消費税に反対する自民党議員とコロナ増税の布石を打つ著名人 - 消費税増税に反対するブログ
日本国民を貧困化させる安倍政権を批判すべき アメリカ商務省は4月29日、2020年1～3月期の実質GDP成長率が年率マイナス4.8％に落ち込んだと発表した。アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためにロックダウン（都市封鎖）を実施しており、経済活動が制限されたことが響いた結果となっている。 しかし、それ以上に深刻なのが日本経済であり、消費税10％増税の影響を受けた2019年10～12月期の実質GDP成長率は年率マイナス7.1％の落ち込みである。アメリカの2020年1～3月期と比較すると、コロナウイルスよりも消費税増税の影響のほうがより深刻だということがわかる。 OECDの調査でもアメリカの2020年1～3月期の実質GDP成長率がマイナス1.22％程度なのに対し、日本の2019年10～12月期の実質GDP成長率はマイナス1.81％となっている（図36を参照）。更に、今年7月から
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（小川 匡則） @moneygendai
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
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