デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
7payクレジットカード不正利用：第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点（三上洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
高木浩光＠自宅の日記 - テレフォンバンキングからのリバースブルートフォースによる暗証番号漏えいについて三井住友銀行に聞いた
■ テレフォンバンキングからのリバースブルートフォースによる暗証番号漏えいについて三井住友銀行に聞いた 先週から、「ドコモ口座不正引き出し事件」の原因として、被害の発生した銀行が4桁数字の暗証番号で認証処理していたことが取りざたされており、リバースブルートフォース攻撃の手口が暗証番号特定の手段として使われた可能性について、テレビのワイドショーでも扱われるなど、世間での認知がかつてなく高まっている。 そこで、この機会に、昔から存在していたテレフォンバンキングの危険性について、銀行側に抗議すれば今ならご理解いただけるのではないかと考えた。この問題は十数年前にも銀行側に伝えているが、サービスを止めるわけにもいかないし、電話経由での自動処理による攻撃は考えにくいと当時は考えられたのか、対処されることはなかった。2020年の今日、電話経由のサイバー攻撃は技術面で十分に容易に可能となっていると考えられ
インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された39歳男性と47歳の男性に対し、神戸地検が起訴猶予処分とする見通しであることが5月27日、関係者への取材で分かりました。 兵庫県警が「ブラクラ」だと主張しているページ。実際には「無限アラート」であり、「ブラクラではない」という意見が多い プログラムを実行してみたところ「！」が出るだけのポップアップが続く ブラクラ事件のあらまし 猫のアスキーアート（AA）とともに、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLをインターネット上の掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導、39歳と47歳の男性が家宅捜索を受けたとの報道がなされたのは3月初旬のこと。一部では掲示板に貼られたURLが「ブラウザクラッシャー」（通称：ブラクラ）にあたるとの報道もありましたが、問題視されたURL
日米OSDN離合集散、苦闘の21年史
さて、ついに退職エントリだ。私は米国のオープンソース・ムーブメントを日本で再現するためのコアを作るために民間企業へやってきたはずだった。それから21年、随分と長い航海になってしまったが、結局様々な尻拭いを続けてきたという感慨ばかりが起きてくる。一つの歴史として書き残すいいタイミングなのでその苦闘を振り返っておこう。 なお、長く付き合いが続いてしまう米国側法人は下記のように名称が変化している。なるべく頭に米国と付けて日本側法人と区別しやすいように記述するが、突然名称が変わったりするので注意してほしい。多くがもはや消滅した法人のことなので、さすがに一気読みするような酔狂な人はほぼいないと思うが。 VA Research Andover.net ↓ ↙︎ (VAによる買収) VA Linux Systems ↓ ↘︎ (Andoverから社名変更) VA
高木浩光＠自宅の日記 - 天動説設計から地動説設計へ：7payアプリのパスワードリマインダはなぜ壊れていたのか（序章）
■ 天動説設計から地動説設計へ：7payアプリのパスワードリマインダはなぜ壊れていたのか（序章） 7payの方式はなぜ許されないのか、なぜあんな設計になってしまったのか、どう設計するのが正しいのか、急ぎ書かなくてはいけないのだが、前置きが長くなっていつ完成するかも見えない。取り急ぎ以下のツイートでエッセンスを示しておいた*1が、すでにわかりかけている人達にしか刺さらなそうだ。 そもそもスマホアプリ の時代、もはやauthenticationですらないと思うのよね。（何を言ってるかわからねえだろうと思うが。） — Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) July 8, 2019 同様のことは4年前にNISCのコラムに書いたが、消えてしまっているので、ひとまず、その原稿を以下に再掲しておく。 スマホ時代の「パスワード」のあり方を再考しよう 高木浩光 2015年2
■ Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた Anthropicの先日出たばかりのClaude 3（Opus）が、ChatGPTのGPT-4を超えてきたと聞いて、自分の原稿を解説させてみたところ、確かに革新的な進歩が見られる。もはや内容を「理解」しているようにしか見えない。GPT-4では、昨年11月に試した時には、そうは見えず、優れた文章読解補助ツールという感じでしかなかった。 一昨年のCafe JILIS「高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱」は、発表した当時、長すぎて読めないから誰か要約してという悲鳴があがっていた。その後、ChatGPTの登場で、その要約能力に期待されたが、冒頭のところしか要約してくれなかったり、薄い論点リストが出てくるだけで、その期待に応えられるものではなかった。 もっとも、GPT-4でも、質問力があ
被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）
被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）：権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない（1/3 ページ） Coinhive、Wizard Bible、ブラクラ補導――ウイルス作成罪をめぐる摘発が相次ぐ昨今、エンジニアはどのように自身の身を守るべきか、そもそもウイルス作成罪をどのように解釈し、適用すべきか。Coinhive事件の被告人弁護を担当した平野弁護士と証人として証言した高木浩光氏が詳しく解説した。 世の中の大半のエンジニアにとって、「逮捕」や「起訴」といった言葉は縁遠いものだったかもしれない。だが2018年に入って「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称：ウイルス作成罪）に関する摘発が相次いで行われ、状況が大きく変わり始めている。 2018年6月、自身が運営するWebサイト上に、閲覧してきた
■ 「安全なウェブサイトの作り方」HTML版にリンクジュースを注ぎ込む IPAの「安全なウェブサイトの作り方」（改定第7版2015年、初版2006年）のHTML版が出ている。項目別にページが作られている。 1.1 SQLインジェクション 1.2 OSコマンド・インジェクション 1.3 パス名パラメータの未チェック／ディレクトリ・トラバーサル 1.4 セッション管理の不備 1.5 クロスサイト・スクリプティング 1.6 CSRF（クロスサイト・リクエスト・フォージェリ） 1.7 HTTPヘッダ・インジェクション 1.8 メールヘッダ・インジェクション 1.9 クリックジャッキング 1.10 バッファオーバーフロー 1.11 アクセス制御や認可制御の欠落 というのも、4年前にWELQ問題が火を噴いたのと同様に、キーワードWeb検索からの流入を当て込む「いかがでしたか系」の乱造記事のSEO汚染の
ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等 Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。 算出元データには、通信の秘密にあたる情報、スコア化することで不当な差別につながる可能性がある情報（要配慮個人情報、性別や職業等）は使用しません。 知恵袋での行動が知恵袋内での信用評価として使われるのは普通（そういうサービスだということ）だが、それが、知恵袋の外で、お金を借りるときとか、飲食店を予約するときに信用として必要になってしまう、そんな社会はまっぴらごめんだ。（だれにもわかりやすくてたいへんよい。） ヤフーが信用スコアの作成をオプト
目次 はじめに 個人を特定する情報が個人情報じゃない デジタル署名は暗号化しない TLS(SSL) は共通鍵を公開鍵で暗号化しない TLS(SSL) が使われていれば安全じゃない 変数は箱じゃない Python 等は「ソースコードを 1 行ずつ実行するインタプリタ方式」じゃない 日本語 1 文字は 2 バイトじゃない 動画が動いて見えるのは残像によるものじゃない 標本化定理は「2 倍以上の周波数」じゃない その他いろいろ はじめに 2022 年から高等学校で、プログラミング等を学ぶ「情報Ⅰ」が 必修 必履修科目になりました。1 さらには 2025 年入試から大学入試共通テストでも出題されるようになり、教科「情報」の重要性が高まっています。 これで 2030年に79万人不足すると言われる IT 人材 の問題が解決！…と言いたいところですが、先日も『課題感ある教科1位「情報」』という調査結果が
川上量生さん、控訴審に津田大介さん、浜村通信さんを担ぎ出すも高裁判決で無事敗訴 : やまもといちろう 公式ブログ
今日2020年11月25日、東京高等裁判所で川上量生さんとの裁判で判決が出まして、私の一審勝訴を支持する、控訴棄却となりました。まずは順当な判断を高裁にはいただけたということで、ホッとしております。 ご支援くださいました皆様方、ならびに担当代理人として勝利に導いてくださった壇俊光先生、神田知宏先生ほか対カワンゴ訴訟団の先生方、本当にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 私は一連の裁判において、本件は一番重要な裁判であると考えていました。 第二訴訟である本件裁判は、訴額こそ1円ですが、大企業カドカワの経営者がツイートで間違いを指摘されたことに対してSLAPPまがいの訴訟を提起し、言論を封じようとする行動に他ならないからです。これはもしも相手が法的知識のない人からすれば、1円とは言え法的措置を取られたことに大変に動揺し、萎縮することは間違いありません。当時まだカドカワ代表取締役であ
■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた（はてブの反応、スラドの反応）。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題
高木浩光氏のワクチン予約サイトの問題への見解
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi これはしょうがない。緊急時なのだし（情報漏洩が起きるわけでない限り）このままいくしかない。ただ、こういう事実があることは周知されていた方がよい。 dot.asahi.com/dot/2021051700… 2021-05-17 23:02:01 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 識別符号（アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている符号≒パスワード）がないので、不正アクセス禁止法が禁ずる行為には当たらないが、虚偽内容で予約するのは、人の事務処理を誤らせる目的で行えば電磁的記録不正作出・供用罪。 twitter.com/yasushia/statu… 2021-05-17 23:05:37
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
Webサイトを見ると、「Cookie（クッキー）」使用への同意を確認するバナーが出てきたことはないでしょうか？ 少し、うざったくも見えるこのバナー。なぜ、最近こうした表示が増えてきたのでしょうか。専門家に聞きました。 Cookie使用の同意を求めるバナーの例（電通公式サイト） そもそも、「Cookie」とは何でしょうか。「Cookie」とは、閲覧したWebサイトのサーバーから発行され、ユーザーのコンピューターなどの中に預けておくファイルのことです。Cookieによって、ユーザーがWebサイトで入力した情報やサイト内のどこを閲覧しているのかといった情報などを、サイトの運営や広告配信業者などが取得することができます。 SNSなどへのログイン状態を維持したり、通販サイトで買い物かごに入れた商品がWebサイトをいったん離れても再表示されたりするのは、Cookieによるものです。一方、企業側もCoo
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
■ 総務省が不正指令電磁的記録罪の典型的誤解を再生産中、原因を絶たねばならない 昨日からこれが話題になりつつある。 総務省の資料より。ウイルスがダメなのはわかるけど、どこからがウイルスと捉えられるのかが問題。「ユーザーの意図に反する動作」っていわれても「ユーザー」のリテラシによるから難しいなぁ。 pic.twitter.com/hpGnPmUWlS — はぁこ🌸ビール女子麦子開発中 (@paco_itengineer) June 23, 2019 みんなに役立たないことにプログラミング技術を使った奴はタイーホ了解！！！！！！！！！自分のためにしか役に立たなかったり面白いだけで役に立たないことにプログラミング技術を使っているみなさん！！！！！！！ pic.twitter.com/YUjSTzmUkj — sksat@OtakuAssembly (@sksat_tty) June 24, 2
接触確認アプリに関する炎上騒動と誹謗中傷問題
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）において、ベースとなるプロジェクトの開発者に関連した炎上騒動が発生していた。この炎上騒動の直接的な火種となったのは、高木浩光氏の下記のツイートであろう。 再現した。基礎的な例外処理をわかってないプログラマーか。この状態になるとアプリを削除して再インストールしても、エラーが出て落ち続けてしまう。しかもiOSの設定でそれをオンにしようとしても、アプリがないとなって設定変更できない。詰んだ。 （午後8:39 · 2020年6月19日） https://mobile.twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1273943571599486976 ちなみに、この記事を執筆するにあたり改めて高木浩光氏のツイートを追っているのだが、「あれ？思ったよりマイルドだった。初見では『さすがにこれはないわ。テメーは今、言ってはならない事を
ふと気になって調べたことの備忘メモです ✍ （2022/11/3追記）ご指摘頂いた内容を踏まえて加筆修正をおこないました なぜ調べたか Webアプリケーションの開発に携わっていると CSRF という脆弱性への対処を求められますが、多くの場合利用しているフレームワークが設定追加だけで対応してくれたり、既に前任者によって適切な処置がされていたりなど、実務上で目を向ける機会はその重要性と比較して少ないのでないかと思います また、Webブラウザの実装やHTTP周辺の関連仕様の変化から陳腐化している情報も多く、現代において全体感と具体的な対処法を理解するには少しばかりハードルが高いように感じていました ですので、自身の現時点での認識を明文化して残しておくことにしました なお、私はWebセキュリティの専門家でなく、一介の開発者のため、誤りが多分に含まれる可能性があります ご指摘を頂ければ修正したいと思
アドテク企業・オメガ株式会社のカスタムキーボード/キーボードSDKを採用するアプリ（ANYTYPE、moppyキーボード、USAVICHキーボード、瞬間日記、PUSH!、PicoSweet）の通信内容をパケットキャプチャにより解析・考察する。 結論としては、予め指定された特定のキーワードを入力した事実がオメガ社のサーバに随時送信されていた。キーロガーならぬキーワードロガーとでも呼ぶべきものだろう。これにより、オメガ社はユーザーの使用アプリ名称と入力内容の一部または全部（個人情報、機密情報、機微情報を含む）を知得できる状態にあった。 経緯発端は高木浩光氏へのタレコミである。 なんかタレコミ来た。 アプリ開発の営業メールが出回ってるそうな。 どうなんだこれは……https://t.co/gsDV7Plc5D — Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) June
■ あのSuica事案が国立大入試問題になっていた 6月のこと、日本著作権教育研究会から連絡があり、私の著作物が今年の東京学芸大学の入試問題に使用されたとのことで、転載の許諾を求めるものであった。一昨日それが以下で公開された。 東京学芸大学過去問題2019年, サイバーカレッジ, 日本著作権教育研究会 出題されたのは、A類社会選修、A類環境教育選修、B類社会専攻の「現代社会」の問題において。5年前の朝日新聞に掲載されたコラムが以下のように使用されている。 コラムの途中までしか使用されず、肝心の主張部分は掲載されなかったが、Suica事案の何が問題なのかを説明した部分がバッチリ使われている。他にもあの「赤本」（教学社）にも収録されるようなので、これからの受験生にも読まれることになるであろうか。 このコラムの全文は既に2015年3月8日の日記の図1に転載していた*1。カットされた残りの文章は
マイニングツール，Coinhiveをサイトに設置し，閲覧者にツールを実行させていたことについて，不正指令電磁的記録保管罪の成否が問題となった事件の控訴審判決。一審無罪判決から約10カ月たったところ，高裁で逆転有罪となった。弁護人・平野敬先生より判決文を見せていただいた（ブログで紹介することについても了解を得ています。）。 事案の概要及び原審の判断 当ブログで原審を紹介したので，そちらを参照いただきたい。 itlaw.hatenablog.com 原審では，刑法168条の2第1項の「不正指令電磁的記録」の該当性について，その要件である「反意図性」は肯定したが，社会的に許容されていなかったとまでは言えないとして，「不正性」を否定するとともに，目的要件も否定し，無罪とした。 ここで取り上げる争点 原審同様，反意図性（「その意図に沿うべき動作をさせず，又はその意図に反する動作をさせる」」）と不正性
ヤフージャパンが信用スコアリング事業でいきなりやらかしている件について : やまもといちろう 公式ブログ
今日はG20裏のアレな会合にお呼ばれしたわけですが、日米以外からの来賓の方たちが一足先に帰路についた後で盛り上がったのは例の「ヤフージャパンがスコアリング事業への参入」事案でありました。なんかこう、総立ちでヤフーについて、またソフトバンクについて、日米の情報関連が幅広く話し合えたというのは画期的なことでした。サウジアラビアからスプリント、5Gまで。 個人的には、ヤフージャパンの関係者やソフトバンクの偉い人たちの顔がちらちら浮かぶので、きっとあまり良からぬことを企んで面白スコアリング事業に進出したとはとても思えないわけですけれども、そもそもCCPA通らないし、EUが頑張っているGDPR的にも何してくれてんのという話じゃないかと思うんですよね。 https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml いろいろと悩みも深いでしょ
漫画村報道「まるで魔女狩り」 ブロッキング、マイニング疑惑など「漫画村」を巡る議論や報道の問題点を振り返る
海賊版サイト「漫画村」事件を、法律、報道、広告といった側面から振り返る講演が10月4日、ITイベント「CROSS Party 2019」の中で開かれました。「緊急企画！ 漫画村再検証！」と題した同セッションには、セキュリティ研究者として著名な産業技術総合研究所の主任研究員・高木浩光氏らも登壇。「漫画村」事件をきっかけに浮き彫りとなった問題点をあぶりだしました。 ※初掲載時「10月6日」としておりましたが4日の誤りでした。お詫びして訂正いたします。 「CROSS Party」は1000人規模のIT勉強会として、2012年から毎年開催されているイベントです。「CROSS Party 2019」は神奈川県・横浜市で開催され、「緊急企画！ 漫画村再検証！」には、日本インターネットプロバイダー協会の理事を務めるDMM.comの村田篤紀氏が進行役を担い、スピーカーとして高木氏のほか、日本ハッカー協会の
Coinhive裁判が1月20日に幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。発端は被告人となったWebデザイナーのモロさんだったが、本件はWebエンジニアを始め多くのIT業界人にとってその行く末から目を離せない社会的意義の大きい裁判になった。 そんな裁判を無罪に導いたのが電羊法律事務所の平野敬弁護士だ。平野弁護士は1月31日に日本ハッカー協会が開催したイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 「これ、争うのかな？」 事件の意義に気付くまで Coinhive事件は、Webデザイナーであるモロさんが自身のWebサイトに暗号通貨のマイニングプログラム「Coinhive」を設置するところから始まる。Coinhiveは、サイトの運営者が、サイト閲覧者のPCのCPUに暗号通貨を採掘させ、その収益を受け取る仕組みだ。 2017年9月、モロさんは広告を使わな
みんな、ありがとう！ これからは技術者として名をはせていけるよう精進するよ（Coinhive事件最高裁解説 後編）
みんな、ありがとう！ これからは技術者として名をはせていけるよう精進するよ（Coinhive事件最高裁解説 後編）：刑法感覚のないセキュリティエンジニアと技術感覚のない警察・検察との悪魔合体（1/3 ページ） Webサイトに設置した「Coinhive」が不正指令電磁的記録保管罪に当たるとされたWebデザイナーのモロさんは、2022年1月、最高裁判所で逆転無罪を勝ち取った。裁判の争点は何だったのか、同様の事件を今後起こさないために必要なことは何か、主任弁護人と弁護側証人が解説する。 WebデザイナーがWebサイトに設置した「コインハイブ（Coinhive）」が不正指令電磁的記録保管罪に当たると問われた事件は、2022年1月20日、最高裁判所で逆転無罪となった。 前編では、どれほど低い確率からの勝利であったか、そしてそれが今後どのような意味を持つのかを、主任弁護人を務めた平野敬弁護士が振り返り
デジタル庁note問題に見る冗談の無さ
お前ら増田、ブクマカ、本当に駄目だ。 つまらない。お前らは本当につまらない。 異議を唱えた高木浩光氏。 俺はあの人が嫌いだ。 よく露悪的な表現使うし、それを悪いことだと思ってるフシが無いし、信者ファンネル使って必要以上に叩くし。 なんというか平成を感じる。ある種の憎悪クリエーターだと思う。 でも今回の一連のツイートで同氏は特に露悪的では無かったし、そういう職業の人なのでこの指摘をする事も何の問題もないと思う。 だがお前らはなんだ。 「デジタル庁はもっと勉強しろ」だの、 「頑張って改善して欲しい」だの、 「つまらん指摘」だの。 あのさぁ、ガザ地区の話してるんじゃないんだよ。 もっとこう、肩の力を抜こうよ。 「コメ欄に俺のポエムを投稿して公文書にしたい」とか、 「ぼくの肛門も開示請求されそうです」とか、 色々言うことがあるだろう。 もっと楽しめよ。 前々から思ってたがお前らは本当に大喜利力がな
コインハイブ事件における弁護活動
コインハイブ事件における弁護活動 電羊法律事務所 弁護士 平野敬 本稿は『Wizard Bible事件から考えるサイバーセキュリティ』に寄稿するため執筆した未校正の文章です。同書に掲載されているものが正式版です。他にも有益な記事がたくさん掲載されていますので、興味をお持ちの方は同書をご購入ください。 はじめに本稿の位置づけ本稿はコインハイブ事件において筆者がおこなった刑事弁護活動につき、その体験をまとめたものである。想定読者として2つの方向を意識している。 法律実務家に向けて第1に、筆者同様にIT関係の複雑な事件について刑事弁護を受任することとなった弁護人[1]に対し、指針と手がかり、あるいは批判的教訓を提供することにある。 刑事弁護とITは食い合わせが悪い。今日、得意分野としてIT関係を掲げる弁護士はありふれているし、司法試験を受ける前にはIT関係の会社に勤めていたという人も少なくない。
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです（キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します）。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
高木浩光氏が危惧する、「不正指令電磁的記録に関する罪」のずれた前提と善なるエンジニアが犯罪者にされかねない未来（Coinhive裁判解説 後編）
高木浩光氏が危惧する、「不正指令電磁的記録に関する罪」のずれた前提と善なるエンジニアが犯罪者にされかねない未来（Coinhive裁判解説 後編）：私たちは当事者なんです（1/3 ページ） 一審無罪となったCoinhive裁判。しかし判決の裏には、条文の誤読や残された論点がある。裁判で被告人証人となった高木浩光氏が、裁判、法律解釈について詳しく解説した。
恐れずに「アウェイに飛び込め」ー ソフトウェアエンジニアが活躍できる場所づくりに私が挑む理由 - Findy Engineer Lab
コミュニティの代表を務めたりカンファレンスでキーノートを任されるソフトウェアエンジニアともなれば、代名詞ともなるプロダクトやサービスを何かしら持っているものです。そういった意味で、株式会社リクルートのデータエンジニアリング組織でマネージャーを務める竹迫良範さんは少し変わったキャリアを歩んできたのかもしれません。 Webアプリケーション開発の初期にプログラミング言語Perlのコミュニティで代表を務め、Webセキュリティの領域でも活動し、今でもブログで技術的な投稿をしながら、未踏事業やセキュリティ・キャンプといった若手エンジニアの育成にも積極的に取り組んでいます。むしろ自分が手を動かしてプロダクトを作り上げるより、誰かが自由に手を動かせる環境作りにこそ熱心であるようにも見えます。 経験したことのない仕事に誘われたら基本的に断らないと語る竹迫さんが、頼まれたアウェイな機会をどのように生かして活動
Twitterでフォローすべきサイバーセキュリティの専門家リストを日本で選ぶなら？ - YAMDAS現更新履歴
securityboulevard.com Schneier on Security で知ったページだが、2021年に Twitter でフォロー必須なサイバーセキュリティの専門家を21人選出している。 見てみると、当のブルース・シュナイアー先生をはじめとして、ケビン・ミトニックのような古株、Krebs on Security でおなじみブライアン・クレブス、ユージン・カスペルスキーなどよく知られた人も入っているが、恥ずかしながらワタシが知らない人も何人もいる。 「Twitterでフォローすべきサイバーセキュリティの専門家リスト」を日本語圏で選ぶならどういうリストになるだろうか。パッと思い浮かぶのでは以下の感じになる（以下、五十音順、敬称略）。 一田和樹（@K_Ichida、Kazuki Ichida 一田和樹 公式サイト） 上野宣（@sen_u） 杉浦隆幸（@lumin） 園田道夫（@s
2019年4月26日夜、日本ハッカー協会主催によるITエンジニア向けセミナー「不正指令電磁的記録罪の傾向と対策」が東京・渋谷で開催された（後援：IPA／情報処理推進機構）。 この日のテーマとなった「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆる“ウイルス罪”）は、コンピューターウイルスをはじめとする不正なプログラムの作成や提供などを禁じ、罰する目的で作られた法律だ。 しかし最近になって、「Coinhive（コインハイブ）事件」（自らのWebサイトに仮想通貨のマイニングスクリプトを組み込んだことで検挙された事案）、「アラートループ事件」（無限アラート事件、アラートダイアログが繰り返し表示されるWebページへのリンクを掲示板に貼ったことで検挙・補導された事案）、「Wizard Bible事件」（セキュリティ研究のためのWebマガジンが初歩的なリモートコマンド実行コードを掲載したことで管理者らが検挙さ
2023年2月17日にデジタル庁より発表された、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の取組に関する総括報告書について、改修・運用を支援していたものとして、総括報告書の”見どころ”の紹介や内容へのコメント、今後の「ITツールを活用した感染症対策」に対する自分の考えを整理するために、取り急ぎ執筆した感想文です。 改版履歴 2023年2月17日 初版公開 2023年2月18日 公共交通機関におけるクラスター感染が確認されていた事例が航空機であったという指摘があり修正（執筆時は電車・バスを想定していましたし、COCOAにかかる調査でも「公共交通機関 = 電車・乗り合いバス」と定義していたので…） 2023年3月31日 最終アップデート版において収集したデータの詳細集計が公開されたことを追記 この感想文を読むに当たってのお願い 連携チーム1・デジタル庁・厚生労働省などの行政組織や、運営に
映画『Winny』公開記念 杉浦隆幸氏、高木浩光氏たちが振り返る「Winnyとは何だったのか」：むしろ「本質的に良くない部分」を問うことが必要（1/3 ページ） それは権力による創造の抑圧だったのか――元IPAセキュリティセンター長、セキュリティ研究者、ユーザー、セキュリティエンジニア、「One Point Wall」開発者たちが、さまざまな立場からWinny事件が残した影響を振り返った。
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デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘
個人開発者とCovid-19 Radarプロジェクト - laiso
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
神戸地検、「ブラクラ貼った」と書類送検された男性2人を起訴猶予処分に 「ウイルス罪に該当」との認識は変わらず
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