先進7カ国(G7)のうち日本を除く6カ国と欧州連合(EU)の駐日大使が連名で、性的少数者(LGBTQ)の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜(まさよし)氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議(広島サミット)で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。(柚木まり)
何事にも終わりはあるもの…。でもこんなに続くとは思いませんでした。 1996年2月27日に発売されたゲームボーイ用ソフト「ポケットモンスター 赤・緑」。このゲームの世界観を基にして始まったアニメシリーズ。それが『ポケットモンスター』でした。 アニメは1997年4月1日から放送され、「ポケモンマスター」を目指す少年「サトシ」(英語名は「Ash」)を主人公に、その相棒となるポケモン「ピカチュウ」との冒険がずっと描かれてきました。ピカチュウはこのアニメによって一躍ポケモンの代表的存在となり、今や世界で最も有名なゲーム・キャラクターのひとつです。 アニメ『ポケットモンスター』は人気を博して放送は絶好調。1998年7月18日には『劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲』という映画も公開され、日本では興収72.4億円の大ヒットとなり、劇場版も恒例となります。 そんなアニメ『ポケットモンスター』でし
性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は教祖・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに
同性婚と憲法改正を絡めるのは、古い家族観に囚われた人の“為にする議論”──山添さんのことは、LGBTQ+関連のイベントや、デモなどで以前からよくお見かけしています。こうした問題に関心をもたれたきっかけは何ですか? 山添拓:2016年、東京レインボープライドに初めて行ったんですよ。ちょうど参院選への出馬を決めた頃のことで、周囲からも性的マイノリティの問題について知っておくべきだから、と勧められたのがきっかけです。それで、行ってみたらすごく楽しかった。心の壁を感じない、フラットな空間だなと思いました。パレードをしていても、渋谷の街の空気がとてもあたたかくて。 ──沿道から声援が聞こえたり、手を振ってくれる人もいますしね。 山添:私たち日本共産党もデモやパレードをしますけど、それと比べると周囲の反応があたたかいな、と(笑)。盛り上がりというか、その熱量に感動しましたね。 ──山添さんは弁護士でも
2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性(LGBTQ)条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例(仮称)の骨子案 問題点・疑問点(事務局作成)」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し
いや、マイノリティで普通じゃないからこそのLGBTQ+だろ? ここでいう普通はマジョリティで異性愛としてみるけど 異性愛を普通としない社会って・・・人類滅亡しとるやんけー!(ズコー) 異性愛者が半分、LGBTQ+が半分で男女・男女・女女・男男の組合で仮定しても 全人類の4分の1しかパートナーの子どもを産めないんだけど・・・ 1異性愛夫婦でLGBTQ+2組が産まない分を最低4人産まないと人類存続できませんけど・・・? これは義務化して単純に計算したもので実際は結婚しても子ども産まない異性愛家庭はどんどん増えるから、 「子どもを産む異性愛家庭」の方が本当の意味で保護しないといけないマイノリティになっていくんじゃないの? というか今の時点で少数派だから先進国で減少してるんじゃないの・・・・・・??? 「ゲイのカップルでも養子を育てられる!」その養子を産む子宮の数の話してるんだが。誰かゲイに子宮を
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案として、自民党・公明党案、立憲民主党・共産党・社民党案(=旧超党派議連案)、維新・国民民主党案の3本が提出され、自民党・公明党が維新・国民民主党案を取り込んだ4党修正法案が6月9日に衆議院内閣委員会、13日に衆議院本会議で可決されました。 4党修正法案に「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」という文言が入ったことで、マイノリティの権利保障に向けたはずの法律がマジョリティの権利尊重を謳うことになってしまっています。学校における教育・啓発・相談体制の整備についても、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」を得るという条件が付記されたことで、性的マイノリティへの理解増進が抑制的に運用される懸念があ
スープストックトーキョー(公式) @SoupStockTokyo 🚩お知らせ 株式会社スープストックトーキョーは、2022年に実施した「Ally days」の売上の一部をLGBTQ支援を進める認定NPO法人ReBitに寄付したことをご報告いたします。私たちはこれからも企業理念である「世の中の体温をあげる」ための活動を応援し続けていきます。 soup-stock-tokyo.com/information/al… 2023-06-01 14:31:13 くすのき🦕🦖🔥 @5syF0TSzq00Zc4X @SoupStockTokyo 以前、歯の治療で固形物が食べられなかったときには随分お世話になりました。 けれどももう行きません。 虹色を見るのもイヤです。おかしな団体への寄付に回る商品にお金を使いたくないです。 さようなら 2023-06-03 09:50:47 1100 @8VrK
開会中の横浜市会第3回定例会で、日本維新の会の山田桂一郎市議(60)がLGBTなど性的少数者への理解を進める学校教育に関する一般質問で、同性愛者の存在などで街が滅ぶとした逸話を引用した。山田氏は神奈川新聞社の取材に対し、「同性愛はおかしくないということは義務教育で言わなくてもいい」などと述べ、LGBT理解増進法の趣旨からも外れる持論を展開した。 発言があったのは、9月12日の本会議。同氏は会派を代表し、同法について教育現場の取り組みやトイレ整備に関する市の方針を問い、「性的少数者の児童生徒の権利を過大に要求することで学校現場が混乱しないか」「自分は女性だと偽り、女性用トイレや更衣室、風呂に入るといった女性スペースの安全問題が依然として解消されていない」などという「懸念の声」を紹介。「横浜市が旧約聖書にあるソドムとゴモラのようにならないように」などと締めくくった。 山中竹春市長は「法の施行に
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Around the World, Threats to LGBTQ+ Speech Deepen」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 世界的に反LGBTQ+感情が高まっており、オンラインでもオフラインでも、当事者やコミュニティに影響を及ぼしている。デジタルライツ・コミュニティは、LGBTQ+のウェブサイトへの検閲の増加や、表現の自由やプライバシーを制限する明確な反LGBTQ+法案を制定せんとする複数の国々の動きを警戒してきた。こうした法案は、オフラインでのLGBTQI+への不寛容を煽るとともに、LGBTQI+の人々がプロファイリング、ハラスメント、Doxxing、刑事訴追を避けるために、オンラインでの表現を自己検閲せざるを得ない状況に追い込んでもいる。 LGBTQ+の研究者、擁護者たちは、L
JR東日本やホンダ、ANA、積水ハウス、パナソニック…。知名度の高い企業も含む国内72社と団体が名を連ねた要望書が、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の開催前の5月17日、LGBT理解増進を担当する森雅子首相補佐官に手渡された。 G7でLGBTQの取り組みを議題にすることや、関連した国内法を求める内容だった。同様の要望書は元首相秘書官の差別発言があった直後の2月に内閣府にも提出済み。賛同したパナソニックホールディングスの戦略人事部長、盛山光さんは取材に「誰もが自分らしく生きられる社会に向け、企業として社内制度や環境の整備を進めているが、一企業では越えられない課題がある。国が法整備してほしい」と話した。 経団連は2017年、多様性を重視した社会実現に向けて提言をまとめ、会員企業などに「LGBT理解促進や多様な人材の存在を前提とした環境・制度の整備が必要」と呼びかけた。「財界総理」と呼ばれ
記者の質問を聞く岸田文雄首相(左)。右は荒井勝喜首相秘書官=首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、首相官邸で記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。オフレコを前提にした取材に対する発言だったが、岸田文雄首相は4日朝、記者団に、荒井氏を更迭する方針を明らかにした。 荒井氏は3日夜の取材で、岸田首相が1日の衆院予算委員会で「社会が変わっていく問題だ」などとした同性婚の法制化などを巡り、「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」などと発言した。「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の言及もあった。
トランス問題と女性の安全は無関係か---「LGBTQ+への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明 」についてフェミニストからの疑問と批判 牟田和恵2023年7月6日 2023年6月14日に、WANサイト上に「LGBTQ+への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明 」が公開され、賛同のよびかけがなされました(以下、同声明)。https://wan.or.jp/article/show/10674#gsc.tab=0 私はLGBT理解増進法には少なからず問題があると考えていますが、同声明には、フェミニストとして疑問に思わざるを得ない内容が含まれており、この声明があたかも日本のフェミニストの総意であると受け取られてしまうことを懸念し、一フェミニスト・ジェンダー研究者として本稿を書いています。 声明では、「女性の安全がトランスジェンダーの権利擁護によって脅かされるかのような言説」が
「性的マイノリティーに対して偏見に基づく不当な取り扱いをしない」。これは2017年、刑法の性犯罪に関する条項が改正された際の、付帯決議の文言だ。制定以来110年ぶりとなる改正では、LGBTQなどの性的少数者が受けてきた偏見への反省から、「被害の相談、捜査、公判のあらゆる過程において」性的少数者を正当に扱うことが強調された。改正から4年。再改正の議論も始まる中、決議がうたった理念はどこまで実現したのか。被害当事者や専門家の証言から、置き去りにされがちな性的少数者の性暴力被害の現状について、前後編2回でお伝えする。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 ※この記事には、性暴力に関する具体的な記述があります。 警察も支援団体も……相次ぐ屈辱 待ち合わせに現れた男性は、優しそうな雰囲気の人だった。だから安心してホテルに向かった。それなのに――。 …
埼玉県からLGBTQ(※1)事業を委託された事業者の代表が、SNS上で多数の個人に「法的措置を行う」とメッセージを送信、波紋が広がっている。いったい何があったのか。委託先の株式会社JobRainbowと埼玉県に見解を聞いた。 埼玉県からLGBTQ(※1)事業を委託された事業者の代表が、SNS上で多数の個人に「法的措置を行う」とメッセージを送信、波紋が広がっている。いったい何があったのか。委託先の株式会社JobRainbowと埼玉県に見解を聞いた。 県では今年6月、「令和5年度LGBTQが働きやすい環境づくり事業」をマイノリティー向け求人サイトを運営するJobRainbowに委託。県内企業向けのLGBTQに関する研修・相談窓口のサービス提供を開始すると発表した。 JobRainbowに関しては、運営するウェブマガジン「JobRainbow MAGAZINE」に2020年5月4日に掲載された「
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Twitterの「ヘイト行為」に関するヘルプセンターの文言が4月8日(現地時間)に密かに変更されたと、非営利の米LGBTQ擁護団体GLAADが18日に指摘した。「長年のポリシーを密かに変更するというこのTwitterの決定は、ユーザーと広告主の双方にとって同社がいかに危険かを示す最新の例」とGLAADは警鐘を鳴らす。 Wayback Machineに残されている旧バージョンと比較したところ、変更されたのは2か所(英語版の場合)。1つ目は日本語版でも変更されている。 まず、3段落目にあった、「その標的には、女性、有色人種、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス、アセクシャルの個人、そして社会の非主流派であり歴史的に少数派のコミュニティなどが含まれています。」が削除された。標的にしてはいけない対象を具体的に示していた部分だ。 次に、こちらは日本語版にはも
今月20、21日に代々木公園(東京・渋谷)で開催されたイベント「東京レインボープライド2024」が、公式サイトを通じ、同イベントで物議を醸した「過度な露出」をした展示について声明を発表した。 【写真】「東京レインボープライド2024」運営が発表した声明 同イベントは、LGBTQ当事者らが「『性』と『生』の多様性」を祝福するアジア最大級のLGBTQ+関連イベント。大手企業がスポンサーとして名を連ね、「変わるまで、あきらめない」をテーマに、性的指向および性自認にかかわらず、すべての人が差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく生きていくことができる社会の実現を訴えた。 イベントには歌手の大黒摩季や清水ミチコらがステージに上がり、大きな盛り上がりを見せていた。 このイベントに出店された一部のブース内で、過度に露出した男性が緊縛され、つるされるショーが展示された。 過激な演出は、ネット上で瞬く
ピクサー従業員が関係者向けの声明で、親会社ディズニーによる同性愛要素の検閲を告発し、物議を醸しています。 Web配信された年次総会にビデオ出演したディズニーのボブ・チャペックCEO。本件に関連する発言は1時間3分10秒から(ディズニー公式サイトより) 背景にあるのは、米フロリダ州で3月8日に可決された、幼稚園から小学校3年生までの教育現場で性的指向や性自認についての議論を禁止する、通称「ゲイと言ってはいけない(Don't Say Gay)」法の存在。ディズニーはこれまで、同法を推進する共和党議員に多額の献金を行っており、声明ではこうした議員への財政支援を直ちに打ち切るよう求めています。 ディズニーがこれまで同法への態度をはっきりさせてこなかったことに対し、内部から批判が高まったため、同社のボブ・チャペックCEOは7日(現地)、従業員向けに釈明メールを送信。同社が伝統的に性的マイノリティーを
レゲエは1960年代、首都キングストンの貧困地区で誕生。厳しい時期と苦しみを表現しながらも独特のリズムで楽しめるダンス音楽となっており、社会の平等や愛と平和を呼び掛ける音楽として世界に広がっている。(中略)ユネスコは、「不平等、抵抗、愛、人間性といった国際的な問題の表現に対するレゲエの貢献は、知的、社会政治的、感覚的、精神的な要素の具現化といえる」との声明を発表した。Via ロイター 2018年、ジャマイカ生まれのレゲエミュージックがユネスコの無形文化遺産に登録された時のロイター通信による報道からの抜粋である。 非常に「その通り」な文面なのだが、よくよく読んでいると何とも一面的な文章にも思えてきて、むず痒くなってくる。 なぜそう思うのだろう? それはきっと多少なりとも「レゲエ」というカルチャーに親しんだものであれば誰しもが感じる“違和感”でないだろうか。 目次差別がレゲエ界の常識「バティボ
ニコニコ動画で公開されていた二次創作動画に端を発するインターネット・ミーム「おとわっか」を巡り、LGBTQ+差別にあたるのではないかと批判の声が上がっている。 この記事では、インターネットミーム「おとわっか」が発生した経緯とその後の流れ、ネットユーザー/メディア/プラットフォームなどの反応、そしてその問題点をまとめている。 インターネットミーム「おとわっか」が発生した経緯 発端となったのは、5月7日から6月6日までニコニコ動画で公開されていた『FINAL FANTASY X(ファイナルファンタジーX)』の二次創作動画「【合作】おとわっか」。 同作の登場キャラクター・ワッカにまつわるインターネット上でのネタを題材に、メドレー形式で音楽に合わせてゲーム内映像・音声などを編集・改変する“音MAD”と呼ばれるジャンルの動画だ。 ラグマットさんによって5月7日に投稿されると、急速に再生数を獲得。SN
性的マイノリティをめぐる報道が増加する中、より良い報道を求めてLGBT法連合会が主体となり策定した「LGBTQ報道ガイドライン - 多様な性のあり方の視点から」の第2版が18日、公開された。 一般社団法人fairも制作に携わり、新聞やテレビ、WEBメディアで働く有志の記者の協力を受けて改訂。第1版に引き続き、取材をする側、される側となる記者・当事者の双方に確認すべきポイントを提示した。 さらに第2版では、新たに「注意が必要なトピックやフレーズ」が追加。「LGBT男性」や「禁断の愛」といった表現の問題から、警察発表や事件報道の際のアウティングについての注意、トランスジェンダーに関する説明の望ましい表現などが説明されている。 よくある表現の懸念、言葉の変化を解説取材をする際、される際のチェックリストでは、アウティング(本人の性のあり方を同意なく第三者に暴露する行為)を防ぐために、本人のカミング
「ゲイと言ってはいけない法」を巡りフロリダ州を訴えている18歳が、高校の卒業スピーチで裁判やLGBTQ+の権利運動に言及したらマイクを切ると忠告されて全米中の注目を浴びていた騒動。卒業式当日、「ゲイ」と一回も言わずに権力者や法案を痛烈に批判した。(フロントロウ編集部) 「ゲイと言ってはいけない法」裁判の18歳原告 「ゲイと言ってはいけない法(※正式名称は教育における親の権利法案)」が3月に成立したフロリダ州の高校生ザンダー・モリッツ(Zander Moricz)が、全米注目の卒業スピーチをついに行なって拍手喝采を受ける結果となった。 「ゲイと言ってはいけない法」は、小学校3年生まで教師が性的指向や性自認について生徒と話すことを禁止する法案。子供が幼い頃から社会における多様性をオープンに話し学べることは非常に重要なこと。とくに学校は子供が1日の大半を過ごす場であり、教師は子供にとって大事な相
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