政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時

複数の事業場で違法な長時間労働をさせていたとして、千葉労働局は１９日、棚卸し代行業のエイジス（千葉市）に是正勧告書を交付し、公表した。厚生労働省によると、長時間労働の対策を強化するために行政指導を受けた時点で社名を公表した初のケースという。 厚労省は昨年５月に社名公表の新基準を発表。もともと事案が悪質で送検する場合に公表してきたが、複数の都道府県に事業場がある、長時間労働など法違反があり月の残業時間が１００時間を超える、こうした働き方の労働者が１カ所に１０人以上いる、複数の事業場で繰り返されているなどの場合に、送検に至らなくても行政指導時に社名を公表することにしていた。 千葉労働局によると、エイジスでは昨年５月以降、県内外の４営業拠点それぞれで、１０人以上の労働者に残業が月１００時間を超える違法な長時間労働があった。同社の資本金は４億７５００万円。３月末現在で直営の営業拠点が関東や近畿に５

従業員に３カ月で最長４１５時間の残業をさせたとして、東京労働局は２８日、ディスカウント店運営のドン・キホーテ（東京）と同社の執行役員ら８人を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで東京地検に書類送検した。働きすぎ防止のため国が立ちあげた対策班が捜査を進めていた。 同局によると、ドン・キホーテは町屋店と町田駅前店で２０１４年１０～１２月、従業員２人に労使協定で定める残業の限度（３カ月１２０時間）を上回る最長４１５時間４５分の残業をさせた疑いがある。荻窪駅前店やめじろ台店など他の３店でも１５年１～３月、従業員４人に最長２６５時間３０分の残業をさせたという。

ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め謝罪し、１億３千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされたワタミの責任を問う裁判は、今の働く場が抱える問題を浮き彫りにした。 訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん（当時２６）を失った父豪さん（６７）と母祐子さん（６１）。 美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年６月に社宅近くで自殺。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定された。 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ

今年で第4回目を迎えるブラック企業大賞。2015年はABCマートや明光ネットワークジャパン（明光義塾）など6社がノミネートされ、11月29日にウェブ投票の結果、セブン-イレブン・ジャパンが2015年ブラック企業大賞を受賞した。 残業代の未払いや過重労働、パワハラ、セクハラなど過酷な労働環境に苦しんでいる労働者の味方として、実情を世間に啓蒙するために発足したブラック企業大賞。しかし、一方で彼らの強引なやり方に疑問を呈するのは、第4回ブラック企業大賞のノミネート企業だった「アリさんマークの引越社」の井ノ口晃平副社長だ。 まずアリさんマークの引越社騒動を簡単に説明すると、同社の社員Aは度重なる遅刻から営業を外され、アポイント部へ異動になった。また、営業車で起こした事故でも相手方に謝罪しないなど社会人としての配慮に欠けていた。その後もこうした勤務態度に改善がなかったため、見せしめ的にオレンジの服を

介護の仕事を「重労働で低賃金」と記述している２社の教科書について、介護業界６団体が今月上旬、「表現が不適切」として出版社に修正を求める要望書を提出した。 人手不足への危機感から、業界挙げての異例の動きとなった。 要望書を出したのは、特別養護老人ホームの運営法人でつくる全国老人福祉施設協議会や日本介護福祉士会など。「中学社会　公民　ともに生きる」（教育出版）と高校向けの「最新現代社会」（実教出版）に、不適切な表現があると指摘した。 「公民」では、本文で「介護の仕事が重労働で低賃金」と記述。「現代社会」では、介護する男性職員の写真に「特別養護老人ホームで非正規社員としてはたらく若者　介護現場は重労働で賃金も高くない」という説明を添えている。

7月2日、全国展開する靴の販売チェーン「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された。 テレビ東京は同日放送の「ワールドビジネスサテライト」で、東京労働局・過重労働撲滅特別対策班、通称「過特（かとく）」への単独インタビューを敢行した。その中で東京労働局の樋口雄一監督課長は、送検の背景を次のように説明した。 「指導を繰り返しても、なかなか是正に至らない。1～2年（の話）ではなく一定の長期間、時間外労働を行わせていた。特に月100時間を超える長時間労働を問題視した」 「過特（かとく）」初の送検案件に 書類送検されたのは運営会社「エービーシー・マート」と51歳の労務担当の役員、それに東京・池袋と原宿の店舗の責任者。去年4月から5月にかけて、2つの店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の

合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間

ちょっと前から、「自爆営業」という言葉を耳にするようになりました。2013年11月に官房長官が言及したことによって、この単語が周知されるようになったらしい。 この自爆営業、さまざまな企業で当たり前のように行われ、決算前などには多くの従業員が「自爆」していることが想像されるけれど、どうにかならないものかしら……。気になったので、軽く調べてみました。 「自爆営業」とは 自爆営業（じばくえいぎょう）とは企業の営業において行われている社員の負担。商品を販売するという営業職に就いている社員が、その商品が売れない場合には自腹でその商品の購入することでノルマを達成するということ。 （自爆営業 - Wikipedia） 俗に、社員が営業ノルマ達成のため、不要な自社製品などを買わされること。また、保険業界などで、社員が自分や家族などの名義で契約を結び、保険料を負担させられること。自爆。 （自爆営業 とは -

確かに、これまでの法体系ではなかなかどれにもぴたりと当てはまりそうもないある何かに「パワハラ」と名付けて、批判する根拠にしていくということそれ自体は、当然の戦略だと思うし、全然悪いとは思いませんが、それにしても、 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A（たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」　録音データ公開） エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 ・・・

「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、同社の仙台店に対し、仙台労働基準監督署が残業代の減額などの是正勧告をしたことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集め、約２時間半にわたり持論を展開したという。 同ユニオンが公開した当日の高野社長の言葉を録音したデータによると、高野社長は席上、組合に入っている女性を名指しして、「間違っているとはいわないけれども、この業界の実態をわかったときに、どうなんだろうか」と組合活動を非難し