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仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 ｜ 共同通信
【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。
国際的なＮＧＯが世界20か国で上映された映画について男女の描かれ方を分析し、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合は女性のほうが大幅に少なく、男性より女性が性的な対象として描かれていると指摘しました。ＮＧＯはジェンダーの固定観念に影響を与えるとして、改善を呼びかけています。 それによりますと、女性の登場人物の割合は33％で、67％だった男性の半分以下でした。 また、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合を調べたところ、女性は27％だったのに対し男性は42％で、15ポイントの差がありました。 さらに、そうした女性リーダーの登場人物のうち、30％は露出の多い服を身に着けていたほか、15％は体の一部がクローズアップされていたなどとして、男性より性的な対象として描かれていると指摘しています。 ＮＧＯは、ジェンダーの固定観念に影響を与えるとして改善を呼びかけていて
「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。 日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。 会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。 小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。
「反ワクチン」が産業に 収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃 キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした
２０１６年３月１６日、ニューヨークで開催中の国連女性の地位位委員会に関連して開かれているNGOフォーラムで、歴史の真実を求める世界連合(GAHT)代表の目良浩一さん、元衆議院議員の杉田水脈さん、家族の絆を守る会(FAVS)と日本近現代史研究会の細谷清さんがパネルを開催しました。時間差実況中継します。
できるだけ農薬を使わないおいしい野菜などを週に1度、玄関先までお届けします。カラダと大地のために、食べることからエコシフトはじめませんか。おいしいオーガニック革命の提案です。有機農業のパイオニアわたしたち大地を守る会の自己紹介をいたします。 買う人と作る人と地球の健康、そのみっつともを同時に守る商品。大地を守る会の商品のご案内。 家族のことを誰よりも想うあなたに、大地を守る会をオススメする理由をご案内。
アフリカ大陸の中央に広がる中央アフリカ共和国のチンコ自然保護区。文明などどこ吹く風と言わんばかり、数千年の時を経てなお大自然の静けさを守っている。だが、ここで野生動物の保護活動を行うNGOのチンコ・プロジェクトはつい先日、思わぬ捕食者に出くわした──マイクロソフトだ。 The Central African Republic: The Chinko Project from Youngblood Films on Vimeo. 先週、プロジェクトが所有するパソコンが、知らないうちに17.4ギガバイトのファイルをダウンロードをし始めていたのだ。原因はご存じウィンドウズ10の自動更新プログラム。またの名は「強制」アップグレードプログラムだ。 ネット環境が整っているアメリカとは迷惑の次元が違う。慢性的な資金不足で固定回線もなく、ネット接続は高額の衛星通信に頼っているNGOにとっては死活問題だ。も
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
新型コロナウイルスの感染拡大後、アメリカの大手IT企業の経営者など世界の富豪10人の資産が2倍以上に増えたとする報告書を国際的なNGOが公表し、コロナ禍で格差が課題となる中、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。 報告書は、貧困の撲滅に取り組んでいる国際的なNGO、オックスファムが「ダボス会議」に先立って今月17日から開かれているオンラインの会合に合わせて、公表しました。 報告書では、コロナの感染が拡大してからの2年間で、世界の富豪10人の資産が日本円にしておよそ80兆円からおよそ170兆円へと2倍以上に増えたと指摘しました。 10人は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOや、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEOなどで、アメリカのIT大手の経営者が多数を占めています。 一方で、報告書は世界人口の99％
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含
「隣国との紛争は最悪」…韓国一の政策提言NGO代表に日韓関係を聞く（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き
これまで使われていたＯＤＡのシンボルマーク。地球と日の丸をアレンジしている＝政府開発援助（ＯＤＡ）白書から 外務省の資金援助を受けた非政府組織（ＮＧＯ）が機材や建物を外国に供与する場合、日本の国旗（日章旗）のシールや標識を付け、日本からの支援であることを明示するよう、外務省から指導されていることが七日、明らかになった。国際貢献をアピールする安倍政権の姿勢を反映しているが、ＮＧＯからは戸惑いの声も出ている。 （五味洋治）
ドイツの環境ＮＧＯは、去年１年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけました。 死者数や経済的な損失などをもとに行ったということで、西日本を中心に広い範囲で大きな被害が出た西日本豪雨や、「非常に強い」勢力を維持したまま上陸した台風21号、そして埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上、国内で最も高い気温を記録するなど猛暑に見舞われたことを理由にあげています。 環境ＮＧＯは「同じ年に複数の極めて異例な気象災害に見舞われるのは地球温暖化の影響を抜きには考えにくい」としています。 そのうえで、世界全体では過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり、経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけました。
国際ＮＧＯ「オックスファム」は２２日、世界で１年間に生み出された富（保有資産の増加分）のうち８２％を、世界で最も豊かな上位１％が独占し、経済的に恵まれない下から半分（３７億人）は財産が増えなかったとする報告書を発表した。資産の偏在が格差拡大を招いているとして、世界の指導者に対策を呼びかけた。 報告書は、スイス金融大手クレディ・スイスによる家計資産のデータをもとに推計した。昨年６月までの１年間で上位１％の資産総額は、株価の上昇などによって７６２５億ドル（約８４兆円）増えた。これは、１日１・９ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の７倍以上にあたるという。 さらに下位半分の３７億人分の資産総額を、米経済誌フォーブスの長者番付と比べたところ、上位４２人の資産総額（合計１兆４９８０億ドル）とほぼ同じだった。昨年１月の報告書では、上位８人の資産総額に相当するとしたが、クレディ・スイスの調査に
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【読売新聞】 【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料
NGOs: Fighting Poverty, Hurting the Poor セバスチャン・マラビー (Sebastian Mallaby), Public Policy September/October 2004 山形浩生 訳 要約： 貧困に対する戦争は、善意の砲火に脅かされている。メディア指向の西洋活動家たちが援助機関に襲いかかり、途上国を搾取すると称するプロジェクトを阻止すべく抗議運動を繰り広げているのだ。こうした抗議運動は、職業扇動家たちのお気に入りのテーマを目立たせてくれるので、かれらには好都合だ。だが、飲料水も水もなく暮らしている何百万もの人々には必ずしも役にたつわけではない。 去年、わたしはウガンダを訪問した。アフリカの絶望的な状況がどうやって改善に向かったのか、貧困ライン以下で暮らしている人々の数を 1990 年代にほぼ 40% も減らせたのはなぜなのかを理解したかっ
「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に発足した当初から、日本政府が米国の核兵器は必要だと米側に強く訴えていたことがわかった。中国や北朝鮮に対抗するため、核軍縮よりも米国の「核の傘」への依存を優先し続ける日本政府の姿勢が浮き彫りとなっている。
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日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際ＮＧＯが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。 「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。１９日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授（国際人権法）は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政
環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは１０日、大手スーパーで売られていた輸入ウナギのＤＮＡ調査をしたところ、４社４商品でスーパー側が把握していたのとは違う種類だったと発表した。「ずさんな流通が絶滅危惧種の減少に拍車をかけている」と指摘し、水産庁に貿易管理の強化を申し入れた。 グリーンピースは、大手スーパー１４社の売り場で５～６月に１７商品を購入。第三者の検査会社に調査を依頼し、あわせて各社にウナギの種類を問い合わせ、返答を拒否した２社以外の回答と調査結果を比べた。 その結果、アメリカウナギと答えた１社の商品が実際は絶滅危惧種のヨーロッパウナギ。３社はヨーロッパウナギと回答したが実際はアメリカウナギだった。ヨーロッパウナギはワシントン条約により輸出入に政府許可が必要だが、グリーンピースは「適正な手続きなしに輸入された可能性がある」と指摘する。
Shoko Egawa on Twitter: "慰安婦問題で、欧米の理解を得るために、かつ韓国政府や同国内のNGOに反論するために、一番効果的なのは、この問題について日本がいかに謝罪をしてきたか、事実を示しつつ、その趣旨を今も維持していると丁寧に説明し、実践していくことでせう。教訓を次世代に引き継ぐ努力など大事。"
慰安婦問題で、欧米の理解を得るために、かつ韓国政府や同国内のNGOに反論するために、一番効果的なのは、この問題について日本がいかに謝罪をしてきたか、事実を示しつつ、その趣旨を今も維持していると丁寧に説明し、実践していくことでせう。教訓を次世代に引き継ぐ努力など大事。
ロシア側のシリア志願兵に5万8000人 在英NGO
内戦が続くシリア北部イドリブ。NurPhoto提供（2022年3月13日撮影）。(c)Rami Alsayed / NurPhoto via AFP 【3月15日 AFP】在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は15日、ウクライナに侵攻したロシアが、シリア軍関係者やシリア政権側の民兵組織員ら志願兵約4万人分のリストを作成したと伝えた。このほか、シリア政権側を通じて1万8000人が志願しているという。 同監視団によると、ロシア軍側は、シリア軍や政権側民兵組織と調整して、シリア国内の体制支配地域で志願兵の登録事務所を開設した。監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、「ウクライナでロシア側と共に戦うために4万人以上のシリア人が登録した」と述べた。 ロシア政府は先週、シリアからを含め、国外からの義勇
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力投票を呼びかけるためにＮＧＯが作った東京電力のイメージ画。キャッチコピーは「我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった」＝環境ＮＧＯグリーンピース提供 スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。 環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。
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NGOの力を最大化する。JANIC
アジアキリスト教教育基金 The Asia Christian Education Fund 特定非営利活動法人アジアキリスト教教育基金 （The Asia Christian Education Fund略してACEF＝エイセフ）の願いは、 すべての子どもたちが教育を受け、他の人を思いやり大切にし、 共に生きる平和な世界を作り出していく大人に成長することです。 1990年に当時はアジアで一番貧しかったバングラデシュのパートナーと共に すべての子どもたちが教育を受けられるようにとの思いで始まり、 現在までバングラデシュで小学校を建て運営してきました。 また、日本の若者たちとバングラデシュを訪問して様々な違いの中で共に生きることを学んできました。 これからも日本をふくめアジアの人々と共に生きる世界をつくりだしていくために、 子どもたちの教育と学びの場を支えていきます。
学びに関する様々なデータを分析し、成績アップに役立てよう――。IT（情報技術）や人工知能（AI）を活用した「学習解析（ラーニングアナリティクス）」が日本の教育現場でも広がり始めた。…続き 国立公園の外国人客 倍増目標 収益増と保全、両立課題
またも岸田首相の詭弁？「処理水」海洋放出の不都合な事実を環境NGOが暴露（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力（以下、東電）は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか？その点、環境NGO「FoE Japan」が公開
国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは２０日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層８５人の資産総額が下層の３５億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの報告書を発表、２２日からの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、累進課税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。 報告書は、人口の１％を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを得た２６カ国のうち日本を含む２４カ国で、全国民の収入に占める上位１％の最富裕層の割合が約３０年前に比べて増加したと指摘した。 リーマン・ショックに見舞われた米国では、下層の９０％は経済的に苦しくなったが、上位１％の最富裕層は危機後の２００９～１２年の成長による利益の９５％をかき集めたという。（共同）
環境ＮＧＯが日本に「特別化石賞」 NHKニュース
ポーランドで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９で、これまでより数値が大幅に低い温室効果ガスの削減目標を決めた日本に対し、交渉に後ろ向きだとして、環境ＮＧＯのグループから「特別化石賞」が贈られました。 「化石賞」は世界各国のおよそ８５０の環境ＮＧＯで作るグループが、「最も交渉に後ろ向きな対応をした」と判断した国や地域に皮肉を込めて、ＣＯＰの会期中、毎日贈っています。 このグループが日本時間の１５日午後、ＣＯＰ１９の会場で会見を開き、２０２０年までに温室効果ガスを２００５年と比べて３．８％削減するとした新たな目標を決めた日本に対し、「化石賞」よりさらに交渉に後ろ向きだとされる「特別化石賞」を贈ることを発表しました。 理由について、このグループは、日本の削減目標の数値が１９９０年と比べて２５％削減するというこれまでの目標より大幅に低くなったうえ、１９９０年より排出量が増加
★【環境 NGO】 国際環境NGO FoE Japan
2024.05.07開発と人権イベント 2024.05.18 連続セミナー：ミャンマーからの声を聞く 第4回「危機を切り抜ける もっとも弱い立場の人たちに人道援助を届けるためには」 2024.05.01原発活動報告 ドイツの脱原発から1年、再エネが伸び化石燃料発電は減少 2024.05.01原発活動報告 クラファン終了！原発ゼロを願う皆さまの思いが集結！ 2024.05.01気候変動要望書・声明 声明：トリノG7気候・エネルギー・環境大臣会合「2030年代前半に石炭火力廃止を」日本は方向転換が不可欠 2024.05.01原発要望書・声明 むつ核燃料貯蔵施設・柏崎刈羽原発の稼働中止を求め、要請書を提出 2024.04.30事務局 ニュースレターvol.90（2024年春号）を発行しました 2024.04.26化石燃料ブログ 市街地のLNG事業計画を止めた市民の力！ 2024.04.26開発と
楽天は「世界最大の象牙・鯨肉市場」 英NGO
都内で撮影された、インターネット通販大手、楽天（Rakuten）のロゴ（2014年3月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【3月19日 AFP】ロンドン（London）の非政府組織（NGO）「環境捜査局（Environmental Investigation Agency、EIA）」は18日、日本のインターネット通販大手、楽天（Rakuten）のウェブサイトが、象牙・鯨肉製品が売買される世界最大の市場になっていると発表した。 EIAによると、楽天のウェブサイトで先月、象牙製品を検索したところ、2万8000件以上の広告が表示された。また、2013年6月に鯨肉製品を検索したところ、1200件以上が表示された。 EIAのアラン・ソーントン（Allan Thornton）代表は、こうした広告について「象の密猟者に銃弾を与え、捕鯨業者に銛（もり）を渡す行為と同じ」と語り、「楽天は
国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウは５日、児童ポルノのＤＶＤの販売で小中学生とみられる７人の被害を確認したと発表した。児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の可能性があるとみて警察に通報するとともに、被害は他にも広がっているとして取り締まりの強化を求めている。 調査は２０１５年５月～１６年５月に５回、東京・秋葉原などの店舗で実施。「６年生 本物」などと表記されていたＤＶＤのパッケージや映像を児童の発育に詳しい小児科医に見てもらい、筋肉のつき方や骨格などから小学校高学年や中学生とみられる出演者が７人いたことを確認できたという。 ＮＧＯは「警察による取り締まりが不十分。チェック体制も不備があり、審査や流通段階で出演者の年齢が文書などで確認できる仕組み作りが必要だ」と訴えている。
並木麻衣（国際協力NGO・JVCの中の人／4児の母） @mainamiki 2019年春にガザの病院を訪ねたとき、デモで被弾した10代後半男子たちが「日本人か！XX見てるよ！」って一生懸命説明してくれた。よく聞いたら「進撃の巨人」のことで、彼ら曰く「世界を象徴する凄い作品だ」とのこと。一巻で挫折した私は一緒に盛り上がれなかったことをちょっと後悔している。（続） 2021-01-19 00:59:43 並木麻衣（国際協力NGO・JVCの中の人／4児の母） @mainamiki （続）別のところで知り合った女の子も、「進撃の巨人」や「デスノート」が好きだ、ところで貴女デスノートに出てくる女の子に似てるわね、その子死ぬんだけど（おい）、と語ってくれた。日本のマンガやアニメが、壁に押し込められて暮らす彼らの生き甲斐の一つになっているのは嬉しかったと同時に、 2021-01-19 01:04:51
楽天は、「楽天市場」の出店店舗に対して、鯨肉の販売を取りやめるよう4月1日に通達した。国際司法裁判所が日本の南極海での調査捕鯨をやめるよう判決を出したことを受けた措置という。先月、英NGOが「楽天市場は象牙・鯨肉の世界最大のネット市場になっている」と批判するリポートを公表していた。 鯨やイルカの部位を用いた製品の販売を禁止。店舗向けのガイドラインに「禁止商材」として追加した。現在発売中のものも含め、1カ月以内に販売を取りやめるよう出店店舗に通達している。 これを受けて楽天市場では、「サヨナラセール」と称し、鯨肉商品のセールを行う店舗も出ている。 楽天を批判する英NGO・Enviromental Investigation Agencyのリポートは国際的に報道されていた。同NGOは今回の楽天の措置を歓迎する一方、象牙販売の禁止も引き続き求めていくという声明を発表した。 関連記事 捕鯨めぐり日
NGO ナマケモノ倶楽部
希望のキャラバン ローカル＆リジェネラティブ 6月の「世界ローカリゼーション月間」にあわせ、サーフィンとその土地の文化をこよなく愛する20代のパチャ、ヤニと、ナマケモノ倶楽部創設メンバーで環境活動家のアンニャ・ライトの3人が来日。日本各地のローカル＆リジェネラティブなグッド・ニュースを取材する「希望のキャラバン」を走らせます。＞＞特設ページはこちら 暗いニュースが多い時代だからこそ、希望でつながろう。We still have HOPE! クラウドファンディングに挑戦中です！ 「希望のキャラバン」号を走らせ、各地のローカル＆リジェネラティブなグッド・ニュースを集め、日本、そして世界に発信していくムーブメントに、みなさんの協力が必要です。 ソーシャルグッドな取り組みを応援するFor Goodにてクラウドファンディングに挑戦中です。このプロジェクトを広め、また支えていただければ嬉し
以前、東日本大震災のときに作成した東北関東大震災のための義捐金やボランティアを募集しているNPOより、フィリピン台風30号の被害への募金（義援金、寄付）を開始しているNGOをピックアップしました。 関口 威人：フィリピン台風被災地支援、赤十字への寄付の前に…にもあるとおり、赤十字やユニセフ経由で募金するのも良いですが、既に現地で活動を始めているNGOへの募金も有効だと思います。私は、ICANに5万円ほど寄付をしました。 追記：ロイター：情報ＢＯＸ：フィリピン台風被災者を支援する方法でも以下のNGO・NPOが紹介されています。 NGO名 現地入りの状態 リンク 現状 ICAN 済 台風ハイエン Facebook 日本国際飢餓対策機構 済 フィリピン台風緊急募金を開始、今週スタッフ２名を現地派遣 Twitter アジア協会アジア友の会 済 フィリピン台風３０号「ハイヤン」における災害への緊急募
福島第一原発のサイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水や雨水が混ざり合うことで発生した汚染水を、多核種除去装置（ALPS）で処理し、タンクに貯蔵しています（図１）。その量は、134万m3（2023年7月現在）。 政府・東電は、この水を「ALPS処理水」と呼んでいます。一方で、トリチウムやそのほかの放射性物質が残留しているので「汚染水」と呼ぶ人もいます。 正確には「処理されているが、放射性物質が残留する水」というべきなのでしょう。しかし、長いので、ここでは「ALPS処理汚染水」または「処理汚染水」と呼ぶことにします。 ちなみに、政府は「ALPS処理水」の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」としています（注１）。しかし、現在、タンクに貯められている水の約７割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している
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大西健丞 セブンアンドワイ - スタジオジブリ - 大西健丞『NGO、常在戦場』
“映画が描く女性 リーダー少なく性的対象に” ＮＧＯが指摘 | NHKニュース
日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際ＮＧＯ | NHKニュース
「反ワクチン」が産業に 収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ：時事ドットコム
日本の「慰安婦」否定論者による国連女性の地位委員会NGOフォーラムでのパネル実況
有機野菜から無添加食品などを宅配 市民NGO企業 大地を守る会
Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす
世界の富豪の資産2倍以上に 格差是正の取り組み求める NGO | NHKニュース
報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル
東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web)
異常気象 豪雨や猛暑の日本が世界で最悪の被害 独の環境ＮＧＯ | NHKニュース
世界の富の８２％、１％の富裕層に集中 国際ＮＧＯ試算：朝日新聞デジタル
大西健丞 セブンアンドワイ - スタジオジブリ - 大西健丞『NGO、常在戦場』
日本に「化石賞」４回連続、国際環境ＮＧＯ「脱炭素見せかけているだけ」
貧困と闘いつつ、貧困者に害をなすNGOたち
「核なき世界」に日本が異論 米ＮＧＯアナリストが証言：朝日新聞デジタル
ボランティア NGO 国際協力 募金 / ワールド・ビジョン・ジャパン
報道の自由、海外から警鐘 ＮＧＯ「対首相で自主規制」：朝日新聞デジタル
輸入ウナギ「種の把握に誤り」 ＮＧＯ、４スーパー調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：「無責任な企業」２位は東京電力 国際ＮＧＯが発表 - 社会
大西健丞 セブンアンドワイ - スタジオジブリ - 大西健丞『NGO、常在戦場』
ホワイトバンド批判から考えるNGOのコミュニケーションギャップ（07/09/07）―コラム：日経Ecolomy
最富裕８５人で３５億人分の資産 世界で格差拡大とＮＧＯが警鐘 - MSN産経ニュース
児童ポルノ、小中学生７人被害か 国際人権ＮＧＯが調査：朝日新聞デジタル
タイ奴隷工場でつくられた「鶏肉」が食卓に・・・NGO「日本企業、対策とるべき」 - 弁護士ドットコムニュース
NGOでガザ地区の病院を訪ねた際、デモで被弾した10代男子が日本人とわかると『進撃の巨人』の話を熱心にしてくれた話
楽天市場で鯨肉販売禁止 英NGOが「世界最大の鯨肉取引市場」と批判
フィリピン台風30号被害への募金を募っているNGO - 発声練習
【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント | 国際環境NGO FoE Japan