電気自動車（EV）シフトが進むドイツでは、従業員の人員削減や働き方を巡り労使で激しい議論が交わされてきた。日本もEV生産が増えてきた際には、同様の問題が起こり得る。ドイツの労働者団体の取り組みは、今後の日本の参考になる部分がある。 ベンナー氏は1968年にドイツ西部のアーヘンに生まれた。2015年からIGメタルの第2会長を務め、独BMWと独コンチネンタルの監査役も務める。 ドイツ最大の企業で、世界の自動車会社でも最大級のフォルクスワーゲン（VW）の従業員代表のトップも初の女性が就いている。21年に、VWの監査役でもある労働評議会議長となったダニエラ・カヴァロ氏だ。 ドイツの自動車産業の従事者にとって、大きなテーマがEVシフトだ。EVはエンジン車に比べて部品点数が少ないため、生産に必要な従業員数が従来より減少すると見られている。そのため、当初はIGメタルやVWの従業員代表は、EVシフトが大規

平均値から1割以上も低い日本の「労働生産性」、昔から低いその理由とは：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（4）（1/5 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第4回では「労働生産性」に焦点を当てていきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが今回は第4回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する 第1回では主に「労働者の平均給与」、第2回では「GDP（国内総生産）」、第3回では「1人当たりGDP」について取り上げてきまし

いま、貧困や経済格差の問題を解決する方法として、国が全国民に一律で必要最低限の生活費を給付する「ベーシックインカム」が注目されています。その実現可能性は、どのくらいあるのでしょうか？　『いまこそ「社会主義」』（朝日新聞出版）の共著者である的場昭弘さんと、『武器としての「資本論」』（東洋経済新報社）の著者である白井聡さんに聞きました。（※本記事は、朝日カルチャーセンター主催で2020年11月に行われた対談講座「マルクスとプルードンから考える未来」の内容の一部を加筆・編集したものです） ■ベーシックインカムは、企業のためのもの？ ――ベーシックインカム論は、労働者が資本から自由になる道でしょうか？　それとも、国民が国家に取り込まれる道でしょうか？ 的場：ベーシックインカムというのは、もともとは資本主義的な発想の中から出てきた概念です。資本主義経済では、消費者にたくさん消費してもらわないと、企業

経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ

「終身雇用制が維持できない」といった声が財界から聞こえていますが、終身雇用制は日本に合った制度なので、枝葉はともかく根幹は維持されるはずだ、と筆者（塚崎公義）は考えています。 終身雇用はウィン-ウィンの関係 日本人は、リスクを嫌う民族だと言われています。金融資産に占める株式比率の低さなどを見ても、納得ですね。筆者は詳しくありませんが、遺伝子的にも慎重な遺伝子が多いらしいです。災害の多い場所で生き残ったのは慎重な遺伝子を持った個体だった、ということなのかもしれませんね。 そうだとすると、終身雇用制は日本人に向いています。雇用の安定という、日本人労働者が最も欲しがっているものが得られるわけですから。 それは同時に、終身雇用制は日本企業にとっても都合が良いということになります。「生涯所得の期待値は欧米企業よりも低いけれども、雇用の安定は保証する」と言えば、喜んで働く社員が大勢いるからです。 「外

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江戸時代はフリーターが多かった？ 江戸時代は、今で言うフリーターの多い社会だった。そもそも今で言うサラリーマンができたのは大正時代である。それまでは基本的に職人の社会なので日雇いが多かった。 初めてサラリーマンという制度が導入された時、職人としての腕がないからサラリーマンなのだろう、とバカにされていた。 腰に風呂敷で包んだ弁当をぶら下げて出社する人が多かったから「腰弁野郎」と言われたのである。 江戸時代は、商人として仕事をする時は、小さい頃から店にすみ込んで休みなく働き続けることになる。 例えば江戸でフリーターとして働いたとしたらどうなのだろう。職人としてきちんと働くと、現代の料金にして1日で12000円から3万5000円ぐらいまでの幅で金を手にすることができる。 口入屋という派遣会社もあって、住み込みの仕事なども豊富である。ちなみに同心の手伝いをする小者も口入屋の手配である。 この場合フ

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って

パソナグループ東京本社で行われた入社式でスピーチをする南部靖之代表（2017年、写真／GettyImages） 総合人材サービス大手のパソナグループが8月31日、主な本社機能を東京から兵庫県淡路島に移転すると発表し、大きな話題を呼んだ。この大胆な発表に、翌日のTwitterでは「淡路島」がトレンド入りし、「東京一極集中の解消が進む」「コロナ禍の新しい働き方」と好意的な意見や、「かわいそう、まるで島流し」「体のいいリストラでは？」と否定的な声が相次いだ。実際のところどうなのか、パソナグループ（以下、パソナ）の狙いや今後の影響について、専門家に話を聞いた。 パソナの東京本社には、現在社員が約4600人在籍している。このうち、人事や総務、広報、経営企画などの本社機能を担う在籍者は約1800人にのぼるが、今回の発表は、この1800人のうちの約1200人が対象となっている。段階的に実施し、2024年

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公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

日本企業は在宅勤務に消極的だと言われ、実際、新型コロナウイルス対応でテレワークが推奨されていても、結局は出社している会社員たちが後を絶たない。日本企業におけるテレワーク導入の問題点とは何か。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルス禍により、原則として「在宅勤務」「テレワーク」にシフトする企業が続出している。 報道によると、たとえば日立製作所は、来年4月から社員3万3000人の在宅勤務の比率を50％程度にする。富士通は、約8万人の国内グループ社員を対象に在宅勤務を標準とした働き方に移行し、2022年度末までにオフィスの規模を現在の半分ほどに縮小する。菓子大手のカルビーも、本社や地方拠点のオフィスで働く社員は原則テレワーク（在宅勤務）を無期限で継続し、業務に支障がなければ単身赴任も解除して家族と同居できるようにするという。 しかし、日本企業が在宅勤務・テレワー

緊急事態宣言が解除されると、通勤ラッシュに逆戻り（写真は4月、東京都心の通勤客）　Issei Kato-REUTERS ＜緊急事態宣言でテレワークに弾みがついたが、日本の実施率は依然として低い。日本企業がテレワークを導入する上での課題と、導入がもたらす経済的恩恵は＞ 1. テレワークや在宅勤務の現状 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府により緊急事態宣言が発令されて以降日本企業にテレワークが少しずつ導入されはじめている。新型コロナウイルスが発生する前にも政府によりテレワークの実施は推奨されたものの、実施率は低い水準に止まっていた。 テレワークは「離れた場所」という意味の「tele」と働くという意味の「work」を組み合わせた言葉で、総務省は「ICTを活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」として定義している。日本ではテレワークと在宅勤務がほぼ同じ意味で使われているものの、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リモートワークをしている人が増えてきているが、働き方が変化したことでどのような悩みを抱えているのだろうか。現在リモートワークをしていて「悩みがある」（84.3％）という人に、その原因を尋ねたところ「家族がいて集中できない」（163人）を挙げる人が最も多いことが、ビズヒッツの調査で分かった。 次いで「コミュニケーションがとりにくい」（139人）、「集中力が続かない／やる気が出ない」（134人）、「自宅ではできない仕事がある」（91人）、「仕事環境が整っていない」「ネット環境が悪い」（いずれも84人）と続いた。 次に、リモートワーク中にさぼったことがあるかと質問したところ、「頻繁にある」（13.9％）、「たまにある」（49.4％）を合わせると63.3％という結果に。「さぼったことがある」という人からは「気がついたら、YouTubeやSNSなどを見ている」（

竹中平蔵氏が雇用調整助成金支給と雇用維持にさえ疑問を呈する人材派遣事業、生活困窮者支援事業（行政委託）をおこなうパソナグループ会長の竹中平蔵氏がまた驚くべき発言をTwitterでおこなっている。 注意深く見て警戒を怠らないでほしい。 竹中氏は経済学者という肩書とともに、元閣僚であり、今も各政府委員を務め、厳然と社会政策に影響を行使できる立場にある人物だ。 今回の雇用調整助成金、雇用維持の方針にも疑問を呈しており、注視しなければならない。 竹中氏は６月４日のTwitterで、「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。」と発言。 つまり、日本の潜

新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア

上智大学大学院・総合人間科学研究科 博士前期課程 社会学専攻修了。世論調査機関、総合マーケティングリサーチファームを経て現職。主な研究領域は理論社会学・情報社会論・アルバイト・パート領域のマネジメント・長時間労働問題など。主な著作に『残業学　明日からどう働くか、どう働いてもらうのか？』（中原淳との共著・光文社）『会社人生を後悔しない　40代からの仕事術』（石山恒貴との共著・ダイヤモンド社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 緊急事態宣言の対象地域が全国に広がってから10日が過ぎた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク実施に踏み切る企業も少なくないが、実際のところ、出社抑制にはまだまだ課題も多い。どうすれば、テレワークを拡大できるのか。パーソル総

すでに少なくとも3000人が雇い止め労働者が窃盗、強盗致傷に追い込まれていく事件が報道されるなか、雇い止めも増え続けている。 厚生労働省は少なくとも（かなり少ないし実態を反映していないが）約3000人が雇い止めに遭っていると発表している。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の少なくとも3000人が解雇や契約更新をされなかった、いわゆる雇い止めにあっていることが分かりました。 厚生労働省によりますと、会社の業績悪化や経営破綻で仕事を失った人は2月から先週までで3076人に上ります。 営業自粛を求められ、非正規雇用者が多い飲食業などが多くを占めています。 宮城県在住、4歳の子を持つシングルマザー（23）：「電気、ガス、水道の方に連絡を入れて、（コロナの影響で）払えないですと。1カ月（支払期限を）延ばして下さいと話はさせてもらった。（公営住宅の）家賃は（市から）借りて払って下さいと言われて

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入など日本企業の働き方は大きく変わりつつある。ただ、今後も働き方改革を本格的に進めていくには、モニタリングツールを用いて社員個々の業務の現状把握が必要になりそうだ。 2020年4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、企業の多くは出社禁止やテレワークの拡大に動いている。しかし、日本にはいまだにファクスや書類、はんこを多用する「紙文化」が存在し、取引先と書類などをやり取りする営業など最前線の社員はもちろん、バックオフィスで働く人たちも、本格的なテレワークはなかなか難しいかもしれない。 ただ、これをきっかけに確実に日本の働き方は変わるだろう。今までテレワークに消極的だった企業も、事業を存続させるためには導入を検討せざるを得ない。そして、この検討が事業を見直す契機になる。 筆者の会社も、20年2月中旬から時差出勤とテレワークを実践しており