江戸末期の旗本がさまざまな資料や情報を記録した『視聴草』に描かれた、レザノフの船と部下　画像提供／国立公文書館デジタルアーカイブ （町田 明広：歴史学者） ◉鎖国はどのように変化して幕末に至ったのか① 初期鎖国令の実態 寛永16年（1639）7月、3代将軍・徳川家光によって、「寛永鎖国令」が発布され、これ以降はポルトガル船の渡航を厳禁した。そして、万が一再来航した場合には、船は破壊し乗組員は処刑することを命じた。 承応3年（1654）5月、4代将軍・徳川家綱によって、「承応鎖国令」が発令され、「寛永鎖国令」が修正された。南蛮船を追い返すことを要求しているものの、攻撃されない場合は、こちらからも攻撃しないこと、追跡は不要であることを命じた。 いずれも、外国船を追い払うことには違いないが、「寛永鎖国令」は無二念打払いを、「承応鎖国令」は襲来打払いを命じていた。 今回は、「寛永鎖国令」の発令以降

ウクライナ紛争で最優先されるべき課題は停戦の即時実現。 停戦を実現する際に基準とするべきはミンスク合意である。 ミンスク合意２は２０１５年２月に締結されている。 ミンスク合意２は国連安保理で決議されており、国際法の地位を獲得している。 ２０１４年の政権転覆騒乱に際してウクライナ内部で内戦が発生した。 ウクライナ政府とドネツク・ルガンスク両地域との間で戦乱が勃発した。 ミンスク合意は停戦を実現するために調印されたもので、２０１５年２月のミンスク２は調印各国が広く認めた、拘束力のある、ウクライナ問題解決のための基礎的な政治文書である。 同時に、ミンスク２は国連安保理決議第２２０２号によって承認されており、関係各国が全面的かつ実効性ある履行をするべきもの。 合意は、停戦の実現、人質の解放、捕虜の交換などとともに、ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア勢力支配地域への強い自治権付与を定めた。 このミン

なぜロシアのプーチン大統領は、国際社会から非難を浴びることが明らかなウクライナ侵攻に踏み切ったのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「ロシアとプーチン大統領の側に立って“ロシア脳”で見てみるとウクライナ問題には別の一面があることがわかる」と指摘する。どういうことか、大前氏が解説する。 ＊　＊　＊ 本稿執筆時点（2022年3月11日）では、ロシアのウクライナ侵攻が長期化・泥沼化の様相を呈し、犠牲者や避難民が増え続けている。 アメリカやEU（欧州連合）はロシアへの経済制裁を強化しているが、それに対し、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止する」と述べ、一歩も引かない構えである。 言うまでもなく、ロシアが主権国家のウクライナを侵略することは許されない。私は、自分が主宰している経営者の勉強会「向研会」の視察などでウクライナを何度も訪問

伊藤博文が金子堅太郎になぜ渡米を依頼したのか 『国立国会図書館デジタルコレクション』に金子堅太郎本人が口述した『日露戦役秘録』という本が公開されているが、この時の金子堅太郎と伊藤博文の会話を読んでいると、この時期のわが国の状況や、伊藤博文の悲壮な決意が伝わってきて引き込まれる。ちょっと引用しておこう。 伊藤公の言われるには、 「この日露の戦争が1年続くか、2年続くか、また3年続くか知らぬが、もし勝敗が決しなければ両国の中に入って調停する国がなければならぬ。それがイギリスはわが同盟国だから嘴(くちばし)は出せぬ。フランスはロシアの同盟国だからまたしかりで、ドイツは日本に対しては甚だ宜しくない態度を執っている。今度の戦争もドイツ皇帝が多少唆(そそのか)した形跡がある。よってドイツは調停の地位には立てまい。ただ頼むところはアメリカ合衆国一つだけである。公平な立場において日露の間に介在して、平和克

ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国の厳しい経済制裁により、ロシア債券の多くが取引不能の状態に陥っている。ロシアは3月1日より、融資契約に関連した海外投資家に対するハードカレンシー（流動性が高い国際通貨）での支払いや国内からの海外送金を禁止した。 そのため3月2日に112億ルーブルの国債利払いを行い、ロシアの証券保管振替機関には金額が振り込まれたが、（この海外送金を禁じる大統領令を理由に）海外の債券保有者の手元には支払いが届いていない。このため投資家はロシアがデフォルト（債務不履行）する可能性があると考えるようになり、ロシア国債の価格は急落している。 ロシア国債がデフォルトに陥ったかどうかは、格付け会社による認定が一般的である。つまりデフォルト状態を示す格付けを付与するかどうかである。ただし、格付け会社によって認定基準は異なる。 米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月6日にロシアの

本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア１国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてインドであった。 中国やUAEが棄権した理由は推測し易いことだ。中国はロシアを支援しつつ、一方で、

前回このコラム（「ベラルーシの移民、ウクライナ緊張にロシアは関与したのか」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67812）でウクライナ問題を論じてから2カ月半前を経た。 その間、ロシアのV.プーチン大統領がウクライナへの侵攻命令を出すのか、出すならいつなのか、の諸報道・コメントが連日のごとくメディアを賑わしている。 この問題での筆者の見解は前回から変わらず、ロシアの当面の基本姿勢を以下と解釈している。 ―ロシア側から侵攻する意図はない。 ―しかし、ウクライナ側から攻められたなら、軍事力で押し返す。 ―最優先事項は、ウクライナ側に手を出させず、ロシア自らも武力行使に訴えずに済ませること。 最近でこそ、ロシアは侵攻しないのではないか、との見解も報じられ始めてはいるものの、ロシアにウクライナ侵略の意図あり、を前提にした論がまだ大勢を占めている。 筆者がこの

2021年は、『罪と罰』などで知られるロシアの文豪フョードル・ドストエフスキーの生誕200年にあたる。なぜ世界中でドストエフスキーは読み継がれているのか。日本におけるドストエフスキー研究の第一人者、ロシア文学者の亀山郁夫氏に聞いた。 亀山 郁夫 KAMEYAMA Ikuo ロシア文学者。名古屋外国語大学学長。世田谷文学館館長。1949年、栃木県生まれ。2002年に『磔のロシア―スターリンと芸術家たち』で大佛次郎賞、2007年に翻訳『カラマーゾフの兄弟』で毎日出版文化賞特別賞、プーシキン賞を受賞。2012年に『謎解き『悪霊』』で読売文学賞受賞。ドストエフスキーの新訳では、他に『地下室の記録』『罪と罰』『悪霊』『白痴』がある。2015年に、自身初となる小説『新カラマーゾフの兄弟』を刊行。2021年には「ドストエフスキーの星」勲章受章。 世界的な盛り上がりを見せる生誕200年イベント ―2021

（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 各国の大使館は、様々な役割を担っています。その中でも、近年SNSの普及により重要性を増している仕事が広報活動です。 日本との歴史的つながりが少なく知名度が低いと言わざるを得ないジョージア（グルジア）のティムラズ臨時代理大使などは、大使館の公式アカウントだけでなく、個人としても積極的に発信し、日本でのジョージアの知名度を非常に高めています。 ところが、逆に広報活動としてマイナス効果しかなさそうな発信をしている大使館も見受けられます。 代表的なのは駐日ロシア大使館です。最近のロシア大使館のツイッターやフェイスブックでの情報発信には首をかしげざるを得ません。第2次世界大戦の終盤、ソ連が、日ソ中立条約の有効期限内であるにかかわらず、樺太や北方領土などに侵攻したことは、多くの日本人が事実として知っています。それにもかかわらず、その侵攻を賞賛するツイートをするなど、

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

東方経済フォーラムの全体会合で演説を終え、握手するプーチン大統領と安倍首相（2018年9月12日、ロシア・ウラジオストク）。（時事通信フォト＝写真） 2018年9月、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に向けて行った提案が波紋を呼んだ。プーチン大統領は「今思いついた」と前置きしたうえで前提条件なしで日露平和条約を年内に締結することを提案、「争いのある問題は、条約を踏まえて友人として解決しようじゃないか」と平和条約締結後に友好国として領土問題の解決を図ろうと呼びかけた。日本政府は北方領土問題を解決して日本とロシアの国境を画定したうえで平和条約を締結する、という基本姿勢を堅持してきた。プーチン提案に安倍首相が同意すれば、対露政策の大転換となる。 当然、安倍首相の対応が注目されたが、首相は答えずに「苦笑い」していたとか、「微妙