政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 ２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約

先月公表された、新しい基準による中学校の教科書の検定で、「政府の統一的な見解に基づいた記述がない」などの意見で一部の記述が修正されたことについて、教育学など３つの学会の会長が声明を発表し、「教科書がそのときどきの政府の見解に左右されてはならない」として、検定基準の見直しを求めました。 これについて、大学の研究者などで作る日本教育学会と日本倫理学会、それに日本哲学会の３つの学会の会長が声明を発表し、文部科学省に提出しました。声明では、「教科書は児童や生徒がみずから考え判断する知性を育む教材であり、政府見解を浸透させる媒体ではない。そのときどきの政府の見解に左右されるようなことがあってはならない」などとして、検定基準の見直しを求めています。 日本教育学会会長で、共栄大学の藤田英典教授は「教科書に載せる内容は学術的に判断されるべきだ。今後検定が行われる高校の教科書で不当な介入が行われないか注視し

学習指導要領に基づき、生活科で児童が自らの生い立ちを振り返る小学2年生の授業について、虐待などさまざまな理由で親と暮らせない児童を養育する里親らから戸惑いの声が上がっている。「一律の取り組みが、大きな負担になっている子どももいる」。切実な訴えに、専門家も「家族が多様化する中、学校側に配慮が必要」と指摘する。 「本当につらい作業だった」―。小学3年の女児を養育する県中部の里親は、女児が2年生だった今年2月に取り組んだ生活科の授業に苦しんだ。担任から「名前をつけた理由」「1歳の時に初めてできたこと」などの質問が書かれたプリントを宿題で配られた。絵本の形にまとめるため、思い出の写真などを準備するようにも言われた。 女児が里親の元にやってきたのは小1の時。写真はあったが、実の親と連絡は取れない。担任に相談すると「ありきたりなことでいいから書いて」と返ってきた。名前の由来や乳幼児期の様子など「想

発達障害の子ども 才能を伸ばす 11月15日 10時00分 自閉症やアスペルガー症候群、それに学習障害など発達障害の子どもたち。 コミュニケーションや読み書きが苦手なため、自信を失って不登校になることが少なくありません。 一方で、こうした子たちは好きなことではすぐれた才能を発揮することがあり、才能を伸ばすことで自信を取り戻し学校に復帰できる可能性があると言われています。 そこで、不登校の傾向にある子どもの中から飛び抜けた才能を持つ子を発掘しようというプロジェクトもスタートしました。 発達障害のある子の隠れた才能を見つけて伸ばし、自己肯定感を高めようという教育が今、注目を集めています。 ネット報道部の梅本一成記者が解説します。 読み書きが苦手でも想像力豊かな女の子 こちらの絵は、発達障害のある女の子が小学３年生のときに書いた絵です。 女の子は入学前に医師からコミュニケーションが苦

「小学校で過去最多」今年もまた、いじめをめぐって、大きな数字が目に飛び込んできた。 文部科学省がいじめや不登校等の事項に関して、2013年度の調査結果を発表した。メディアも同日、一斉に結果を報道した。 各報道の見出しでもっとも目立つのが、「小学校で過去最多」である。そして記事の中身をざっと読んでみると、「増加」や「最多」あるいは「いじめ20万件時代（小中高）」といった表現が並び、どうにも世の中が悪い方に向かっているかのような内容である。 なお、じつは中学校と高校ではいじめの件数は減少しているにもかかわらず、その記述はあまり目立たない。 はたして、この調査結果を、どう読むべきか―― 教師によるいじめ認知の成果すでに別の記事（「児童虐待７万件超 過去最悪」のウソ）で私が指摘したように、今日ほど人びとが子どもの人権に敏感な時代はない。いじめにしろ虐待にしろ、全体的傾向として私たちはこれまでにない

大阪市立中学校の運動部の指導にあたる教員の負担を軽減するため、市と市教委が、部活指導の外部委託を検討していく方針を固めたことが２２日、分かった。教員の負担軽減で勉強や生活態度の指導を充実させることが狙いで、同日午後に開かれる橋下徹市長と教育委員の協議会で議論を始める。モデル校で先行導入して検証を進めて拡大を目指すが、指導人材や委託費の確保が課題となる。　市教委内では教員が運動部の部活指導のために残業や休日出勤をすることで超過勤務となり、勉強や生活態度に対する指導の時間が短くなるという指摘がある。市教委は部活指導の外部委託でこうした現状が改善される上、運動部に外部の目を入れることで体罰を未然に防止できると判断。橋下市長も前向きな姿勢を示しているという。　市教委関係者によると、プロコーチらを派遣する企業、団体に練習などの指導を委託。委託料は市が負担し、生徒は無料で参加できるようにする案が出てい

2013年5月に起こった、大阪市の小学校体罰事件。校内にナイフを持ちこんだ生徒を校長が叩き、戒告処分となった。事件から1年あまりを経て、本校長が初めて口にする、児童を叩くまでの経緯と、辞職を決めたその理由。長年体罰問題を取材してきたノンフィクションライター・藤井誠二と、評論家・荻上チキが事件の謎に迫っていく。TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」からの抄録。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → htt