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economicsの検索結果121 - 160 件 / 444件

  • 中国 若い世代 5月の失業率20%超に 学生たちから不安の声 | NHK

    中国では景気回復の勢いが鈍くなり若い世代の失業率が最も高い水準となっている中、大学の卒業シーズンを迎え、各地で開かれている就職面接会では参加した学生から相次いで不安の声が聞かれました。 中国では景気回復の勢いが鈍くなる中、5月の都市部の16歳から24歳までの失業率が20.8%と同じ形式で統計が公表されている2018年以降、最も高い水準で若い世代を中心に就職や雇用への不安も広がっています。 6月、大学の卒業シーズンを迎えていて卒業生は大学院なども含め過去最多の1100万人余りに上るとされていますが、各地の大学では就職先が決まらない学生のための就職面接会が開かれています。 南部の広東省広州の大学では17日、地元の企業を中心におよそ100社がブースを設け、多くの学生が面接に訪れていました。 理系の学部の男子学生は「景気が悪く職探しが難しい。多くの企業が人員削減していて採用に積極的でないと感じる」

      中国 若い世代 5月の失業率20%超に 学生たちから不安の声 | NHK
    • 社員の奨学金を肩代わり、900社超 狙いは人材確保 教員採用でも:朝日新聞デジタル

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        社員の奨学金を肩代わり、900社超 狙いは人材確保 教員採用でも:朝日新聞デジタル
      • EUの日本酒禁輸、瀬戸際で回避 - 日本経済新聞

        欧州連合(EU)が4日に大筋合意した食品などの包装に関する新規制案から、日本酒が除外された。酒瓶の形状が欧州と異なるとの理由から事実上の禁輸となる事態は寸前で回避された。日本側の説得が奏功した形だが、薄氷の交渉劇はEU規制への対応の難しさも浮き彫りにした。蒸留酒と醸造酒「日本酒は蒸留酒じゃないんですか」。1月初旬のブリュッセル。欧州委員会の担当官の言葉に日本の外交官はあぜんとした。日本酒は酒米

          EUの日本酒禁輸、瀬戸際で回避 - 日本経済新聞
        • 「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか?」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ?

          国民総生産(GNP)の算出法を確立したことで知られ、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツはかつて、国の経済はおおまかに4つに分類されると言った。 「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ」 1960年代以降の日本の目覚ましい高度成長は、クズネッツの目にはきわめて異例で、別個の類型として扱うべきものに見えた。だが1990年代後半以降、それとは別の意味で日本は世界でもまれな国となる。インフレ・金利・賃金上昇ともにほぼゼロ近辺で停滞を続け、ときにはマイナス化する場合さえあった。 だがいまは違う。日本銀行や日本政府の関係者は、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」と口をそろえる。企業はコスト上昇分を価格に上乗せし、労働者は物価上昇分に見合った賃上げを要求することができるようになるはずだ。岸田文雄首相は2024年3月

            「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか?」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ?
          • 中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

            中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元(約42兆円)が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、上海総合指数は過去3年で21%超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか

              中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
            • 貧しくなったニッポンは、「途上国型経済」を受け入れるのか…?高所得国に返り咲く最後のチャンスが迫る(加谷 珪一) @gendai_biz

              このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー(ワーホリ)に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反(有害業務の募集)の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で

                貧しくなったニッポンは、「途上国型経済」を受け入れるのか…?高所得国に返り咲く最後のチャンスが迫る(加谷 珪一) @gendai_biz
              • 日銀の物価見通し、誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁

                The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in this aerial photograph taken in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 日本銀行の植田和男総裁は8日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第1の力」と、賃金と物価の好循環の「第2の力」の二つがあると説明。前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。 一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し

                  日銀の物価見通し、誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁
                • 「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済

                  ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ(それと裏表の人手不足) 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構(OPEC)+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産(GDP)が3%前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5

                    「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済
                  • 1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15%下落 | 共同通信

                    Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国(G7)でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15%下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが

                      1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15%下落 | 共同通信
                    • 中国恒大集団がNYで連邦破産法15条の適用申請

                      中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。4月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。7月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く

                        中国恒大集団がNYで連邦破産法15条の適用申請
                      • 「中国の半導体産業」は滅亡の危機…日本政府の「23品目の禁輸措置」に中国企業が怯えている理由 日本は中国の「アキレス腱」を狙った

                        中国の半導体産業はこれからどうなるのか。ジャーナリストの福島香織さんは「日本は2023年7月から半導体製造設備領域23品目の対中禁輸を実施している。世界の半導体製造装置のトップ15社のうち7社は日本企業であり、中国企業はまだまだ弱い。中国の半導体国産化は難しい状況に陥っている」という――。 ※本稿は、福島香織『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』(かや書房)の一部を再編集したものです。 「半導体三国同盟」が中国を追い詰めている 米中半導体戦争が新たなステージに入った。 米国はオランダ、日本との「半導体三国同盟」で、中国の半導体産業包囲網を形成している。 2022年10月、米国商務省は包括的な法律を可決し、特定の研究実験室や商業データベースセンターが先進的な人工知能半導体を取得することを禁止するとともに、その他の制限措置も盛り込んだ。 米国はさらに、日本やオランダを含むパートナーに半導

                          「中国の半導体産業」は滅亡の危機…日本政府の「23品目の禁輸措置」に中国企業が怯えている理由 日本は中国の「アキレス腱」を狙った
                        • ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結-財政危機が深刻化

                          ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。

                            ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結-財政危機が深刻化
                          • 中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                            東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資(ODF)は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル(約5630億円)相当で、最も多かった2015年の76億ドル(約1兆970億円)の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル(約7940億円)をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25%を占めていたのが、わずか14%にまで落ち込んだ。実際、中国の

                              中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                            • トランプは良いこともするのか? - himaginary’s diary

                              サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse

                                トランプは良いこともするのか? - himaginary’s diary
                              • 非伝統的金融政策の効果と副作用

                                非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ(第1回) ―― 第4セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 (注)左図の政策金利は月末値(政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット)、CPI(除く生鮮)は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 (出所)総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史  わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。  海外中央銀行の多

                                • Google検索を殺した男――Googleはいつ、どこでメタクソ化に舵を切ったのか | p2ptk[.]org

                                  以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The specific process by which Google enshittified its search」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic どんなデジタルビジネスでも、技術的には「メタクソ化」できる。つまり、ビジネスの根本的な機能をユーザごとにリアルタイムで変更できるため、ビジネス顧客、エンドユーザ、株主の間で価値を素早く移転できるのだ。 https://pluralistic.net/2023/02/19/twiddler/ このスレッドをエッセイ形式で読んだり共有したい方は、私の監視フリー、広告フリー、トラッキングフリーのブログ、pluralistic.netをチェックしてほしい(訳注:もともとのテキストはTwitter上のスレッドに書かれている)。 https://pluralistic.net/2024/0

                                    Google検索を殺した男――Googleはいつ、どこでメタクソ化に舵を切ったのか | p2ptk[.]org
                                  • 「能力が低いほど自分を過大評価する」というダニング=クルーガー効果への反論がさらなる反論を呼ぶ

                                    ダニング=クルーガー効果は「実力の低い人は自分の実力を過大評価する傾向がある」という認知バイアスについての仮説です。この効果が本当に存在するのかについて、政治経済学者のブレア・フィックスさんとデータサイエンティストのダニエル・アンダーソンさんがそれぞれの意見をブログに投稿しています。 The Dunning-Kruger Effect is Autocorrelation – Economics from the Top Down https://economicsfromthetopdown.com/2022/04/08/the-dunning-kruger-effect-is-autocorrelation/ I can’t let go of “The Dunning-Kruger Effect is Autocorrelation” | andersource https://an

                                      「能力が低いほど自分を過大評価する」というダニング=クルーガー効果への反論がさらなる反論を呼ぶ
                                    • MIT経済学教授ダロン・アセモグル「技術はエリートに都合よくコントロールされ、利用されてきた」 | 技術革新で人が豊かになれるのは、そのための制度があるときのみ

                                      『国家はなぜ衰退するのか:権力・繁栄・貧困の起源』などで知られる、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の経済学教授ダロン・アセモグル。トルコ出身の彼は、新たな共著『パワー・アンド・プログレス』(未邦訳)で、数多くの技術革新が多くの人を苦しめてきたことを明らかにした。 生成AIという新たな技術の出現で、仕事を失う人が増えることが想定されるいま、父親がトルコ系という、英紙「フィナンシャル・タイムズ」の記者が、アセモグルと一緒に昼食をとりながら話を聞いた。 午前11時というのは、ランチには早すぎる時間だ。しかし、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の経済学教授、ダロン・アセモグルは効率性を追求する人物だ。 彼のオフィス近くで、私たちは早めに会うことになった。そうすれば、ランチ後すぐに彼が新著に関するポッドキャストの録音に出かけられるからだ。私たちがランチを取った中国・湖南料理のレストラン「スミナ

                                        MIT経済学教授ダロン・アセモグル「技術はエリートに都合よくコントロールされ、利用されてきた」 | 技術革新で人が豊かになれるのは、そのための制度があるときのみ
                                      • 日経平均、一時バブル後高値 堅調な企業業績支え - 日本経済新聞

                                        20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数(CPI)などの指標がインフレの鈍化を示し

                                          日経平均、一時バブル後高値 堅調な企業業績支え - 日本経済新聞
                                        • サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由,そして,政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」(2023年4月18日)

                                          サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由,そして,政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」(2023年4月18日) 「財政再建に取り組むべし」(公共支出削減や増税をすべし)という主張の理由として,しばしばこういうことが言われる.「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが,なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの,同時に,GDP も減少させることになる見込みも大きい.だから,債務対GDPの比への影響は定かでない.IMF が公開したばかりの研究によれば,過去の証拠に照らして見ると,財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は,平均で見て無視できる程度(i.e.実質ゼロ)なのがうかがえる. さらにその研究を詳しく見てみると,緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと

                                            サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由,そして,政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」(2023年4月18日)
                                          • ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary

                                            という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv

                                              ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
                                            • インフレ税は本当にあるのか? 中産階級と超富裕層にはない - himaginary’s diary

                                              というNBER論文が上がっている(関連記事)。原題は「Is There Really an Inflation Tax? Not For the Middle Class and the Ultra-Wealthy」で、著者はEdward N. Wolff(NYU)。 以下はその要旨。 One hallmark of U.S. monetary policy since the early 1980s has been moderation in inflation (at least, until recently). How has this affected household well-being? The paper first develops a new model to address this issue. The inflation tax on income is d

                                                インフレ税は本当にあるのか? 中産階級と超富裕層にはない - himaginary’s diary
                                              • たった一つの図からやいのやいの言ってみるPISA2022|畠山勝太/サルタック

                                                なんかここ数か月毎週出張に行って講義をしていて、一昨日も秋田の国際教養大学に行ってGender and Educationの授業をしてきたところですが、忙しすぎて話題に乗り遅れましたがPISA2022の結果が出ましたね。もう既に色んな人がやいのやいの言っているので、普通のことを言っても何も面白くなさそうです。というわけで、今回は報告書の中にある沢山の図表の中からたった一つの図だけ使うという縛りをかけてどこまで言えるかやってみたら楽しそうなので、そんな感じで私もやいのやいの言ってみたいと思います。 1. 独仏米よ、お前らは黙っとけ、二度と喋るな今回使用する図は、PISA報告書の1巻の136ページにある、国民一人当たり所得と数学の成績の相関図です。基本的に国が豊かになればなるほど子供達の成績も上がっていきます。そうすると、中には豊かではないのに成績が良い凄い国、豊かなのに成績が悪いどうしようも

                                                  たった一つの図からやいのやいの言ってみるPISA2022|畠山勝太/サルタック
                                                • 中国の大手不動産「碧桂園」債務不履行 国際的な委員会が判断 | NHK

                                                  世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、中国の不動産最大手「碧桂園」の一部のドル建ての債券について、デフォルト=債務不履行が生じたとの判断を示しました。業界最大手がデフォルトに陥ったとの判断が示されたことで中国の不動産不況は一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうです。 中国の不動産最大手、「碧桂園」は、不動産市場の低迷による販売不振などで、ことし6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字に転落するなど経営難に陥っています。 こうしたなか、世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会「クレジットデリバティブ決定委員会」は、一部のドル建ての債券について、デフォルト=債務不履行が生じたとの判断を示しました。 委員会は、「ドル建ての債券の利払いが期限までに行われていない」とする債権者の主張を認めた上で、デフォルトと判断するにあたって「十分な情報があると結論づけた」としてい

                                                    中国の大手不動産「碧桂園」債務不履行 国際的な委員会が判断 | NHK
                                                  • インドがパソコン輸入を制限、免許制に 国内製造を重視

                                                    ニューデリー市内のアップルの店舗でノートパソコンを眺める顧客/Prakash Singh/Bloomberg/Getty Images (CNN) インド政府は6日までに、コンピューターやラップトップ、タブレットや他の電子機器などの輸入を規制する免許取得制度を導入すると発表した。ハイテク分野での国内生産を助長させる狙いがある。 インド商工省が出した通達によると、輸入業者は今後、これまでは不要だったこの免許を得る必要がある。同省は、今回の方針変更についての理由には言及していない。 ただ、インドのモディ首相は国内でのものづくりを進める「メーク・イン・インディア」運動を積極的に進めている。国内の雇用先の拡大を狙った施策で、2020年にはスマートテレビの輸入規制にも動いていた。 ロイター通信によると、インドの電子機器の輸入額は今年4〜6月期に約197億米ドルを記録。前年同期比で6.25%増だった。

                                                      インドがパソコン輸入を制限、免許制に 国内製造を重視
                                                    • 植田日銀は政策修正を「うまくやった」し「うまくいった」

                                                      やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。(

                                                        植田日銀は政策修正を「うまくやった」し「うまくいった」
                                                      • デザイン思考は期待外れだったのか

                                                        デザイン思考は、世界の複雑な社会的課題を解決できると期待されたが、それに十分に応えてきたとはいえない。デザインに批判的に向き合うことで、デザイナーは自分たちの方法論の有効性を証明するためではなく、コミュニティのために働くことができるようになる。 アンヌ=ロール・フェイヤード  Anne-Laure Fayard サラ・ファサラー Sarah Fathallah 非営利団体、政府、そして国際機関は、複雑な社会的課題に対して革新的な解決策を開発するにあたって、しばしばデザイン思考を活用している。特定の人たちの「ために」ではなく、その人たちも含めた他者と「ともに」行う取り組みにおいてとりわけその傾向が強い。デザイン思考は、デザイナーのナイジェル・クロスによって40年以上前に概念化され、1982年に専門誌Design Studiesに掲載された「デザイナー的知識の方法(Designerly Way

                                                          デザイン思考は期待外れだったのか
                                                        • ロシア経済、今年は1.5%成長 欧州開銀がマイナス予想から大幅上方修正

                                                          ロシアの首都モスクワのモスクワ国際ビジネスセンター(モスクワシティー)の高層ビル群(2023年8月18日撮影、資料写真)。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【9月27日 AFP】欧州復興開発銀行(EBRD)は27日、2023年のロシアの経済成長率は原油価格上昇を受けて1.5%になるとの見通しを公表した。5月時点では1.5%のマイナス成長を予測していた。 EBRDはAFPの問い合わせに対し、5月時点では、ロシア経済は西側諸国による制裁、特に石油上限価格の導入の打撃を受けると予想していたと回答。「しかし原油価格が上昇したのに加え、ロシアが制裁の影響を回避するため新たな輸出市場を開拓したことで石油収入が拡大した」と説明した。 新たな市場としては中国とインドを挙げた。また、ロシアの経済活動は引き続き活発だと指摘。特に家計消費に加え、ウクライナ侵攻に伴う軍事支出が高水準で推移

                                                            ロシア経済、今年は1.5%成長 欧州開銀がマイナス予想から大幅上方修正
                                                          • 経済学は決着していない - himaginary’s diary

                                                            と題したINET動画(原題は「Economics Isn't Settled」)で、「The History of Economic Thought Website*1」を創ったGoncalo Fonsecaが、同サイトを作成した動機と経済学史を学ぶことの重要性について語っている(H/T Mostly Ecoomics)。 最近、なぜ人文系の人は経済学を学ぶ際にまず経済学史を学ぼうとするのか、という話がツイッターの一角で話題になっていたが、期せずしてFonsecaはここでその一つの回答を提示しているように思われる。 以下はyoutube版の文字起こしからの引用。 Why is the history of economic thought important? Almost like asking why is economics important, I mean, economics,

                                                              経済学は決着していない - himaginary’s diary
                                                            • 実質賃金をプラスにするために ~誰がスカートの裾を踏んでいるのか?~ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所

                                                              経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

                                                                実質賃金をプラスにするために ~誰がスカートの裾を踏んでいるのか?~ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
                                                              • 日本テレビによるスタジオジブリの株式取得に関するお知らせ - スタジオジブリ|STUDIO GHIBLI

                                                                各 位 日本テレビ放送網株式会社 株式会社スタジオジブリ 日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」)並びに株式会社スタジオジブリ(以下、「スタジオジブリ」)は、9月21日に各々取締役会を開き、日本テレビがスタジオジブリの株式を取得し子会社化することについて決議しましたので、お知らせいたします。 スタジオジブリは、今年7月、宮﨑駿監督の最新作『君たちはどう生きるか』を7年の歳月をかけて完成させ、劇場公開を果たしました。おかげさまで多くのお客様に足を運んでいただき、数々のご評価をいただき深く感謝申し上げます。 そんなスタジオジブリではありますが、監督宮﨑駿は82才、プロデューサーの鈴木敏夫も75才となり、長らく悩んできたのが後継者問題です。 これまで、スタジオジブリを受け継ぐものとしては、創業者である宮﨑駿監督の長男であり、自らもアニメーション映画監督である宮崎吾朗の名前が何度か候補に上

                                                                  日本テレビによるスタジオジブリの株式取得に関するお知らせ - スタジオジブリ|STUDIO GHIBLI
                                                                • 大型連休初日 生活困窮者への食料無料配布に500人超の長い列 | NHK

                                                                  大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた

                                                                    大型連休初日 生活困窮者への食料無料配布に500人超の長い列 | NHK
                                                                  • 中国恒大、30日に清算申し立て審理-命運左右する重大局面に

                                                                    Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル(約49兆円)相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の

                                                                      中国恒大、30日に清算申し立て審理-命運左右する重大局面に
                                                                    • 1989年12月と2024年2月

                                                                      1989年12月29日、日経平均株価は38,915円87銭(ちなみに翌日のザラ場では38,957円44銭というのがありました。) その日のPERは予想で61倍でした。益回りにすると1.64%。これに対して同じ日の10年国債利回りは5.616%。1989年12月のCPIは2.6%ですから仮に予想インフレ率も同じくらいとすると実質金利は3%。今より潜在成長率が高かったとはいえ元本保証の国債利回りより値下がりリスクのある株式の益回りの方が低いなんて異常でしょう。直近のブレークイーブン・インフレ率はだいたい1.5%なので、実質金利がマイナス0.5%から3%まであがるとすると名目金利は4.5%になります。今、10年債が4.5%になって、日経平均がPER60倍=148,000円まであがりますか?そんなシナリオを口にしたら頭おかしいと言われるでしょう。でも当時は経済学者や証券会社の社長からNTT株に殺到

                                                                        1989年12月と2024年2月
                                                                      • 中国シャドーバンク大手、中植が破産申請-不動産危機で急転落

                                                                        The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング(影の銀行)大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル(現在の為替レートで約20兆2600億円)を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は5日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元(現在の為替レートで約9兆3100億円)で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一

                                                                          中国シャドーバンク大手、中植が破産申請-不動産危機で急転落
                                                                        • ガソリン価格緩和策を延長へ 首相、与党に検討指示 9月に経済対策 - 日本経済新聞

                                                                          政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき

                                                                            ガソリン価格緩和策を延長へ 首相、与党に検討指示 9月に経済対策 - 日本経済新聞
                                                                          • 物価上昇率の低下傾向を兆す6月東京都消費者物価:日銀はいつ2%の物価目標の早期達成を諦めるか

                                                                            食料品値上げの動きが鈍り始めたか 総務省が6月30日に発表した6月東京都区部消費者物価指数(CPI)は、事前予想と比べてかなり下振れた。コアCPI(除く生鮮食品)は前年同月比+3.2%と前月の同+3.1%を上回ったものの、事前予想の同+3.4%程度を大きく下回った。また、より基調的な物価動向を示すコアコアCPI(除く生鮮食品及びエネルギー)は、2か月連続で季節調整済前月比+0.2%と比較的低位に留まった。 さらに、コアコアCPIの前年同月比は+3.8%と、前月の同+3.9%から低下している。同指数の前年同月比上昇率が低下したのは、実に2022年1月以来1年5か月ぶりのことである。これは、基調的な物価上昇率にようやくピーク感が見られ始めたことを示唆していよう。 基調的な物価上昇率にピーク感が出始めたのは、食料品(除く生鮮食品)価格引き上げの動きがやや鈍り始めたことが理由だ。同価格は6月に前年

                                                                              物価上昇率の低下傾向を兆す6月東京都消費者物価:日銀はいつ2%の物価目標の早期達成を諦めるか
                                                                            • “ゼロゼロ融資” など697億円回収不能 コロナ対応特別貸付 | NHK

                                                                              実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型コロナに対応した特別貸付の状況を会計検査院が調査した結果、回収不能となった貸付債権が697億円に上っていることが初めて分かりました。さらに実質的に回収不能に陥っている債権を合わせると1900億円余りに上り、検査院は政府系金融機関に債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。 政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。 この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、 ▽5兆582億円が返済された一方、 ▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。 残りの債権の状況をみると、 ▽13

                                                                                “ゼロゼロ融資” など697億円回収不能 コロナ対応特別貸付 | NHK
                                                                              • なぜ女性は性的な広告に否定的なのか?

                                                                                性的な広告に対する態度の性差 性的な広告に対する態度が広告している商品の価値によってどう変化するのか調べた2014年の研究 sexual economics theoryによれば、性の売り手である女性はセックスが高く評価されることを望む 宣伝されている商品が安物の場合、女性は性的な広告を不快に感じたが、宣伝されている商品が高級品である場合には女性の不快感は緩和された 男性にはこのパターンは見られなかった 性的な広告が街中に登場すると、多かれ少なかれ否定的な反応が巻き起こりますが、今回は女性がなぜ性的な広告に否定的なのか考えてみましょう。 sexual economics theoryによれば、性の売り手である女性はセックスが高く評価されることを望むと考えられています。 重要なことなので強調しておきますが、この理論は市場原理に基づいたもので、買い手と売り手の関係をそのまま男女に置き換えている

                                                                                  なぜ女性は性的な広告に否定的なのか?
                                                                                • Very Short Introductionの邦訳まとめ - 清く正しく小賢しく

                                                                                  オックスフォード大学出版会のVery Short Introductionという有名な入門書シリーズがある。短くて内容も平易なので、まずはこの1冊という感じで推薦されることも多いシリーズだ。 さて、このシリーズは当然ながら邦訳もたくさん出ているのだが、複数の出版社がそれぞれの形で刊行しているため、どれがVery Short Introductionの邦訳なのか分からないという問題がある。 ありがたいことにオックスフォード大学出版会が以下のページに邦訳の一覧をエクセルのファイルで貼ってくれているが、ちょっと見にくい。*1*2 Very Short Introductions - Oxford University Press www.oupjapan.co.jp ということで、このページではVery Short Introductionの邦訳を一覧の形でまとめてみた。無秩序に並べていくのもな

                                                                                    Very Short Introductionの邦訳まとめ - 清く正しく小賢しく