先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別
ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ－リハック－』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 【写真あり】東京ガールズコレクションでランウェイを歩くひろゆき氏 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として
なんかガッツchを入れて迷惑系活動家五虎将とか、堀潤加えて六芒星みたいになってますが、地震など激甚災害が起きると売名に打って出るというか、存在証明をしないと沈んじゃう人たちが新興宗教の勧誘的な一発芸に打って出るのが定番になってきてるなあと思うんですよ。 津田大介、山本太郎がこの中に一緒に括られることになった事だけが、彼らの被災地入りの社会的意義であった https://t.co/0iMIaOxYMC — 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) January 6, 2024 同じハコに入ってしまいましたね。 石川県や、輪島市珠洲市が「ボランティアは募集していません」と宣言しているのに、現地NGOやNPOに呼ばれた体にして被災地に身軽に行こうとし、結果的に物資が足りなくて現地調達したり不要不急にもかかわらず無駄な渋滞の一部になったり、何をしに行っているのかと意見を出さ
なぜ国民をブロックするの？ 河野防衛相「個人の暇つぶしにとやかく言われたくない」 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】河野太郎防衛相は２１日の記者会見で、短文投稿サイトツイッターの自身のアカウントで、本紙記者のアカウントをブロック（遮断）していることに、「誹謗（ひぼう）中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。河野氏はツイッターで約１２９万人のフォロワーを抱えるが批判的なアカウントはブロックされているとの指摘がある。 閣僚の考えに合わない人に情報アクセスを制限することにつながることには「全く問題ない。個人が暇つぶしでやっているものにとやかく言われることはない」とも述べた。 河野氏はツイッターで新型コロナウイルスの情報なども発信しているが、ブロックされるとそうしたツイートは読めなくなる。 また、河野氏は「誰をブロックしているかいちいち見ていない」とし、どの部分が誹謗中傷に当たるかは言及を避けた。 問われる公人ツイッターの在り方 インターネットを含むメディアと政治の関係に詳しい西田亮介・東工大准教授は
ご意見募集 「民主党の反省」もう十分か、まだ不十分か | 西田亮介さんのよびかけ | 西田亮介 | 毎日新聞「政治プレミア」
2009年に民主党が政権交代を実現してからおよそ10年の歳月が経過した。さらにいえば12年末に第2次安倍内閣が誕生して、民主党政権が幕を下ろしてから7年あまりの歳月が経過したことになる。安倍晋三首相本人は首相の通算在職日数が最長となった。我々はずいぶん安倍政権と自公連立与党という政治のあり方にすっかりなじみきってしまったようでもある。 実際、この間、一度といっていいほどに政権交代の兆しは見られなかった。10年の参院選での敗北で国会がねじれ状態になってしまったことや、東日本大震災という未曽有の大震災の発災と重なったことなど、幾つかの不運があったことは疑いえないが、その後、なぜ政権交代の見通しすら見えてこないのかという問題を考えるときには、少なくない国民が安倍政権の強さと表裏一体の野党の弱さと責任をやはり想起するのではないか。 鉢呂吉雄・元経済産業相は改めて率直に「野党の責任と反省」を述べ、政
コラボTシャツが越えた一線
昨今、出版の世界から耳を疑うようなニュースが流れてくることが増えた。 新潮社の月刊誌「新潮45」が、LGBTの人々を「生産性がない」という言い方で貶める杉田水脈衆議院議員による極めて差別的な論文を掲載したことで批判を浴びたのは昨年の夏（8月号）のことだった。 批判にこたえるかたちで、「新潮45」の編集部は、10月号の誌面上で、「そんなにおかしいか、『杉田水脈』論文」という特集企画を世に問うた。 全体的に粗雑かつ低劣な記事の並ぶ特集だったが、中でも小川榮太郎氏の手になる記事がひどかった。 「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう。SMAGとは何か。サドとマゾとお尻フェチ（Ass fetish）と痴漢（groper）を指す。私の造語だ。」 などと、LGBTを世に言う「変態性欲」と意図的に混同した書き方で中傷した氏の文章は、当然のことながらさ
芸術祭に「電凸」 当事者が語った | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は、展示の一部がわずか３日で中止されました。その直接の原因は、「ガソリンを持っていく」という脅迫でしたが、当時、芸術祭の事務局には、電話やメールなどによる抗議、いわゆる電凸（でんとつ）が相次いでいました。その数は３日間で2900件に上ったといいます。「いったいどんな人たちが電凸したのか」私たちはツイッターを調べていたところ、「反日イベントを潰しましょう」などとツイートしていた人物と連絡を取ることができました。 待ち合わせしたのは、名古屋市の繁華街。 そこに現れたのはなんと16歳、高校生の少年でした。 ２年前にツイッターを始め、そこで電凸を知ったといいます。 電凸とは、行政などに匿名で、電話やメールで集中的に抗議することです。 少年に、なぜ電凸したのかと聞きました。 すると、「ツイッターで、展示された写真などを見ました。天皇をコラージュし
社会学者の西田亮介氏が羽生結弦さんの元妻を暴露した新聞を擁護「国民栄誉賞を受賞したような社会的影響力を考えると事実上の公人」
リンク Yahoo!ニュース 「羽生結弦」電撃離婚が大波紋…「バイオリニスト妻」の地元が抱く「違和感」の正体（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース この担当者は今回の離婚について、次のように本音を明かした。 「うちが叩かれていることは把握しています。また、羽生さんがSNSで明かした内容についても把握していますが、田舎に住む我々には有名な方 50 users 538 丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU ヤフコメみてたら、羽生くんの嫁晒した新聞社を「社会的影響力を考えると事実上の公人であり地元新聞社に落ち度があったとは考え難い」といってる社会学者がいるんだが、公人だろうが、妻は私人なんだよ。妻は夫の従属物じゃねえ、別人格だ。晒したことをなにも正当化しないぞ？ pic.twitter.com/aB0BqfC3UX 2023-11-21 20:31:01
本が山積み“衝撃の研究室の主”東工大・西田亮介准教授が選ぶ「2024年の社会課題を読み解く5冊」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
研究室に山積みの本があることで有名な東京工業大学の西田亮介准教授が、「2024年の社会課題を読み解く本」を5冊選出。年末年始の休みに読むことも考え、「分厚いが難解でないもの」を基準に選んだという。それぞれについて紹介した。
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津田大介 on Twitter: "PR業界界隈でネットのインフルエンサーをターゲットに森元案件の擁護記事を書いてほしいという依頼が回っているという話が聞こえてきた。まさしく『情報武装する政治』（by 西田亮介）だけど問題はこういうのに回り回って我々の税金がつぎ込ま… https://t.co/4qM42k0qAI"
PR業界界隈でネットのインフルエンサーをターゲットに森元案件の擁護記事を書いてほしいという依頼が回っているという話が聞こえてきた。まさしく『情報武装する政治』（by 西田亮介）だけど問題はこういうのに回り回って我々の税金がつぎ込ま… https://t.co/4qM42k0qAI
東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 西田亮介氏の新刊『コロナ危機の社会学』（朝日新聞出版）を読んだ。この数カ月の日本政府のコロナ対策を、各種資料をもとに整理し検証した時宜を得た出版だ。 著者の問題意識は「感染したのはウイルスか、不安か」という副題に明確に示されている。WHOが「インフォデミック」と名づけたように、SNS時代初めての世界的
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『「物言う障害者」に攻撃が殺到する背景 西田亮介氏が語る「冷たい日本社会」論 - 弁護士ドットコムニュース』へのコメント
物を言うのは大事だけど、相手の負担も考えず一方的な立場からの発言は配慮が足りない。若い障碍者は頭を使ってほしい。これは、論争じゃなくて対話で未来を考える上で重要。権利は勝ち取る物でなく分かち合う物。
ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ−リハック−』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として市町村がやらざるを得ないじゃないですか。サービスはいっしょですよね
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新型コロナウイルス感染者の急速な増加を受け、安倍晋三首相は4月7日、東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を出した。この「緊急事態宣言」をどう受け止めて生活するべきなのか。公共政策、情報社会論が専門で、東京工業大学准教授の西田亮介氏に聞いた。 ◆◆◆ いま「緊急事態宣言」が出される意味 安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を出しました。政府から緊急事態宣言が出されると、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるようになります。期間はいまのところ5月6日までとされ、法律の上では最長3年間継続可能です。 今回の宣言が出たことで、各都道府県知事が病床不足に対応するために医療法などの規制を緩和して施設を迅速に設置できるようになるほか、施設の休業要請や医薬品を都道府県に優先的に売るように要請することなどができるようになります。 また
学術会議「関係ない」で炎上 西田准教授の真意とは
日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。 この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。 日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。 ■「学者やめろ」…殺到した批判 炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授（社会学）。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。 「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権の
広報戦略でも自民1強、ViViと自民党のコラボ広告は何が問題だったのか。西田亮介氏が懸念する3つのポイント
広報戦略でも自民1強、ViViと自民党のコラボ広告は何が問題だったのか。西田亮介氏が懸念する3つのポイント 政治的なメッセージにファッションやアートの殻をかぶせて、「政治的ではない」と届ける行為ーー。その不透明性に、言いようのない「気持ち悪さ」を感じ、西田亮介氏に取材しました。
安倍晋三元首相の国葬で追悼の辞を述べる岸田首相＝9月27日、東京都千代田区の日本武道館で（浅井慶撮影） 安倍晋三元首相の国葬について、衆院各会派協議会がまとめた検証結果。国論を二分した儀式に、国権の最高機関が出した正式な報告書はわずか3ページだった。政府の有識者ヒアリングの結果も年内にも公表される見通しだが、こんな調子で国民の疑問は解消されるのか。報告書全文を読み、検証した。（特別報道部・大杉はるか、西田直晃） 協議会は衆院議院運営委員会のもとに設置された。山口俊一委員長（自民）のほか、丹羽秀樹（同）、吉川元（立憲民主）、中司宏（日本維新の会）、岡本三成（公明）、浅野哲（国民民主）、塩川鉄也（共産）の議運メンバー6会派の6人で構成。「率直な意見が出しあえるように」と、非公開で行われた。 会派の推薦で選ばれた有識者計6人にヒアリングを実施。麗沢大の川上和久教授（政治心理学）、東京工業大の西田
政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した判断に関心が集まっている。東京工業大学の西田亮介准教授は「今回の政府の判断は問題だ。しかしその背景には大学に対する日本社会の不信がある。厳しい世論に向き合わなければ、学問の未来はない」という——。 野党は臨時国会でもこの問題を追求する構えだが… 新政権が誕生してひとつきが経った。自民党総裁選から安倍政権の継承を掲げて、デジタル化の推進や携帯電話料金の値下げ、はんこの廃止、不妊治療への保険適用など、世論の反発が起きにくい政策を矢継ぎ早に投入している。政権の出だしも順調で、内閣支持率も総じて高く、長期政権となった前政権からの移行はそれなりに順調にみえる。 そのなかで大きな関心が高まっているのが、日本学術会議の任免をめぐる問題である。既報のとおりだが、105人の推薦リストのうち、6人の任免を政権が拒否したことから、学界のみならず、大きな反発が上がっ
コロナ禍で実質的に旅行、そして観光業界、関連産業は厳しい制約を受けた。そうした状況を踏まえたという体で、全国旅行支援が始まった。報道の論調も総じて肯定的か、制度やサービスの使い勝手等を中心に関心が向いていて、そもそもなぜ約5600億円もの予算を投じてこの事業が行われるのか、それは妥当かということは十分論じられている印象に乏しい。 それだけにあえて問うてみたい。「全国旅行支援は公正か？」と。コロナ禍で大きなダメージを被ったのは観光業界だけではない。そうである一方で、なぜ観光業は集中的に支援されるのだろうか？ そしてそれは公正な政策といえるだろうか？ 直近でいえば東京都は対象になっていなかったこともあってあまり話題にならなかったが、「県民割」事業も実施されている。こちらの予算は3300億円規模だった。また「GO TOトラベル事業」には、本稿執筆時点までに度々の補正予算もあり総額で約3兆円事業が
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について日弁連＝日本弁護士連合会が11日、臨時の記者会見を開き「三権分立を揺るがすおそれのある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。 これについて日弁連＝日本弁護士連合会は11日、臨時の記者会見を開き「内閣と法務大臣の裁量で定年延長が行われることで不偏不党が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」と訴えました。 そのうえで「緊急事態宣言が継続する中、三権分立を揺るがすおそれがある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。 会見した日弁連の大川哲也副会長は「新型コロナウイルスへの対策が急がれる中、国民に熟慮の機会を与えず性急にことを進めることは断じてありえない」と批判しました。 検察庁法の改正案や東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめ
政権の異常な強気姿勢 学術会議と民意 学術会議任命の拒否 政府による学術会議の任命拒否が問題になっている。参照wikipediaはこちらだ。 2020-10-01に問題が発覚し、この記事を書いている11月上旬でも問題は続いている。任命を拒否したことについて、学問の自由からの論点、また法解釈の論点から問題点を指摘されている。その問題点に関して様々な論者が論じているのでそちらを参考にしてほしい。私も学術会議の件は政権に問題があると感じている。しかし一方私が興味をもったのは政権の異様な強気だ。 菅政権の異様な強気 現在でも、任命拒否の問題について、連日マスメディアで盛んに報道されている。３０年も前であったなら、政府は即座に撤回し任命から漏れた６名を追加で任命していただろう。しかし政府は任命拒否の姿勢を貫いている。この強気はどこから来るのか、私が考えた仮説は、メディア環境の変化(SNS,Youtu
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EVENT | 2020/09/01 日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】 「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染... 「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。 社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一
自民党の杉田水脈衆院議員が、性暴力被害に関して９月に「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した問題がうやむやのまま忘れられていくのではないか。被害経験者や支援団体は危機感を抱いている。 この種の発言が、性暴力被害を潜在化させ、世界的に問題視されている「レイプ神話」につながることを（上）で説明した。 （下）では、杉田氏を抱える自民党の問題を詳述したい。（共同通信＝小田智博、三浦ともみ） ▽沈静化を待つ 杉田氏の問題発言は今回だけではない。２０１８年には、性的少数者のカップルについて「子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」と月刊誌に寄稿し、この時も批判が相次いだ。 「メディアと自民党」などの著書がある東京工業大の西田亮介准教授（社会学）は「同じような発言を繰り返すのは、選挙に影響がないと思っているからではないか」とみている。 杉田氏は旧日本維新の会などを経て、１７年の前回衆院選で自
連載タイトル変更についてこれまで「カルト政権の淵源」という連載記事で書いてきましたが、スタンスを明確にするために、「#アキエゲート の追及」という連載タイトルに変更します。 首相夫人と取り巻きのカルト集団が、国政に介入している疑惑、それを私は「アキエゲート」と名付けます。選挙で選ばれてもいない、公務員ですらない巫女気取りの一私人が国政に関与し、民主主義国家の憲法秩序を崩壊させている。そして、それを安倍首相も知りながら放置しているのです。 民主主義を守るため、私はこの連載で、安倍政権の実像を皆さんに伝えていきます。 転載にあたってこれから、『月刊菅野完 Gesellschaft』に連載中の私の論考、「カルト国家の淵源」を、編集部の許可をいただき、大幅加筆・修正の上で、Noteに転載していきます。 なかなか入手しづらい媒体なので、こうしてアクセスしやすい形で公開させていただけることを、大変嬉し
｢失われた30年｣の責任は経団連企業にある…未来に投資せず､下請けをいじめ､学生を｢就活｣に追い込む大迷惑 教育､政治､行政に責任転嫁している
「失われた30年」は大企業のせい 「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。人件費を圧縮することで利益を生み出してきたのです。 コストカットは日本の“得意技”です。かつてのオイルショックも、そうやって日本は乗り越えました。アメリカや欧州との違いはなにかというと、アメリカや欧州はリストラクチャリングで乗り越えたのです。 リストラクチャリングとは、ただ人を解雇して減らすことではなくて、労働時間を短縮したり、組織改編したり、新しい機械を導入して（今ならITやDXになるでしょうか）、職場の生産性を上げることです。 ぼくは、失われた30年は政治のせいというより、経済界の罪の方が根深いと考えています。そもそも直接、製品開発したり
https://anond.hatelabo.jp/20211120202802 立憲民主党の討論会を批判した増田は、世論の声を掲げたり、YouTubeのコメント欄を閉じていることを批判しているが、研究室の本棚が乱雑で有名な社会学者の西田亮介氏など、リテラシーが低い人も多いSNSやネットの声に耳を傾けすぎることの危険性を指摘しており、全く同感である。 確かに自民党はコメント欄を開いているが殆ど支持者のマンセーコメントばかりだし、ここやブコメみたいな、まさしく事実などお構いなしの批判のための批判ばかりになるならそんなのは価値がない。上記の増田が褒めている国民民主党の玉木氏もポピュリストというかウケ狙いで、N国の立花の対談したり、維新の足立と仲良くしたりと危なっかしくて仕方がない。 ネットの声を聞くとしても、民主党時代にやっていた「声！CAFE」のように、実名登録制（参加はペンネーム可）のオン
かくして、全国民がダサくなる
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の会員候補105人のうち6人の任命を拒否したことへの反発は、意外な方向に広がりつつある。 当事者たる学問の世界の人間が抵抗するのは当然なのだとして、反発の声は、映画人や出版界にも飛び火し、ネット上では署名運動もはじまっている。 もっとも一方では、抗議や反発の動きを牽制する声も高まっている。 ……と、ここまでは、よくある両睨みの定型的な書き出しなのだが、当稿では、反政権派でも政権支持層でもない第三極の人々に注目するつもりでいる。 というのも、日本人の大多数は、その第三極に当たる洞ヶ峠で、静かに事態を眺める態度を選んでいるように思えるからだ。 重要なのは、サイレントマジョリティーの真意が「沈黙」それ自体の中にあるということだ。 どういう意味なのか説明する。 思うに、うちの国の静かなる大衆は、どうやら、学問の自由を防衛しようという声にも、倒閣運動に反発する声にも耳を
緊急座談会「 東京五輪は、やっぱり中止すべきか」〜騒動が示す日本の“劣化”ぶり 宮台真司×小笠原博毅×西田亮介 五輪までにはコロナも収まるだろう―。日本人がなんとなく抱いていた淡い期待が今、打ち砕かれようとしている。政治家も国民も、どうしていいのかわからない。誰が決めて、誰が責任を取るのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 選手が来ない 西田 東京五輪の開会式は、現時点で7月23日に予定されています。残り2ヵ月半しかありませんが、まだ開催か中止かの決断は保留されている。その一方で組織委員会は、看護師500人を会期中の医療スタッフとして確保する要請を出してもいます。 東京が3度目の緊急事態宣言のただ中にある今、医療資源をこれほど「五輪優先」で振り向けることには、正直に言って疑問を抱きます。 小笠原 先月の世論調査では、中止か再延期を求める意見が7割に達しました。愛知県では先月、聖火リレーのコ
東浩紀さんの発言のコンテクストを補完する
多くの人が東さんに驚いているのは、福島さんが言ってもいないことを言ったと発言を歪曲していることもそうだけど、そもそも福島さんの発言に問題があったとして（私はないと思う）それを指摘するにはあまりにも振る舞いが過剰だからだと思う。 「過剰」というと主観的な感じがするけれど、実際多くの人が「なんでこんなに騒いでるの？」と疑問を呈している。 Twitterで東さんを擁護しているゲンロン代表の上田さんは福島さんの発言に「（自分も）違和感を感じた」と書いているけれど、通常の用法の「違和感」に対して、東さんの「こんなの！許される訳ねぇに！決まってんだろ！」「いや！これはとんでもない事ですよ！ とんでもないなぁ！」という発言や振る舞いは釣り合いが取れない。 それが人々に不信を生んでいる。 この過剰さを説明せずに、（上田さんがしているような）福島さんの発言への批判を試みても意味がないと思う。東さんのことをよ
「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳 社会学者・西田亮介氏に聞く、高所得者への課税強化で有望人材流出は本当？ | JBpress (ジェイビープレス)
長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す
不登校ゆたぽんも勉強出来ないヤングケアラーも友達出来ない 厚生労働省と文部科学省が立ち上げたプロジェクトチームが12日、「ヤングケアラー」の実態を調査した結果を報告した。 ヤングケアラーとは、学校などに通いながら両親や祖父母の介護、きょうだいの世話をしている18歳未満の子供のことだ。 例えば、障害や病気のある家族に代わって料理や洗濯などの家事をする、家計を支えるために労働をして家族を助けているといったケースが、これに当てはまる。 公立中学・高校生の2年生、約1万2000人を調査した結果として、山本博司厚労副大臣は「ヤングケアラーは中学生で5.7％、高校生で4.1％存在する」と発表。世話をしている家族は、きょうだいが最も多く61.8％で、父母、祖父母と続いた。 1日に世話に費やす時間が「7時間以上」と答えた子供も1割いた。 今回の調査で分かった“ヤングケアラー”の実態 その結果「やりたいけれ
立憲民主党・米山隆一衆議院議員にYouTube生配信で論破された“ひろゆき”こと西村博之氏、今度は「お墓を蹴ることができるか」論を展開も、ネット「犯罪です」またも知識不足を露呈 | 週刊女性PRIME
「米山議員のやつは、もう早く終わらそうっていうのしか考えてなかったんだよね」 12月11日のYouTube生配信で、因縁の立憲民主党・米山隆一衆議院議員と交わした、YouTubeチャンネル『ReHacQ-リハック-』での討論を振り返ったのは『2ちゃんねる』創設者で実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏。 各市町村で徴収される「国民健康保険料」は一律同額との認識の上で語るひろゆき氏に対し、医師免許も取得する米山議員は呆れながら「地域によって保険料率やサービス、金額も変わる」ことを指摘。 予期せぬ反論に動揺したのか、途端に瞬きする回数が増えたひろゆき氏を見かねてか、東京工業大学准教授・西田亮介氏が「健康保険と国民年金保険が混ざっているのでは？」との助け舟。動画上でも《国民健康保険料は市町村ごとに異なり、国民年金保険料は所得等に関係なく全国一律》との注釈が入り、改めてひろゆき情報を訂正。 まさかの初
#排除する政治～学術会議問題を考える：学術会議への関心は「新政権のツッコミどころだから」 投稿炎上、西田亮介氏の真意は | 毎日新聞
＜なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？ 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう＞ 菅義偉首相による日本学術会議新会員の任命拒否が議論を呼ぶ中、ツイッターで「炎上」した投稿がある。発信したのは、政治と情報発信を研究する社会学者の西田亮介・東京工業大准教授（37）。あえて挑発的なメッセージを投げかけた狙いは何なのか。【五味香織/統合デジタル取材センター】 ――任命拒否の報道を受けて何を思いましたか。 ◆なぜそんな面倒なことをしたのかな、と疑問を持ちました。新政権が発足して1カ月もたたない時でもあり、なぜハレーションが起きると分かりきっている問題に手をつけるのかなと思いました。 それゆえ、ハレーションが起きることを見込んでいたのではないかと思っています。前政権は過去の会員補充人事でも任命拒否に近いことをしていて、菅首相は当時の官房長官でした。いわば確信犯だと思います。
■物議を醸した「住民投票条例案」 ２０２１年１１月１９日、東京・武蔵野市で「住民投票条例案」が提出された。外国籍の市民にも、日本国籍の市民と同じ条件（１８歳以上・市内在住３か月以上）で住民投票への参加を認めるこの条例案。 提出した松下玲子市長は「市の重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず（住民投票）制度として設けていく。多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現する」と訴えた。 しかし、この条例案は、ＳＮＳを中心に大きな反発を受けることになる。自民党保守派の国会議員らが反対運動を展開すると、全国的にも注目を集めた。 直前まで賛否を明らかにしなかった１会派を残して、市議会では賛成・反対が拮抗。注目の採決が終わると、メディア各社は揃って速報を打った。その会派が反対に回り、賛成１１・反対１４で否決された。 ■煽られた外国籍市民の“脅威” 条例案提出の翌日、自民党の外交部会長・佐藤
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そもそも政治家は一般人（特にネット）の声に耳を傾けすぎたらダメ
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「賛成すれば『反日』反対すれば『差別』」ゆれた最年少市議―武蔵野「住民投票条例案」否決の舞台裏