5年で利用者6億人超“中国の奇跡”を日本で再現したい。最大の武器はネットで味わえる「デパ地下の楽しさ」

世界トップの中国EC市場 経済産業省の調査によると、19年の日本の消費者向けEC市場規模は19兆3609億円。一方で中国の同年のEC市場規模は、米国をも凌ぎ世界トップとなる1兆9348億ドル（同年末レートで約212兆円）。人口差はあるものの、国民1人当たりの所得差がいまだにあることを考えれば、EC市場において日本よりはるかに活況と言える。 コロナ禍以前から必要性が叫ばれてきたECマーケティングだが、なぜ日中でこのような差がついたのか。特に注目されるインフルエンサーの活用や、ライブ動画から商品を購入させるライブコマースなどを中心に、日本企業の中国でのマーケティング分析・支援を手掛けるトレンドExpressの濱野智成社長に聞いた。 ――コロナ禍がいち早く直撃した中国ですが、日本より早く「巣ごもり需要」がクローズアップされたり、オンラインのサービスや授業、動画マーケティングが盛り上がったりもしま

ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天は今月18日から予定していた出店者に一律で無料化を求める方針を撤回し、対応できる店舗から始めることを正式に明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げていて、会社にとって大きな方針転換になります。 これについて会社はきょう記者会見し、18日から一律で無料化を求める方針を撤回し、対応できる店舗から始めることを正式に明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って店舗で人員不足などの影響が出ていることを理由に挙げていて、無料化の取り組みに加わるかどうか、出店者側が選べるようにするとしています。 全店舗で無料化を実施する時期は未定だということです。 そのうえで、無料化によって利益が落ちた場合の店舗への支援策を用意するほか、無料化に参加している店舗かどうか、利用者が分かるようにするとしています。 無料化をめぐっては、送料の負担が

いつもは何でも売っている店なのに、新型コロナウイルスによる混乱のために、手に入らないものがでてきたらどうなるだろうか。 世界中に商品を供給している中国が、工場の閉鎖や生産縮小をしている中、アマゾンはそんな状況が起こるのを防ごうとしている。同社では通常、トイレットペーパーからヨガウェアまで、1億種類以上の商品を在庫している。 アメリカのアマゾンが送信したメールや、大手ブランドのコンサルタントによると、アマゾンは過去数週間、すでにアメリカ向けに出荷された中国製の商品を、従来よりも頻繁に、かつ多めに仕入れている。アマゾンのサプライヤーの一部は、ウェブサイト上での広告や宣伝を控えて、商品が売り切れにならないようにしている。 2月19日には、夏に行われる有料会員向けのセール「プライムデー」について、アマゾンはサプライヤー企業に緊急メールを送付した。ここからはプライムデー用の商品に関するアマゾンの不安

送料無料化の負担をめぐりネット通販大手「楽天」が揺れている。同社は今年3月から送料無料化を実施する方針を打ち出したが、その原資を出店者に負担させるという手法に一部の出店者が強く反発。公正取引委員会は独占禁止法違反の可能性があるとして立ち入り検査に乗り出した。 【画像】新国立競技場の妙な英語 同社創業者で会長兼社長の三木谷浩史氏は、送料無料化について以前から「何が何でも成功させたい」と発言しており、検査の実施をにおわせる公正取引員会を批判するなど正当性を強く主張してきた。だが楽天が展開する事業の本質を考えると、今回の送料無料化にはそもそも無理があり、三木谷氏の思惑どおりには進まない可能性が高い。 楽天は国内ネット通販大手であり、競合としてアマゾンがよく比較される。楽天とアマゾンは似たようなビジネスに見えるが、事業構造は大きく異なっている。楽天は一部を除き、消費者に直接、商品を売っているわけで

「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に

顧客体験という言葉は、「バズワードのように世の中に広まっていると感じているが、驚くような体験だけが顧客体験ではない」と、「Web担当者Forum ミーティング 2019 秋」に登壇したサンスター 兒嶋仁視氏は言う。 ECサイトで良い顧客体験を提供するには、加点される体験、減点される体験を明確にして、減点される体験を徹底的に取り除くことが大事だという。顧客体験の向上に取り組んでいるサンスターの事例を中心に解説する。 顧客が評価する視点は時間とともに変化する顧客体験について議論をしていて、次のようなことを言われた経験はないだろうか？ ウチならではのことをしてくれ他社はなにしているんだなにかおもしろいことしてくれバズらせてくれこれらに共通して言えるのは、「特別なもの」だと捉えすぎているということだ。「顧客体験」を辞書で引くと、次のように書かれている。 “顧客にとって、ある企業の製品・サービスに接

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 任意団体「楽天ユニオン」の代表・勝又勇輝氏が、楽天市場について語った 場合によっては、出店者に強制退店や高額な罰金を求める制度を導入したそう 「奴隷のような扱い」と表現し、その対抗措置として組合を結成したとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

中国で「独身の日」と呼ばれ、年間最大の電子商取引セール展開の11日、アリババ・グループ・ホールディングの取扱高は当初16時間で過去最高だった昨年の2150億元（約３兆3440億円）を超えた。 中国のみならず、ロシアやアルゼンチンなども含め参加ユーザーは５億人に達したと推定される。アリババは今年の独身の日にも「天猫ダブルイレブン」ショッピングフェスティバルを上海で開催。テイラー・スウィフトなどの有名歌手が独身の日を盛り上げる出演者に含まれた。

「もはや商売にならないくらい利益を圧迫されてしまう」「怒りと戸惑いしかない」「楽天自身の直販部門や大手ブランド出店者ばかり優遇している」「自分たち中小出店者のことをボウフラ程度にしか思っていないのではないか」「これ以上黙って見過ごせない」――。 日本最大級のネット通販（EC）モール「楽天市場」。ここに出店する一部の事業者が、モールの運営主体である楽天に対し反旗を翻している。「度重なる一方的な規約変更」に対抗するため、「楽天ユニオン」と称する出店者組合を10月初旬に設立。顧問弁護士も立て、施策に反対する署名活動や、楽天出店者トラブル事例収集、それらを基にした公正取引委員会への情報提供などに向けて動き出している。同組合関連の連絡網には10月末現在、200近い出店者が名を連ねる。 出店者からの反発がとくに強いのは、楽天が今年1月に打ち出した「ワンタリフ」構想だ。これは消費者が楽天市場内のどの店舗

楽天は西友と共同で9月21日から、日本初となる自動走行ロボットを使った一般向け配送サービスを開始する。期間は10月27日までの約1カ月。神奈川県横須賀市にある「うみかぜ公園」でバーベキューやピクニックをする人に向けて提供される。なお、雨天時には営業しない。 今回のサービスでは、自動走行ロボット「UGV（＝Unmanned Ground Vehicle）」を活用。自動運転かつ無人運転で、公園内に設置された6つの受け取り場所を1日4回、周回する。ユーザーは専用のアプリから受け取り場所を指定し、商品を注文。商品はうみかぜ公園に隣接する西友リヴィンよこすか店から発送される。肉や飲み物、救急用具などを中心に400品目が用意されている。注文した後、楽天が提供するペイメントサービス「楽天ペイ」を使って決済すると、予約した時間に合わせてUGVが配送する流れだ。 予約が完了した後、西友の店員が商品をピックア

Apple's thinner new iPad Pros feature an M4 chip and "tandem" OLED displays

競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした

米アマゾン・ドット・コムは今年6月、マシンラーニング、オートメーション、ロボット、宇宙に関するカンファレンス「MARS」を開催し、完全自動運転で飛行する宅配用ドローン（小型無人機）の新型機を披露した。 宅配用ドローンの往復路で監視　自社開発したコンピュータ・ビジョン技術とマシンラーニングアルゴリズムを用い、さまざまな条件下の障害物を検知し、回避するというものだ。 すでにFAA（米連邦航空局）から航空運送業者の認可を受けており、米国で宅配サービスを始める予定である。ドローンは約2.3kgまでの荷物を運び、最長24kmの飛行が可能。顧客宅の庭に30分以内で商品を届ける。 しかし、このほど公開された特許資料によると同社は近い将来、こうした宅配ドローンを使って、ホームセキュリティーサービスを提供できるようになると考えているようだ。 不審な動きを発見して通報　まもなく、ドローンで商品を運ぶことが当た

1月30日、楽天の三木谷浩史社長が楽天新春カンファレンスの講演で、自社コンテンツである楽天市場の送料について、年内にも「全店舗の送料統一」と「一定額以上の買い物で送料を無料」を目指す考えを示した。 国内ECサイトの先駆けでありながら、ライバルの米企業・アマゾンに水をあけられて久しい楽天市場は、この“改革”で巻き返せるかがポイントとなっているが、実現に向けて三木谷氏は「最大にして最後の難題」と話す。 しかし、競合であるアマゾンは、プライム会員（月額500円または年額4900円）ならば通常配送料無料、プライム会員以外は2000円以上の購入で無料となっている。また、ファッション通販大手のZOZOTOWNは一律200円と送料を統一できているのだ。ではなぜ、楽天市場にとって送料の統一や一定額以上の買い物での送料無料化が“難題”なのか。 『ネット通販と当日配送』（白桃書房）や『トラック運送企業の生産性

ソフトバンクとヤフー、そしてイオンの３社が、共同でインターネット通販事業に乗り出す方針を固めた。小売り最大手のイオンの店舗と物流網、ソフトバンク、ヤフーという業界の雄が持つＩＴノウハウを組み合わせて、新たなサイトを開設する。これはネット通販で圧倒的な存在感を示すアマゾンに対抗する動きだ。 私は１９９０年代から講演などで、「ｅコマース（電子商取引）などネットビジネスで成功するには、多くのお客を呼び込む『ポータル』、ユーザーから商品の代金を受け取る『帳合』、商品を届ける『物流』の三種の神器が必要だ」と主張してきた。それを実証したのが９４年創業のアマゾンだ。 株取引の自動化システムの会社の副社長を務めたジェフ・ベゾス氏が創業したアマゾンは、まずネット書店を開設し、多数の客を呼び込んだ。そして、利用者にクレジットカードの登録をさせ、ネットで「カゴ」に入れるだけで済むようにして「帳合」を拡大した。