[B! 日本][企業] robokichiのブックマーク

今の企業は若者をまともに育成する気がないという話

ゆきひろ @NwxKsJPHOzJ0vPW ハロワで年休100日以下で求人出してるサービス業の会社、この人手不足の時代に何故それで集まると思っているのか。もう本心は雇う気も育てる気も無く、上の人間は自分の代で終わらせる気なんだろうな。会社の終活が始まってる。 twitter.com/pondebekkio/st… 2023-12-21 12:40:10 ポンデべッキオ @pondebekkio 正社員でも介護や飲食、サービス業の男性は未婚が多いんだよな。薄給でしかもシフト勤務で労働時間も長く、結婚後に育児を手伝うことも難しいので共働きもできない。。関西◯ーパー、ジョー◯ンで販売員として働いてる正社員の知り合い未婚だわ。男が稼ぎも時間もない仕事に就いてしまうと厳しいね。 2023-12-21 12:28:35 砂鉄 @satetu4401 これはそう。上代の経営者の多くは「最近の若者は仕事を

robokichi 2023/12/22

とにかく引き継ぎが下手って常々思ってる。資料が整備されてないがほとんどで、そら経験だけ積んでるベテランが有利よねって思う。新しい人(経験者、Not新社会人)も自分が持ってるスキルでこなせればいいやって感じ

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弊社に関する一部インターネット記事について | Johnny & Associates

2023.10.7 弊社に関する一部インターネット記事について先頃、１０月６日付の「FRIDAY DIGITAL」において、「スクープ！運営スタッフが激白『ジュリー氏も会場にいた』『リストはジャニーズの要望に基づいて作成』」などと断定的な見出しを付した記事（以下「本件記事」）がインターネット上に掲載されました。しかしながら、本件記事のうち、ジュリー氏も会場にいたなどとする部分については全くの事実無根です。パニック障害による体調不安もあったことから、やむを得ず手紙でのご説明という形を取らせていただきましたが、会見当日、本人は終日自宅にて安静にしており、外出等も一切しておりません。それにもかかわらず、会見運営スタッフという方の証言のみに基づいて、あたかも本人が虚偽の事実を伝えて出席可能な記者会見に出席しなかったかのような誤った印象を与え、その名誉を著しく毀損する本件記事は到底看過できませ

robokichi 2023/10/07

ジャニーズ事務所の発表と運営スタッフの証言どちらを信じるかって言ったらスタッフの方よね……。完全に身から出た錆、反省すべきは事務所側ってまだわからんかね……

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竹中平蔵氏が振り返るパソナ会長職　利益誘導問われ「ゲスの勘ぐり」：朝日新聞デジタル

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robokichi 2022/09/25

実際、派遣業で利益を上げてますがな。ゲスの極み。

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ソフト開発「中抜き」、独禁法違反助長の恐れ　公取委 - 日本経済新聞

公正取引委員会は29日、ソフトウエア開発を担う下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめた。自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25%の下請けが認識していた。報告書では中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。公取委が親会社と下請け企業の間に介在する企業の実態を調べたところ、下請け企業全

robokichi 2022/06/30

国が節電ポイントとかやろうとしてるのでしっかり摘発してね

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国の情報システム契約 70％超で入札参加は1業者会計検査院 | IT・ネット | NHKニュース

行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん

robokichi 2021/05/26

だいたいが入札業者が要件書書いてたりするからね…

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いつまで印紙税、見果てぬDX　デジタルなら非課税の怪 - 日本経済新聞

17世紀オランダで始まり、日本で1873年（明治6年）に導入された印紙税。契約書や領収書などの「紙」に課税するため、文書税とも呼ばれるが、同じ内容でもメールや電子契約などデジタル文書には課税されない。企業に膨大な事務負担を課し、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代にそぐわない印紙税は見直しが必要だ。数年前、銀行業界である文書の扱いに注目が集まった。「これは印紙税の対象になります」。大手

robokichi 2021/05/16

印紙税が廃止されてデジタル税とか創設しそう…。デジタル化でもれなく節税できるのなら今のところは問題ない。日本はデジタル化遅れまくってるんだから。

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コロナ危機下の株主総会、ネットのみは不可 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク

robokichi 2020/03/26

法律のほころびを炙り出してくのすげえな。

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「ホワイト国」日本外れる　米外資新規制の免除リスト公表　技術投資、企業に自衛迫る - 日本経済新聞

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。安保の解釈拡大ホワイト国に選ばれたのは、オース

robokichi 2020/01/25

アメリカは「トランプの国」じゃないんよ。日本と違って

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