万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
専業主婦らの第3号被保険者制度「不公平だ」 連合、廃止求める方向：朝日新聞デジタル
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「献金の報告会」を録音か“教団幹部の音声”を入手 「ノルマ示した証拠」との指摘も
番組では旧統一教会の教団幹部とされる人物が献金について話す音声を入手。その実態に迫りました。 ▽「献金の報告会」“教団幹部の音声”入手 今回、番組ではある音声を入手しました。 音声は2013年、全国の教会長を集めた「献金の報告会」の様子を録音したもの。 （旧統一教会幹部のものとみられる音声）「勝利（献金目標を達成）したところがあまりにも多くて表彰準備するときも大変でした。今まで一番、お金を現場に賞金としてみなさんに配りました。」 教団は献金の目標を達成した教会長らに対し、賞金を出していたともとれるような発言も。さらに。 （旧統一教会幹部のものとみられる音声）「今、皆さんの113の教会が年間目標を勝利いたしました。一旦、年間勝利していますので、この牧会者（教会長）、その婦人部長、皆が『今後、11月12月のK（献金）の目標に対してどうするんだ』と、大変心配していらっしゃいますが、（目標額）10
自民過半数割れ、立憲伸び悩み、維新3倍増、衆院選289全選挙区予測 | 週刊文春 電子版
菅首相が「総裁任期を踏まえ、判断する」と語る解散総選挙。感染拡大で政権に逆風が吹いている中、自民党は踏み留まることができるのか。あの疑惑大臣や不祥事議員、注目選挙区の当落は？ どこよりも詳しい完全予測！ （くぼた まさし 政治広報システム研究所代表） 「開会式は過去最高に近い視聴率だった。柔道もかなり強いし」 56.4％の視聴率を記録した7月23日の開会式、翌24日から始まった柔道の金メダルラッシュを受け、菅義偉首相はそう笑みをこぼしたという。 だが、2日後の7月26日、首相の表情は一変する。日経新聞の世論調査で、内閣支持率が9ポイント減の34％と報じられたのだ。政権と近いとされる日経での支持率急落。首相は思わずこう漏らすのだった。 「なんで、ここまで下がるのか……」 政治部デスクの解説。 「菅首相は『五輪で国民は盛り上がる』と口にしてきました。同時に7月末までには高齢者のワクチン接種を完
菅首相が吉村知事と違ってわきまえない小池知事に不快感「緊急事態宣言の主導権は渡さない」 | AERA dot. (アエラドット)
吉村洋文大阪府知事（C)朝日新聞社 小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社 帰国して官邸に入る菅義偉首相（C)朝日新聞社 大阪府の吉村洋文知事は4月20日にも新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に緊急事態宣言の再発令を要請する。菅義偉首相が週内に見極めて最終判断するという。だが、政府関係者は大阪の蔓延を「人災」と憤る。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 「とにかく大阪の病床はもう持ちません。今週中と言わず、大阪には一刻も早く宣言を発出すべきです。実際、大阪ではコロナ病床が埋まってしまったことで入院できず、亡くなられた方も出ています。これはこんな状況なのに呑気に訪米をしていた菅首相と日米首脳会談が終わるまで我慢し、“忖度”していた吉村知事による人災です。吉村知事は菅首相の帰国を待って19日にようやく要請を表明しました」 一方、東京都の小池百合子知事は吉村知事より
自民大阪府連が「大都市法」停止の新法案提出へ調整 特別区設置を制限 | 毎日新聞
自民党大阪府連は12日、役員会を開き、大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法（大都市法）の効力を一時停止させる新法案を2021年の通常国会に提出する方向で党内や他党と調整すると決めた。衆院議員の左藤章・政調会長は、都構想実現のために15、20年と5年間で2度の住民投票が実施されたことについて取材に「市民が分断された」と語った。 同じテーマで何度でも住民投票を繰り返せる「勝つまでじゃんけん」を問題視した府連は11月以降、国会議員や大阪市議が同法の問題点を話し合う勉強会を国会内で重ねてきた。この日の府連役員会で府議、市議の意見を踏まえ、新法制定に向け動き出すと決定。法案が可決されれば、新法の効力をさらに打ち消す法案が制定されない限り、大都市法に基づいて特別区を設置できなくなるという。
橋下氏「学術会議」宇都宮氏投稿に「流石に見解変えたね」「恥ずかしい法律論」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
橋下徹弁護士が８日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が日本学術会議から推薦を受けた新会員候補者６人の任命を拒否した件を批判している、日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏のツイート内容を指して「流石に見解を変えたね」と指摘した。 「数日前は総理に任命拒否権はない、それは天皇に拒否権がないのと同じだ、とかなり恥ずかしい法律論を展開していたのに」と記した。 宇都宮氏は３日付投稿で「同会議の独立性を考えれば内閣総理大臣には任命権はあるが任命拒否権はないと解釈すべきである。憲法６条１項により天皇に内閣総理大臣の任命権はあるが任命拒否権はないのと同じ考えである」と投稿した。 ７日付では、菅首相の説明に対し「これでは６人の任命拒否の具体的理由は全く明らかになっていない。菅首相は６人の任命拒否の具体的理由を国民に明らかにすべきだ」「国会にも諮らず重大な解釈変更をすることは許されない」としている。
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れいわ山本太郎代表らの懲罰動議は正しいのか 安倍元首相、甘利氏も懲罰委員の滑稽さ｜日刊ゲンダイDIGITAL
足立康史 衆議院議員 on Twitter: "平井大臣仰る通り「契約見直しに当たっての自分の考えを、10年来一緒に仕事をして来て自分の真意が分かる幹部職員へ対面で檄を飛ばしたもの」であったなら、問題視べきではありません。こんなリークで政治家が潰されるなら、内輪の会合でさえ何も… https://t.co/sbl5uhkiBy"