岸田総理大臣は23日夜、総理大臣公邸の居住スペースの設備に不具合が生じたため、急きょ、近くのホテルに宿泊しました。 岸田総理大臣は23日夜、皇居で行われた新嘗祭に参列したあと、午後8時に総理大臣公邸に戻りましたが、およそ1時間半後の午後9時半すぎに公邸を出て、同じ永田町にある近くのホテルに移動しました。 政府関係者によりますと、公邸の居住スペースの設備に不具合が生じ、修理が必要なため、ホテルに宿泊することにしたということです。 具体的な理由については「安全上の理由から言えない」としています。 総理大臣公邸は昭和4年に建てられた前の総理大臣官邸を改修したもので、平成17年から公邸として使われています。

JR山手線は工事の影響で一部区間が2日間運休となっていましたが、9日は始発から通常どおり運行しています。 工事を終えた渋谷駅では、外回りと内回りが一本化されたホームが報道陣に公開されました。 JR東日本は、渋谷の再開発事業に伴い8年前から渋谷駅の改良工事を進めていて、今月6日の夜からは延べ4000人の作業員が、山手線の外回りと内回りのホームを1本化する工事を行いました。 この影響で、山手線は外回りの一部区間で2日間運休していましたが、工事は9日未明に予定どおり終了し、9日朝の始発から通常ダイヤで運行しています。 9日、報道陣に公開された渋谷駅の新たなホームは、工事を終えて従来の外回りのホームが撤去され、内回りのホームが最大16メートルに拡幅されたうえで、外回りのホームと一本化されていました。 山手線で中学生の娘と渋谷を訪れた40代の母親は「今回の工事で乗り換えしやすくなって、よくなったと思

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

「女性差別がよく問題になりますが、男性差別があります。男湯、男子トイレに女性の従業員が入ってくることです。その逆は許されないのに、なぜこの件は許されるのでしょうか」 男子高校生がNHKに寄せてくれた投稿です。 「確かに…」と思いつつ、女性の私（記者）、そもそも男湯をどのくらい女性従業員が清掃しているのかわからなかったので調べてみることにしました。 すると興味深いデータや、変化の波が見えてきました。 （社会部記者 勝又千重子 ）

５３００キロ。 これは私がこの１年間にランニングで走った距離です。 調べてみると、日本列島のおよそ１.５倍でした。 趣味としておよそ１０年にわたって続けているランニング。 年々走る距離が増え、毎日走らならいと気が済まないようになっていました。 「これはちょっと異常なのではないか？」 そう思って調べてみたところ、あることばに行き着きました。 「ランニング依存」。 走ることを愛してやまないランナーのみなさん、心当たりはありませんか？ 午前４時４０分。 私は毎朝この時間に目覚めます。 起きてまず水を飲み、準備運動で体を無理やり目覚めさせ、血糖値を上げるためにチョコレートを２粒食べる。 そして、眠い目をこすりながら５時すぎに外に出て、自分で決めたおよそ１５キロのコースを走る。 これが私のモーニングルーティーンです。 この習慣は、雨が降ろうが、強い風が吹こうが、眠り足りなくてもどんなに疲れていても、

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

日本が“太陽光ブーム”に沸いたのは2009年。 家庭用の太陽光発電を普及させるための制度を国が導入し、太陽光発電は一気に身近なものになりました。 それから10年余り。住宅の屋根などに設置したパネルを取り外したいという人が、今後、急増するとみられているのです。 でも、パネルって、どう処分したらいいのでしょうか？ 太陽光パネルの“終活”。徹底取材しました。 （仙台放送局記者 高垣祐郷/おはよう日本ディレクター 石川理詩）

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。 厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。 その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、 ▽1回目の接種の翌日が4.7％、翌々日が2.2％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は75.7％、翌々日は22.3％でした。 また、「けん怠感」は ▽1回目の接種の翌日が20.9％、翌々日が14.1％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は84.7％で翌々日が47.6％。 「頭痛」は ▽1回目の接種の翌日が11.7％、翌々日が8.5％で

「雑音の中では話が聞き取れない」 「早口や小さな声が聞き取りにくい」 聴力は正常でも雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず、理解できなくなってしまう「APD（＝聴覚情報処理障害）」という症状があります。専門家で作る研究グループはこうした症状がある人がどのくらいいるか実態を把握するため、大阪と首都圏を中心におよそ5000人の子どもを対象にした初めての大規模調査を始めることにしています。 APD＝聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。 専門家でつくる研究グループは、ことし秋頃から大阪と首都圏を中心に小中学校と高校のおよそ5000人を対象に調査を始めることにしています。 調査では、子どもと保護者を対象にアンケートを行い、聞き間違いや聞き返しがどの位の頻度であるかなど、およそ20の質問に回答してもらい、症状

およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。 出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。 「資本論」は、ドイツの思想家、カール・マルクスが1867年に発表した著作で、資本主義のメカニズムをひも解き内包する問題点などを鋭く分析したもので、その後の経済体制のあり方などに影響を与えました。 出版社などによりますとコロナ禍の中、この「資本論」への関心が高まり、内容を解説した本や資本主義社会をテーマにした関連書籍に注目が集まっています。 このうち、去年9月に出版された大阪市立大学の斎藤幸平准教授の「人新世の『資本論』」は、地球環境に負荷をかけて経済成長を追い求める資本主義では温暖化や経済的格差の解決は難しいなどと論じていて、30万

世界で広く使用されている文書ファイル「PDF」。 その開発に大きく貢献したアメリカのIT大手アドビの共同創業者チャールズ・ゲシキ博士が、今月16日、亡くなりました。81歳でした。 チャールズ・ゲシキ博士は、1982年にアメリカの情報機器メーカーに勤めていた同僚とともにアドビを創業しました。 そして、かつてはプリンターの機種が違うと印刷する文書の仕上がりが異なることもあったのを、機種に関係なく同じように印刷できるようにした「ポストスクリプト技術」を開発し、デジタルの印刷分野において革命をもたらしたと言われてます。 さらに、世界中の官公庁や企業などで使用されている文書ファイル「PDF」の開発に大きく貢献し、2009年には、印刷物やウェブなどの媒体を通じて人々の情報のやり取りに変革をもたらしたとして、当時のオバマ大統領から表彰されました。 「PDF」以外にも、アドビは誰でも簡単にデザインができる

東京都は、緊急事態宣言の下でテレワークを推進するため、多摩地域の5つのホテルの部屋をサテライトオフィスとして1日500円で利用してもらう事業をはじめました。 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、東京都は、人の流れを抑制するため、出勤する人の7割削減を呼びかけています。 このためテレワークのより一層の推進を掲げていて、今月20日からは、多摩地域の5つのホテルに合わせて100室を確保してサテライトオフィスとして利用してもらう事業を始めました。 個人事業主を含め、都内に住むか都内で働いている人が対象で、利用料は1日1室500円です。 前日までにそれぞれのホテルへの予約が必要で、利用時間は午前9時から午後7時までです。 都では、事業者がテレワークを目的に宿泊施設の部屋を借り上げた場合1日1室当たり3000円を補助する事業も行っていて、これらの事業の積極的な利用を呼びかけています

中東のクウェートに侵攻したイラクに対して、アメリカを中心とする多国籍軍が武力行使に踏み切った湾岸戦争から30年となります。イラクはいまもクウェートに賠償金の支払いを続けているほか、その後のイラク戦争など今に至る混乱につながり、中東のパワーバランスに大きな変化をもたらしました。 イラクの旧フセイン政権が隣国クウェートに侵攻したのをきっかけに、アメリカを中心とした多国籍軍が武力行使に踏み切った湾岸戦争の開戦から17日で30年となります。 多国籍軍は巡航ミサイルなどのハイテク兵器をはじめとした圧倒的な軍事力でクウェートを解放し、ミサイルなどが標的に命中する瞬間の映像は、当時、湾岸戦争を象徴するものとなりました。 その後もイラクには、経済制裁が科されるとともに、クウェートへの524億ドルの賠償が義務づけられ、今も石油収入からの支払いが続いています。 アメリカとの対立はその後も続き、フセイン政権は2

東京都内では10日、日曜日としては初めて1000人を超える1494人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。9日からおよそ800人少なくなりましたが、都の担当者は「きのうが土曜日で検査数が少なくなったことが要因だと思われる」として、高い水準の感染状況は変わっていないため、不要不急の外出を自粛し対策を徹底するよう呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて1494人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 日曜日としては初めて1000人を超えて、最も多くなりました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは6日連続です。 また、感染経路がわからない人は、10日までの7日間の平均で1185.7人となり、前の週の2倍に増加しています。 新たな感染の確認は9日からおよそ800人少なくなりましたが、都の担当者は「きの

京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、一般の車が警察官の制止を振り切ってコースに進入し、選手がよけて走る事態が起き、大会事務局は再発防止に努めるとしています。 20日午前、京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、最終5区の3キロを過ぎた付近で、車が交通規制をしている警察官の制止を振り切ってコースを横切りました。 このため京都の立命館宇治高校の選手が車との接触を避けて走ることを強いられました。選手たちにけがはないということです。 大会の事務局は「選手との接触が危ぶまれるゆゆしき事態で、許されることではなく、非常に怒りを覚える。かなり強く制止したが振り切られたということなので警備や交通誘導の問題とは思っておらず、再発防止に努めたい」と話していました。

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。 マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8％にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。 申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。 このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔