023Winter」（主催：ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia NEWS）。「テクノロジーで描く30年後の働き方」をテーマに、変容し続けるビジネスの最前線を発信している。最終日まで見逃せないセッションが続くが、本記事では2月7日に配信する「Legal（法務）」カテゴリーの講演内容を一部紹介したい。 法務部門の業務効率化を図るため、リーガルテックサービスの導入は待ったなしだ。一方で「日本企業は、法務部門をはじめとする管理部門のDXが遅れている」と話すのは、ベンチャーラボ法律事務所の淵邊善彦弁護士。 ベンチャーから大手まで、さまざまな企業の支援を行う淵邊氏は「経営者が法務機能の重要性を理解し、早急に全社的な対応を取る必要がある」と警鐘を鳴らす。法務部門の業務効率化を図るこ
中国の国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の本社工場＝中国湖北省武漢市で2023年1月、小倉祥徳撮影 米国が実施した中国に対する新たな半導体輸出規制に、日本も協力することが明らかになった。米国の新規制は冷戦期以来の強力な内容とされ、米国の経済分野の対中戦略は新たな局面に入ったと言われる。果たして、中国のハイテク産業にどれほど影響があるのか。現場を取材した。 新興半導体メーカーで起きた異変 中国湖北省の省都、武漢市。ここに本社を置く国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の工場で昨年10月、異変が起きた。半導体製造装置の据え付けや保守・点検などのために同社の工場に常駐していた外国メーカーの技術者が、一斉に姿を消したのだ。技術者は、アプライドマテリアルズやラムリサーチ、KLAなど米国メーカーの米国人技術者で、100人以上いたというがみな同社を離れたという。 「米国人はみんな突然、退去し
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国土交通省｜報道資料｜国内初！運転者を配置しないレベル４での自動運転移動サービスの開始について
“最強”将棋AI開発者が目指す自動車メーカーとは | NHK | ビジネス特集
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1日1台767TB！？自動運転車のデータ処理で「驚愕の数字」
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新東名に自動運転レーン、物流人手不足対応 24年度にも - 日本経済新聞
基盤モデルを使ったTuringの完全自動運転戦略
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