政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。個人データの削除に手数料2980円を要求していたとしている。 保護委は2020年9月にサイトを把握。官報の情報をまとめて公開しており、21年9月~22年2月に本人同意を得ずに氏名を公開し…
ダウンタウン・松本人志(58)が20日、フジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領が各国議会で演説していることについて言及した。 【写真】ウクライナのゼレンスキー大統領 ゼレンスキー氏は16日の米国議会でオンライン演説に臨み「1941年の真珠湾攻撃を思い出してほしい。空が戦闘機で黒くなった。2001年の米中枢同時テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場と化し、罪のない人々が攻撃を受けた。同じ状況がウクライナでは毎日起きている」と述べて、さらなる支援を求めた。 この演説について、松本は「真珠湾攻撃を出してきたのは引っかかる。日本人としては受け入れがたいところがある」と述べた。第2次世界大戦で日本が米国に対して仕掛けた奇襲作戦だったが「奇襲攻撃だったのは間違いないけど、民間人を巻き込んだわけではない。今回のケース
モソナギ @mosomoso92 なんか、最近「優秀な独裁者に全部任せた方が楽じゃね」みたいな気分が多少あったのが一気に冷めて「やっぱ民主主義や……めんどくさくてもいざって時に責任とらせて引きずり下ろす制度って大事なんや……」てなってきた…… 2022-03-19 11:09:58
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか? ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構(NATO)や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
ロシアによる軍事攻撃に対し、ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下、各地で粘り強く抵抗するウクライナの様子が報じられている。ウクライナ国内ではロシア軍と戦うために自ら銃を手に取る市民が後を絶たず、その動きは世界に広まっている。 【映像】なぜウクライナ義勇兵に志願? 志願した元自衛官とウクライナ人に聞く その「義勇兵」の波は日本にも。在日ウクライナ大使館がTwitterで志願者を募ったところ、元自衛官を中心に約50人の男女が呼応したという。ただ、外務省がウクライナ全土に退避勧告を発していることから、政府は渡航をやめるよう繰り返し呼びかけており、在日ウクライナ大使館も2日、義勇兵募集の投稿を削除。今後、募集は行わないとしている。
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO=北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。 そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。 一方、共産党の志位委員
ロシアの突然の侵攻により戦闘が続いているウクライナですが、27日にウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍侵攻からの防衛戦に参加し、世界の安全を守りたいという意思のある外国籍者で構成される領土防衛部隊内の「多国籍軍団」を編成すると発表しました。 ウクライナ、外国人部隊編成へ 国外から志願募集 今や世界中がウクライナの側にたってロシアに批難を加え、多くの国が経済制裁を行っている状況ですから、これに応募する人たちが相当数いるのではないかと思われます。 これをうけて在日ウクライナ大使館でも下記のようなツイートがなされました。 これを見た人の中では、この募集に応じた場合、刑法上の私戦予備・陰謀罪にあたるのではないだろうかという疑問が呈されていました。 私戦予備・陰謀罪とは刑法93条は国交に関する罪の一類型として、私戦予備及び陰謀罪を規定しています。 (私戦予備及び陰謀) 第九十三条 外国に対して
塩野義さん、やってくれました。 COVID-19治療薬の申請をしましたが、業界の常識を覆しつつあります。 2つの主要評価項目を示す試験でその一つである症状改善効果に有意差なしです。 ウィルス量は減ったけど、症状は改善しない結果で… https://t.co/6iOZSs7TnP
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在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年9月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
東京都内の2日の感染確認は、初めて2万人を超えて2万1576人となりました。感染の急速な拡大で家庭内感染や施設内感染、自宅療養者や宿泊療養者など過去最多となる数値が相次いでいます。都の担当者は、「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性がある」と述べ、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は2日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万1576人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日の感染確認が2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。 2日までの7日間平均は前の週の1.5倍余りの1万6467.0人となりました。 1万6000人を超えるのは初めてです。 都の担当者は、「先週から1日1万人超える日が続き、き
保健所職員ですが、限界です。。全員5類相当にして欲しいと思っています。。。 https://t.co/GgUmmoIWVH
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