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東日本大震災を教訓に、国などは各地で津波の想定を見直しましたが、地震で海底の土砂が一気に崩れる「海底地すべり」が起きた場合、局地的にさらに高い津波が起きるおそれがあることが、専門家のシミュレーションで新たにわかりました。専門家は「海底地すべりの起こりやすい場所を調べるとともに、できるだけ高いところへ避難する対策を検討することが必要だ」と指摘しています。 ７年前の東日本大震災でも発生していたことを示す研究結果が出ているほか、国内外の地震でたびたび発生していたと指摘されていますが、どのくらい津波を大きくしたのかなどは詳しくわかっていません。 津波防災に詳しい常葉大学の阿部郁男教授は、海底地形に詳しい地質の専門家と協力し、今後３０年以内の発生確率がいずれも最大で８０％に達した南海トラフと千島海溝の巨大地震で海底地すべりが起きたと想定し、シミュレーションしました。 南海トラフについては、１５世紀の

南海トラフの巨大地震が今後３０年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い「７０％から８０％」に見直し、新たに公表しました。北海道の根室沖の巨大地震についても「８０％程度」に引き上げられ、専門家は「いずれも非常に高い確率で、地震への備えを進めてほしい」と話しています。 このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード８から９の巨大地震については、今後３０年以内に発生する確率は、これまで「７０％程度」でしたが今回の公表で「７０％から８０％」に引き上げられました。 また、北海道沖の千島海溝沿いの根室沖で想定されるマグニチュード７.８から８.５程度の巨大地震も、今後３０年以内の発生確率がこれまでの「７０％程度」から「８０％程度」に引き上げられました。 マグニチュード８以上の巨大地震の今後３０年以内の発生確率は、これまで「７０％程度」が最大で、「８０％」が示されたのは、今回が

巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったＧＰＳを使った海底の地盤の観測で明らかになりました。こうした詳しい解析が行われたのは今回が初めてで、専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさをより詳しく予測するうえで重要だと指摘しています。 海上保安庁は平成１８年度から９年間かけて、南海トラフの１５か所の海底にＧＰＳの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ６センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。 その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ６センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合

「２２日までに福岡県北九州市でマグニチュード（Ｍ）８の地震が起きる」といった衝撃的な情報がインターネット上に流れ、大騒ぎになっている。台湾の研究所が発信したものだが、多数の死傷者を出した熊本地震の直後だけに「怖い」「本当か」「デマだ」などと、さまざまな意見が飛び交っている。 情報の発信元は、台湾の「地震預測（予測）研究所」のブログ。電磁波の波形をもとに世界各地の地震を予測しているようで、３月６日には「２０日以内に日本でＭ７以上の大地震の可能性」と予測していた。 これを俳優でレゲエ歌手の窪塚洋介が注目し、自身のツイッター上で「警戒している」などと書き込み、ネット上で拡散が始まったという。 これだけではない。同研究所は４月９日には「３日以内に南日本か台湾でＭ６・３の地震が起きる」と発信し、１９日には「３日内　日本福岡縣北九州市　Ｍ８＋強震！」（３日以内に北九州市でＭ８の地震が起こる）と書き込ん

日本地震学会長の加藤照之・東京大地震研究所教授（地球物理学）は１８日、東京都内で開かれた同学会など８学会合同の記者会見で、一連の地震活動の今後の見通しについて「南海トラフ巨大地震を誘発する可能性は、現在の地震学では考えづらい」との見解を示した。 加藤会長は、１６日未明に熊本市周辺で起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が、北東の阿蘇地方や大分県での地震を誘発した可能性があると説明。その上で、「断層の延長線上の地殻には力がかかりやすいが、かかる力は震源から離れるほど小さくなる」として、南海トラフ巨大地震への影響には否定的な見方を示した。

気象庁は２０日、大きな地震の後に発表する「余震の発生確率」について、「今回は過去の経験則が当てはめられず、発表できない」として、熊本県を中心に相次いでいる地震では発表を取りやめる方針を明らかにした。 余震の発生確率はこれまで、群発地震を除く大地震の際は必ず発表されており、異例の措置となる。 同庁は、過去の余震の減少傾向などを基に余震確率を算出、「今後３日間で震度５弱以上の余震が発生する確率」などを発表してきた。 今回も、１４日午後９時２６分のマグニチュード（Ｍ）６・５の地震発生後の１５日に１度、「震度６弱以上の余震が発生する確率は２０％」などと発表。しかし、その直後の１６日午前１時２５分、最大震度７の「本震」（Ｍ７・３）が発生し、活動の領域が阿蘇地方や大分県まで拡大。これ以降、同庁は余震の確率を発表していなかった。

【速報】林芳正前外務大臣「青天の霹靂、政権運営支えたい」 松野官房長官の後任 自民党・安倍派などの政治資金の問題できょう辞任する松野官房長官の後任に固まった林芳正前外務大臣は、…

４年前の巨大地震は震源の東北沖の海底でプレート境界が大きくずれ動いて発生しましたが、専門家が深さ７０００メートルの海底に観測機器を設置して、海底の動きを直接調べる初めての調査を行った結果、プレート境界では再びひずみがたまり始めている可能性が高いことが分かりました。専門家は今後さらに詳しい調査を進めることにしています。 東北大学などの研究グループは去年９月からことし５月にかけて、宮城県の沖合の深さ７０００メートル付近の陸側のプレート上の１か所、海側のプレート上の２か所に観測機器を設置してそれぞれの間の距離を測り、海底のずれ動きがどれくらい続いているか調べる初めての調査を行いました。その結果、去年９月とことし５月の間に距離はほとんど変わらず、陸側のプレートの先端では、すでに東への動きが止まっているとみられることが分かりました。研究グループはプレート境界で再びひずみがたまり始めた可能性が高いとみ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 気象庁は9月16日の12時33分、震度5の地震が発生したと発表した。東京23区では震度4を観測したが、NTTドコモ、au、ソフトバンクの一部の携帯電話にはメールなどによる緊急地震速報の通知が来なかったようだ。 気象庁の岩村公太氏に話を聞いたところ、次のような回答があった。 「今回の地震は北関東が中心だったため、当該地域の各事業者に通知した。通常、緊急地震速報は震度5以上を中心に震度4の揺れが発生する可能性がある地域に通知する設定になっている。だが、システムの精度の問題で、震度4以上の揺れが東京に来ると予測できず、通知できなかった」