文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は１０月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

下村博文文部科学相は１０日の記者会見で、国立大の入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱について、「国会での議論や国旗国歌の意義を踏まえ、適切な対応が取られるように学長が参加する会議で要請することを検討している」と述べた。　入学式などでの国旗掲揚と国歌斉唱は、小中高校では学習指導要領に規定があるが、大学には法令的根拠はない。下村氏は「お願いであり、するかしないかは各大学の判断。強要ではない」と強調した。　国立大の国旗国歌をめぐっては、安倍晋三首相が９日の参院予算委員会で「正しく実施されるべきではないか」との認識を示し、下村氏も「各大学に要請していきたい」と述べていた。　文科省によると、全８６校のうち、今年３月の卒業式での国旗掲揚は７４校、国歌斉唱は１４校だった。

学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)が、2015年春の開学を目指して設置認可を申請していた「幸福の科学大学」について、文部科学省が管轄する大学設置・学校法人審議会は29日、同大学の設置を「不可」とする旨を文部科学相に答申した。 同学校法人によると、審議会が不可とした理由について、同大学の創立者である大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が行っている「霊言」に対し、「霊言が根底にある教育課程は大学教育において認められない」という趣旨のことを伝えてきたという。 この「霊言」とは、大川総裁が人知を超えた霊的能力を使って、あの世の霊や地上で生きている人の守護霊を呼び、本音を語らせる「霊言現象」のこと。霊言は公開の場で行われており、その内容は著書として、これまでに280冊以上発刊されている(10月末時点)。 審議会は「霊言」について「科学的合理性が立証できていない」としている。しかし、例えば

大学関係者の間で「２０１８年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった１８歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。　昨年生まれの子供が大学受験を迎える２０３１年の１８歳人口は約１０４万人で、現在より１５万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の７割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰（とうた）時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。　教育界が１８歳人口減少の危機に瀕（ひん）して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。　これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂

任意の学問について、 それは役に立たないのか？ 役に立たないならば国立大から消えるべきなのか？ …主に文系学問を想定しつつ議論する