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  • 豊田会長「ホンダです!」 | スラド IT

    トヨタ自動車の公式TikTokアカウントが、会長の豊田章男氏がHondaの「VEZEL(ヴェゼル)」を運転する動画を投稿したことで話題となっている。投稿された動画はわずか12秒で、章男氏が楽しそうにハンドルを握りながら、撮影スタッフから「これなんのクルマですか?」と尋ねられると「Hondaです!!」と返答。その上で車を優しくなでるしぐさを見せた。撮影スタッフもこの回答に爆笑している(公式TikTokアカウントtoyota_pr_japan、BuzzFeed)。 さらに動画の最後にはHondaのロゴマークと「VEZEL」の文字、そして「The Power of Dreams(夢の力)」とHondaのスローガンが表示され、まるでCMのような演出となっていた。この動画に対してSNSでは「TOYOTA公式で草」といったコメントが寄せられていたようだ。

    • 復活のロータリー 「ROTARY-EV」で、マツダは何をつくったのか

      さて、おそらく金曜日からあちこちでマツダの新しいロータリーエンジンの記事が出ているだろうと思う。新たに登場した8C型ロータリーは、かつての13B型と何が違うのかがかなりこってり目に解説されているはずだ。 まあ、筆者も同様に取材してきたので、結局はそこも書くのだけれど、その前にマツダは一体何を考えて、何をつくろうとしたのかの話から始めないといけない。ということで、またもや長いマツダの話が始まる。 今回登場した「MX-30 ROTARY-EV e-SKYACTIV R-EV(以下、R-EV)」 を端的に説明すれば、メカニズム的には2021年に発売された「MX-30 EV MODEL(以下、EVモデル)」のモーター/発電機と同軸に、発電専用ワンローターロータリーエンジンを追加したものだ。 発電専用エンジンを搭載して電欠のリスクをなくしたことと引き換えに、EVモデルに搭載されていた35.5kWhの

        復活のロータリー 「ROTARY-EV」で、マツダは何をつくったのか
      • 日系自動車メーカーCOP署名せず トヨタ「現段階でコミット困難」:朝日新聞デジタル

        英国で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では、2040年までに新車販売をすべて電気自動車(EV)など二酸化炭素(CO2)を出さない「ゼロエミッション車(ZEV)」にする宣言が出された。英国など24カ国や、米ゼネラル・モーターズ(GM)といった自動車メーカー6社などが署名している。 日本や日系の自動車メーカーは署名を見送っている。トヨタ自動車は10日、取材に対し、世界にはZEV化に時間がかかる地域があることや、多様な解決策がある点を強調。「いまの段階で共同宣言にコミットをすることは困難である」とした。 トヨタによると、アジアやアフリカ、中東など電動化推進環境が整っていない地域では、ZEV化への進展に相応の時間が必要だという。「ゼロエミッションの目標達成には多様な解決策があり、技術中立性の考え方に基づく対応が望ましい」としている。 その上で、「気候変動に対処するという精

          日系自動車メーカーCOP署名せず トヨタ「現段階でコミット困難」:朝日新聞デジタル
        • 焦点:「漂流」する五輪スポンサー、開幕50日前でも視界不良

          アイテム 1 の 2  6月2日 東京五輪は旅行代理店をはじめ、ホテルや鉄道、航空など観光に関わる企業が多くの外国人の訪日を期待していた。写真は6月1日、千葉県の成田空港で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [1/2] 6月2日 東京五輪は旅行代理店をはじめ、ホテルや鉄道、航空など観光に関わる企業が多くの外国人の訪日を期待していた。写真は6月1日、千葉県の成田空港で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

            焦点:「漂流」する五輪スポンサー、開幕50日前でも視界不良
          • 英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に

            数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本

              英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
            • これからのエンジン開発、どうなる?

              猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30%程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80%までしか充電できないからだ。100%まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな

                これからのエンジン開発、どうなる?
              • トヨタ、どこでも在宅勤務OK 距離制限を撤廃、交通費は全額 | 共同通信

                トヨタ自動車は8日、在宅勤務に関する職場からの距離制限を撤廃し、全国どこでも可能にする制度を導入したと明らかにした。出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給し、従業員の負担を軽減する。育児や介護との両立支援の一環。新型コロナウイルスの感染予防の観点からも出社率を下げたい考えで、新制度で一層のテレワーク定着を目指す。 遠隔地での在宅勤務を可能にする取り組みはカルビーや富士通、JTBなどでも進んでいる。日本最大のメーカーで、系列企業が多いトヨタが加わったことで、その動きが加速しそうだ。 新制度は1日に始めた。

                  トヨタ、どこでも在宅勤務OK 距離制限を撤廃、交通費は全額 | 共同通信
                • 米国でトヨタの水素自動車「ミライ」を手放す人が急増か 集団訴訟に発展 | 「ノズルが凍りつく!」「ステーションに水素がない!」

                  EV市場が冷え込んだ2023年、トヨタはハイブリッド車の売り上げを伸ばし、独り勝ち状態となった。 そして2024年5月には北米で水素事業本部を設立し、「未来の自動車」として普及を目指してきた水素自動車への投資も加速させている。 だが、ここにきて水素自動車「ミライ」に暗雲が立ち込めていると、米オンラインメディア「インサイドEVs」は報じる。一部のミライ所有者たちはトヨタに車両の買い戻しを求め、訴訟を起こすまでに至っている。

                    米国でトヨタの水素自動車「ミライ」を手放す人が急増か 集団訴訟に発展 | 「ノズルが凍りつく!」「ステーションに水素がない!」
                  • 日本の自動車産業はどうして「ギリギリ」なのか

                    <現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題> 12月17日に、日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して

                      日本の自動車産業はどうして「ギリギリ」なのか
                    • 「プリウス乗ったけどこのシフトレバーでヤバいミスをしかけた」その理由がUIや工業デザインの教訓になりそうな案件

                      カフェドライダー @DQN2NOHE 5速マニュアル車の車検で代車に初プリウス乗っているけど、 最初は事故らないように気合い入れて運転していたものの徐々に慣れてきて、 駐車場でバックしようとRに入れたつもりがDに入れた事にアクセル踏む直前に気がついて心臓飛び出るかと思った 手首の動きが5速MTのRと一緒か! そーゆーことか… pic.twitter.com/uIC0ByPez1 2022-10-06 15:29:14

                        「プリウス乗ったけどこのシフトレバーでヤバいミスをしかけた」その理由がUIや工業デザインの教訓になりそうな案件
                      • トヨタ御曹司率いるソフト開発子会社“ウーブン”迷走!「社名変更」と「車載OS不調」の真相

                        トヨタ 史上最強 14年ぶりの社長交代が実現したトヨタ自動車がわが世の春を謳歌している。2024年3月期に日本企業としては前人未到の営業利益3兆円を達成する見通し。豊田章男氏からバトンを渡された佐藤恒治社長率いる新政権は、上々の滑り出しを見せている。もっとも、トヨタの絶頂期が、半導体不足の影響緩和と過去の遺産によってもたらされていることは明らかだ。新政権の下、トヨタは「EV(電気自動車)でも世界一」の野望をかなえることができるのか。新社長が挑む大変革を、EV戦略、幹部人事、グループ統治、半導体調達戦略など多角的な視点から検証する。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車の変革の鍵を握る、気鋭のソフトウエア開発子会社、ウーブン・バイ・トヨタに不穏な気配が漂っている。トヨタの豊田章男会長と、同子会社幹部を務める長男、豊田大輔氏に隙間風が吹いているという。特集『史上最強 トヨタ』の#1では、トヨタの未

                          トヨタ御曹司率いるソフト開発子会社“ウーブン”迷走!「社名変更」と「車載OS不調」の真相
                        • 愛知16万票、岐阜5万票が「民主党」に 立憲と国民の略称に批判 | 毎日新聞

                          投票用紙を箱から出し、開票作業を始める選管スタッフら(写真と本文は関係ありません)=名古屋市緑区の開票所で2022年7月10日午後9時14分、藤顕一郎撮影 10日に投開票された参院選では比例代表の投票先として、立憲民主党と国民民主党が略称として届け出た「民主党」と記載する人が大量に発生することが懸念されたが、愛知県では約16万人、岐阜県では約5万人の有権者が「民主党」に投票した。各選管は両党の得票割合に応じて振り分ける「案分票」として計上したが、有権者からは「おかしい」「混乱する」といった批判が寄せられ、党関係者からは「別々の略称を届け出るべきだった」との声も上がる。【加藤沙波、井上知大】 立憲と国民民主は昨年の衆院選に続き、今回の参院選でも比例代表の略称を「民主党」とした。公選法は異なる政党が同じ略称を使うことを禁じておらず、重複した場合は案分票として扱うと規定している。

                            愛知16万票、岐阜5万票が「民主党」に 立憲と国民の略称に批判 | 毎日新聞
                          • 【詳細】トヨタ 国内14工場で稼働停止 システムに不具合 | NHK

                            トヨタ自動車は、システムの不具合を受けて、グループ会社を含む国内14のすべての工場で稼働を停止する事態となりました。仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 トヨタ自動車によりますと、システムの不具合が発生し部品の発注の処理ができなくなったことから、グループ会社を含む国内の14のすべての工場で稼働を停止させる事態となりました。 会社は、原因は調査中としていますが、仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 一方、福岡県と京都府にある2つの工場は、30日夕方から夜にかけて稼働を再開する見通しです。 トヨタでは、取引先がサイバー攻撃を受けた影響で、去年3月、一時、国内すべての工場の稼働を停止する事態となりました。 会社は、今回のシステムの不具合は今の段階ではサイバー攻撃ではないとみられるとしていて、原因の調査

                              【詳細】トヨタ 国内14工場で稼働停止 システムに不具合 | NHK
                            • アングル:トヨタからテスラへ、EVが呼ぶ自動車業界の「王者交代」

                              1月26日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は2010年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクCEO(2023年 ロイター/Issei Kato) [デトロイト 26日 ロイター] - トヨタ自動車が26日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車(EV)大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー1の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この3つの出来事には共通の意味がある。

                                アングル:トヨタからテスラへ、EVが呼ぶ自動車業界の「王者交代」
                              • 英紙が評価 トヨタのハイブリッド車を推す戦略は正しかったのか? | 批判していたアナリストも「トヨタに謝らなければならない」

                                見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関(エンジン)を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV(電気自動車)の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。

                                  英紙が評価 トヨタのハイブリッド車を推す戦略は正しかったのか? | 批判していたアナリストも「トヨタに謝らなければならない」
                                • マツダのレース出場のトヨタ社長、前を走るマツダ車に…:朝日新聞デジタル

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                                    マツダのレース出場のトヨタ社長、前を走るマツダ車に…:朝日新聞デジタル
                                  • トヨタ、生産指示システムの不具合はディスク容量不足 サイバー攻撃を否定

                                    • トヨタ系「日程死んでも守る」に変化 減速いとわぬ再建 - 日本経済新聞

                                      トヨタ自動車系販売店には2024年に入り、「クラウン」や「ランドクルーザー」などの新型車の発売や生産開始の遅れを知らせる通知が相次ぎ届いている。販売店幹部は「『必達』だった日程が簡単に変わるようになった。一昔前は『死んでも守る』という雰囲気だったのに」と打ち明ける。23年12月20日。ダイハツ工業による認証不正問題の第三者委員会は調査報告書を公表し「公表された発売時期や開発日程順守のプレッシャ

                                        トヨタ系「日程死んでも守る」に変化 減速いとわぬ再建 - 日本経済新聞
                                      • トヨタ きょう国内全工場の稼働停止へ 取引先へのサイバー攻撃 | NHK

                                        トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場の稼働を停止することを明らかにしました。 関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたということで、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の停止に踏み切ったものとみられます。 会社が原因を調査しています。 発表によりますと、トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場にあたる14工場、28ラインの稼働を停止することを決めました。 トヨタの主要な取引先のひとつで、車の内装や外装に関連する部品を製造している愛知県豊田市の小島プレス工業で「システム障害の影響を受けたため」としていますが、関係者によりますと、サイバー攻撃を受けたということです。 この攻撃によって、部品の発注や受注に関するシステムに影響が広がっていて、トヨタとしては、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の稼働停止に踏み切ったものとみられます。 会社が詳しい原因を調査

                                          トヨタ きょう国内全工場の稼働停止へ 取引先へのサイバー攻撃 | NHK
                                        • 中国の電気自動車BYDが「トヨタを追い抜くための戦略」を仕掛けている | 格安ハイブリッド車を市場投入した理由とは?

                                          販売台数がテスラを抜き、世界一のEVメーカーとなったBYDが、次はトヨタを抜く新たな戦略に乗り出している。世界的に需要が伸びているハイブリッド車の安価モデルを投入するなど、BYDの最新動向を英紙が追った。 トヨタに迫るBYD はたして、23万ドル(約3500万円)もの高値をつけた中国ブランド車は、この先、当たり前の光景になるのだろうか? 2023年にテスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーとなった中国BYDが、高価格帯ブランドの販売を開始している。このたび、高級車市場で運試しをすべく同社が披露した最新モデルが、この23万ドルの値札をつけたEVスポーツカー「仰望(ヤンワン) U9」だ。

                                            中国の電気自動車BYDが「トヨタを追い抜くための戦略」を仕掛けている | 格安ハイブリッド車を市場投入した理由とは?
                                          • トヨタ、マイナス253℃の液体水素を用いて走る「液体水素カローラ」を世界初公開 圧縮気体水素燃焼カローラの進化形で航続距離は2倍に

                                              トヨタ、マイナス253℃の液体水素を用いて走る「液体水素カローラ」を世界初公開 圧縮気体水素燃焼カローラの進化形で航続距離は2倍に
                                            • EVで出遅れたトヨタは「戦略的なロビー活動」で反撃に転じた | ハイブリッド車市場を支配

                                              2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車(EV)へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム

                                                EVで出遅れたトヨタは「戦略的なロビー活動」で反撃に転じた | ハイブリッド車市場を支配
                                              • 森会長の発言、トヨタの価値観とは異なり誠に遺憾=トヨタ社長

                                                トヨタ自動車は10日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長(写真)のコメントを発表した。資料写真、2019年10月撮影(2021年 ロイター/Edgar Su) [東京 10日 ロイター] - トヨタ自動車は10日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長のコメントを発表した。 トヨタは五輪の最高位のスポンサー。豊田社長は「トヨタは日本で生まれ、世界各国の多くの方々に支えられて成長してきたグローバル企業」とした上で、持続可能な開発目標の実現を目指して日々、努力を続けていると指

                                                  森会長の発言、トヨタの価値観とは異なり誠に遺憾=トヨタ社長
                                                • トヨタ、米リフトの自動運転部門を買収 590億円 - 日本経済新聞

                                                  【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車は26日、米ライドシェア大手リフトの自動運転部門を5億5000万ドル(約590億円)で買収すると発表した。リフトの開発チームを取り込み、自動運転技術で競争優位をめざす。トヨタで自動運転技術を担うウーブン・プラネット・ホールディングス(東京・中央)を通じてリフトの自動運転部門「レベル5」を今夏にも買収する。リフトの配車システムや車両データをウーブンの技術開発

                                                    トヨタ、米リフトの自動運転部門を買収 590億円 - 日本経済新聞
                                                  • トヨタ「五輪CM取りやめ」で明らかになった、広告業界の「大きな変化」(難波 功士) @moneygendai

                                                    トヨタ「五輪CM取りやめ」で明らかになった、広告業界の「大きな変化」 これまでの広告とは、まったく別物に… トヨタ「CM放送取りやめ」の意味 7月23日、紆余曲折の末に第32回オリンピック競技大会は開会式を迎えました。 インバウンドなど経済効果は見込めず、会場に歓声が響かないというイレギュラーな事態にあっても、いざ競技が始まれば、それなりの盛り上がりをみせ始めています。いつもと同じようなオリンピック。なんだかんだ言っても、人々がその中継をリアルタイム視聴するという点で、オリンピックは最強のコンテンツであり、依然、多くのスポンサーやテレビCMを集める力を有しています。 ですがその一方で、私は2021年の東京オリンピックは、後々「一つの潮目だった」と振り返られるようになるのではとも予想しています。1984年のロサンゼルス大会は、巨額な放映権料やスポンサーマネーがとびかう、ビッグビジネスとしての

                                                      トヨタ「五輪CM取りやめ」で明らかになった、広告業界の「大きな変化」(難波 功士) @moneygendai
                                                    • トヨタ、「ネットにつながる実験都市」静岡に建設へ 自動運転・ロボットなど導入 2000人が居住

                                                      トヨタ自動車は1月7日、あらゆるモノやサービスがネットを介してつながる都市「コネクティッド・シティ」を静岡県に建設すると発表した。2020年末に閉鎖する東富士工場(静岡県裾野市)の跡地を利用し、21年初頭に着工。将来的に約71万平方メートルの街を作る計画だ。自動運転・ロボット・スマートホーム技術などを試験的に導入し、有用性を検証する。 街には「Woven City」(ウーブン・シティ)という愛称も付ける。初期はトヨタの従業員やプロジェクトの関係者など2000人程度が暮らす予定だ。住民は、室内用ロボットなどの新技術を利用できる他、センサーが取得した体調のデータをAIで分析し、健康状態を管理できる。 都市内部の道は、走行できる乗り物に応じて3種類に分け、それぞれを網の目のように織り込んだ構造にする。 道の種類は(1)多目的電気自動車「e-Palette」など、完全自動運転車や電気自動車のみが走

                                                        トヨタ、「ネットにつながる実験都市」静岡に建設へ 自動運転・ロボットなど導入 2000人が居住
                                                      • 【ゲームクリエイター街歩き:セガ大鳥居駅編】旧本社,2号館,3号館など,どんどん事業所が増えていった思い出の場所を巡る

                                                        【ゲームクリエイター街歩き:セガ大鳥居駅編】旧本社,2号館,3号館など,どんどん事業所が増えていった思い出の場所を巡る ライター:大陸新秩序 ライター:黒川文雄 企画構成・取材:黒川文雄 ライター・撮影:大陸新秩序 人が生きてきた場所には,さまざまな思い出が生まれ,想いが生まれる。それは人と人とのつながりとなって,“モノ”が生まれ,“コト”が生じる。 不定期連載としてスタートする「ゲームクリエイター街歩き」は,かつてゲーム会社のあった街を訪ね歩き,ビデオゲームとそこに生きた人々の思い出,そして今を辿るというものだ。ゲームの歴史はよく語られるものだが,それを作ったゲーム会社にも,そこでゲームを作っていた人たちにも,もちろん歴史がある。その地にゲーム会社があった頃,そこに務める人々がいて,何かが生まれ,育ち,旅立っていった。そんな場所を,改めて巡ってみようというのが本連載の趣旨となる。 第1回

                                                          【ゲームクリエイター街歩き:セガ大鳥居駅編】旧本社,2号館,3号館など,どんどん事業所が増えていった思い出の場所を巡る
                                                        • トヨタ社長交代後「水素」が重責を担う確かな予感

                                                          豊田章男社長が4月1日付で代表取締役会長に就き、現時点では執行役員のひとりであり、Lexus CompanyとGR Companyのプレジデントも兼任する佐藤恒治氏が、新たに社長に就任するというトヨタ自動車の発表は、大きなサプライズだった。 佐藤氏は現在53歳で、豊田章男社長の就任時の年齢とちょうど同じ。まだまだ若い……というよりも正直、レース参戦など非常に精力的で、かつてよりも若くすら見えるその豊田社長が「自分は古い人間だから」と話したことに、気づけばずいぶん時間が経ったのだなと感じた。 そんな豊田社長の功績をあげていけばキリが無いが、個人的に印象が強いのは水素エネルギーの利活用に対する積極的な取り組みの数々である。もっとも象徴的なのは、やはり2014年の燃料電池自動車(FCEV)、「MIRAI」の発売だろう。まだ21世紀になる前から、次世代のクルマはこれになると言われ、世界の自動車メー

                                                            トヨタ社長交代後「水素」が重責を担う確かな予感
                                                          • マスコミはもういらない…トヨタ社長の「ロバの話」を考える(週刊現代) @gendai_biz

                                                            「好き勝手に書きやがって」「監視するのが我々の役目」。古くから行われてきた、企業とメディアの丁々発止のやり取り。いまここに、日本一の企業の社長が、大きな波紋を投げかけようとしている。発売中の『週刊現代』が特集する。 唐突に始まった寓話 「話は長くなりますが、ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」 6月11日に開かれたトヨタの定時株主総会の壇上、話題が2021年3月期決算の業績見通しに及ぶと、豊田章男社長(64歳)はおもむろに語りだした。 「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。 『ロバがいるのに乗らないのか?』と。 また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。 奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない』。 夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われる

                                                              マスコミはもういらない…トヨタ社長の「ロバの話」を考える(週刊現代) @gendai_biz
                                                            • バッテリーEV戦略に関する説明会 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト

                                                              トヨタ自動車(株)は、2021年12月14日(火)15時00分より、バッテリーEV戦略に関する説明会を開催しました。説明会の模様を動画でご覧いただけます。 豊田社長スピーチ こんにちは。豊田 章男です。 本日はご多用の中、ご来場を賜り、誠にありがとうございます。 本日は、カーボンニュートラルの実現に向けたトヨタの戦略、その中で、有力な選択肢であるバッテリーEVの戦略について、お話をさせていただきます。 カーボンニュートラル。 それは、この地球上に生きるすべての人たちが、幸せに暮らし続ける世界を実現することだと思います。 そのお役に立つことが、これまでも、これからも私たちトヨタの願いであり、グローバル企業としての使命でもあると考えております。 そのために、私たちは、できる限り多く、できる限りすぐに、CO2を減らさなければなりません。 今、私たちは、多様化した世界で、何が正解か分からない時代を

                                                                バッテリーEV戦略に関する説明会 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
                                                              • トヨタ、車載OS「アリーン」を既存車種から搭載 次世代EVに先駆けて|自動車メーカー|紙面記事

                                                                トヨタ自動車は、開発中の車載OS(基本ソフト)「アリーン」を次世代型電気自動車(EV)に先駆けて既存の車両に搭載する方針だ。人工知能(AI)技術を活用した高度な音声認識やレコメンド(推薦)機能、販売後の機能更新サービスなどを顧客にいち早く体験してもらうのが狙い。車両開発でSDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)構想が広がる中、2026年発売…

                                                                  トヨタ、車載OS「アリーン」を既存車種から搭載 次世代EVに先駆けて|自動車メーカー|紙面記事
                                                                • トヨタ「業績絶好調」のウラで、いま「エース社員」たちが続々と逃げ出している…!(井上 久男) @moneygendai

                                                                  自動車販売台数は世界一。空前の好業績、そして満を持してのEV進出に社内は沸いている――と思いきや、エースたちが次々と去り始めたという。豊田家の足下で起きている、異変の全貌をすっぱ抜く。 「最中枢」の管理職が退社 トヨタ自動車社内ではいま「ミドルの崩壊が始まった」と言われている。入社数年の若手ではなく、評価の高い優秀な40代から50代の管理職が、新天地を求めて自己都合退職しているのだ。 大きな衝撃が走ったのは昨年末。本社中枢の一つである、人事部の大橋俊介部長が突如退社した。転職先は風力発電関連ベンチャーと言われる。'98年入社の大橋氏は中国・天津の合弁会社への出向などを経験した後に、人事部労政室長を経て同部長に昇格していた。 「大橋氏に限らず、トヨタの人事部門ではこの1年ほどで室長・課長クラスの中堅幹部10人近くが相次いで自己都合退社し、話題になっていた。理由はそれぞれだが、主に会社・組織に

                                                                    トヨタ「業績絶好調」のウラで、いま「エース社員」たちが続々と逃げ出している…!(井上 久男) @moneygendai
                                                                  • トヨタとテスラ、「1台の格差」8倍に 初の純利益逆転 - 日本経済新聞

                                                                    2022年7~9月期決算を巡り、自動車業界に衝撃が走った。トヨタ自動車の連結純利益は4342億円だったのに対し、米テスラは4542億円と、四半期ベースで初めて両社の金額が逆転した。トヨタは販売台数で8倍近い。一方、1台あたり純利益はテスラが8倍だった。ロシア事業撤退といった特殊事情に加え、依然として営業利益ではトヨタに軍配があがるものの、1台あたりの稼ぎが明暗を分けた。テスラが上場した10年以

                                                                      トヨタとテスラ、「1台の格差」8倍に 初の純利益逆転 - 日本経済新聞
                                                                    • 巡航戦車になったおぷ on Twitter: "やな会社 "労使協議の席で豊田章男社長は労組に対し、「こんなに距離を感じたことはない」と不満をぶつけた。""「『創業の精神』や、たたきこまれたはずの『作法』を感じ取ることができなかった」と、語気を強めた。" トヨタが初めてまと… https://t.co/0EcRF3DpGV"

                                                                      やな会社 "労使協議の席で豊田章男社長は労組に対し、「こんなに距離を感じたことはない」と不満をぶつけた。""「『創業の精神』や、たたきこまれたはずの『作法』を感じ取ることができなかった」と、語気を強めた。" トヨタが初めてまと… https://t.co/0EcRF3DpGV

                                                                        巡航戦車になったおぷ on Twitter: "やな会社 "労使協議の席で豊田章男社長は労組に対し、「こんなに距離を感じたことはない」と不満をぶつけた。""「『創業の精神』や、たたきこまれたはずの『作法』を感じ取ることができなかった」と、語気を強めた。" トヨタが初めてまと… https://t.co/0EcRF3DpGV"
                                                                      • トヨタ米販売、初の首位 4~6月、最高益8978億円 - 日本経済新聞

                                                                        トヨタ自動車が4日発表した2021年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が8978億円と前年同期比5.7倍になった。新型コロナウイルス禍前の19年の同じ時期を超え、4~6月期として過去最高。世界の主要市場で販売を伸ばし、四半期決算の発表を始めた02年以降で初めて、3カ月間の米国での販売台数で首位に立った。(関連記事ビジネス2面に)売上高は72%増の7兆9355億円。営業利益は72倍の

                                                                          トヨタ米販売、初の首位 4~6月、最高益8978億円 - 日本経済新聞
                                                                        • トヨタ、「センチュリー」新モデルワールドプレミア 今後はフルオーダーメイドプランも設定予定

                                                                            トヨタ、「センチュリー」新モデルワールドプレミア 今後はフルオーダーメイドプランも設定予定
                                                                          • 部品が造れなくなる日 「図面品質の劣化」がトヨタにまで

                                                                            「トヨタの社長は部品加工の現場の状況をご存じないのだろうか。今や自動車や設備の部品のものづくりは、ほぼ加工メーカーが支えていると言っても言い過ぎではない」。トヨタ自動車や同社グループから自動車や設備の部品加工を請け負うある中小企業(以下、加工メーカー)の社長の言葉だ。 2019年度の決算発表の席で、トヨタ自動車の豊田章男社長は新型コロナウイルス禍で先が全く見通せない中、「日本にはものづくりが必要」「トヨタだけを守ればよいのではなく、日本の自動車産業の要素技術と、それを支える技能を持つ人材を守り抜く」と語った。世間が高く評価したこの言葉に対し、加工現場からは意外な声が聞こえてくる。

                                                                              部品が造れなくなる日 「図面品質の劣化」がトヨタにまで
                                                                            • トヨタが国内で最大11工場停止へ…コロナ感染と半導体不足、1月減産は計4万7千台見込み(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                              トヨタ自動車は20日、仕入れ先部品メーカーでの新型コロナウイルス感染や半導体不足の影響で、21、22、24日の3日間、元町工場(愛知県豊田市)など国内の最大11工場21ラインを停止すると発表した。これまで明らかにしている減産を含め、1月の減産台数は計4万7000台を見込む。 また、堤工場(愛知県豊田市)の第1ラインの従業員4人が新型コロナに感染したことが明らかになり、20日の夜間の操業を停止した。同工場では、19日までに第2ラインの従業員14人の感染が確認されたため、同ラインの昼間の操業も22日まで4日間停止している。

                                                                                トヨタが国内で最大11工場停止へ…コロナ感染と半導体不足、1月減産は計4万7千台見込み(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                              • トヨタ本社ビルで煙充満 けが人なし 名古屋 | NHKニュース

                                                                                30日午後5時前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社の敷地内のビルで煙が充満し、消防が出動して煙を建物の外に出す作業を行いました。警察と消防によりますとけが人はいないということです。 消防が現場で煙を確認し、消防車12台が出動して煙を建物の外に出す作業を進め、午後6時すぎに作業を完了したということです。警察と消防によりますと、けが人はいないということです。 NHKのヘリコプターが午後6時ごろに上空から捉えた映像では、本社の工場とみられる建物から多くの社員が屋外に避難している様子が見られました。 トヨタ自動車渉外広報部は「本社の敷地内にある技術開発施設の8階で火災が発生したが、従業員は全員避難し、けが人はいない」と説明しています。

                                                                                  トヨタ本社ビルで煙充満 けが人なし 名古屋 | NHKニュース
                                                                                • トヨタ「215万人分のクルマの位置情報、漏えいの可能性」公表 クラウド環境誤設定、約10年にわたり

                                                                                  トヨタ自動車は5月12日、同社のテレマティクスサービスに契約したユーザーのうち、215万人分の車両の位置情報・時刻が外部から閲覧された可能性があると発表した。 データ管理を委託した子会社・トヨタコネクテッドがクラウド環境を誤って設定し、約10年間にわたり、データが公開状態になっていたという。 また、トヨタコネクテッドは同日、法人向けサービスで収集した、ドライブレコーダーで車外を撮影した映像も閲覧された可能性があると発表した。 対象は、2012年1月2日から2023年4月17日に、トヨタのテレマティクスサービス「T-Connect」「G-Link」「G-Link Lite」「G-BOOK」を契約したユーザー約215万人分の、ナビごとの識別番号(車載端末ID)、車両1台ずつに割り当てられた識別番号(車台番号)、車両の位置情報、時刻。2013年11月6日から2023年4月17日の約10年間にわた

                                                                                    トヨタ「215万人分のクルマの位置情報、漏えいの可能性」公表 クラウド環境誤設定、約10年にわたり