はじめに(今回、内容は難しいです!タイトルだけでも抑えてください。) 今回は「相続」からは少し逸れて、「株式投資」について触れます。 「今後の自己防衛のためにも最低限の証券税制を概要だけでも知っておこう!」というお話です。 1.「特定口座(源泉あり)」で「住民税申告不要制度」をフル活用が節税の肝! 株式運用による利益は大きく分けて次の二つです。 ①配当金(証券投資信託の分配金ふくむ)による利益 ②株式の売買による利益 それぞれ利益が出た場合は、原則として自分で利益と税金を計算し、確定申告により納付することになります。 しかし「特定口座(源泉あり)」で運用すると1年間の利益の集計及び税額計算、納税を全て証券会社が代行してくれます。この場合、口座に入金される額は税金(所得税:15.315%・住民税5%)を予め源泉徴収した金額が振り込まれます。この課税方式を「源泉分離課税」と言います。 納税まで