構想から10年以上を経て、4月3日に発足したこども家庭庁。しかしその裏には、あのカルト教団と彼らに生殺与奪権を握られた議員たちの思惑がうごめいているのは確実のようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では『ゴーマニズム宣言』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、こども家庭庁に大きな疑念を抱いているとして、その根拠を詳細に解説。さらに旧統一教会が改憲を全く諦めていない決定的な証拠を挙げています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています 「こども家庭庁」の裏で統一協会はまだ動いている。今もなお日本の政治の中枢に食い込み侵略を続けるカルト教団 4月1日、「こども家庭庁」が発足した。 担当大臣・小倉蒋信は同庁ホームページに上げたビデオメッセージで、「こどもまんなか」を合言葉に、日本をもっと子供を生み育てやすい国に

自民党の集票組織自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。 それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。 そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。 特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。 統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。 ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。 これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。 将来の領地ではなく現在の領地の安堵を前提に奉公している。 公明党との関係創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動か

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ざっくり言うと 戦後、安倍晋三ほど国民を分断した政治家はいなかった。本来首相は国民をまとめ上げるものなのに、安倍晋三は国民を敵と味方に二分し、自ら積極的に国民分断を煽った。「支持者だけを見て、反対派を敵扱いする」という思想は安倍が首相を辞めた後も自民党に引き継がれた。国民分断という、安倍晋三が日本に残した負の遺産は、今後何十年と日本を蝕み続けるだろう。安倍晋三ほど戦後日本に害をなした政治家はいない。 ↑国民も国会も党内も「敵」と「味方」に二分する。安倍晋三によって、日本社会はかつてないほど分断された。国民同士がいがみ合うようになった安倍晋三が残した負の遺産は、今後何十年と日本を蝕むだろう。 前回、安倍晋三が異常なまでの嘘つきであり、この国の政治にどれだけの悪影響を与えたかを紹介しました。 今回は第２弾「国民分断編」です。 ↓よろしければ、はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Twe

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

anond:20210504201554 どうも自民党三世議員（市町村議員）です。 元増田の「自民党の圧倒的組織票」という部分が気になって久しぶりに投稿するよ。 自民党の組織票というとそれっぽく聞こえるんだけど、じゃあそれって何？　って聞くと答えられないんじゃないかな。 もちろん三師会（医師、歯科医師、薬剤師）や建設業界、農業関連団体、郵便局長等からは熱心に応援してもらってるけど、これらの業界団体は自民党が「政権与党」だから応援してくれるのであって、例えば民主党政権の時は民主党にひっぺがされてた。ほかにも地方の選挙では、こういう団体は現職首長を応援に回るから、必ずしも自民党の圧倒的組織票ではないんだ。そりゃ団体の利益を守るのであれば、時の権力者につかないとダメだわな。 でも唯一、自民党の組織票といえるものがあって、それは自民党の地方議員組織。なんじゃそりゃと思うだろうけど、説明するからちょ

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。

創業者・橋下徹氏は前面に出ず……でも「都構想賛成が有利」のなぜ 「菅義偉首相」の存在も「追い風」？ とはいえ、議論は尽くされているのか 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票（11月1日投開票）が1カ月後に迫っています。元大阪市長の橋下徹氏が立ち上げた「大阪維新の会」がその後、政党名などは変わりつつも一貫して掲げてきた看板政策「大阪都構想」。5年ぶりにその成否が問われる機会になりますが、政治環境が激変するなか、有権者の判断が注目されます。10月12日の告示を前に、「政局」的な切り口から考察してみたいと思います。 創業者・橋下徹氏は前面に出ず……でも「都構想賛成が有利」のなぜ 9月29日、興味深い世論調査の結果が出ました。朝日新聞と朝日放送テレビが9月26、27両日に実施した大阪市民を対象にした電話による世論調査です。大阪都構想の是非を問う住民投票では、廃止対象と

先月28日の記者会見において、持病の悪化を理由に安倍首相が辞任を表明して約2週間。昨日「デキレース」という言葉が余りにも御似合いな自民党総裁選が終わり、この7年8ヶ月に及ぶ安倍内閣において官房長官の地位にあった菅義偉氏が新総裁へ”選出”されました。 この間、菅官房長官を巡る報道は、周知の通り報道の名に値しないような惨憺たる有様で、官房長官として今日に至るまでの安倍長期政権における腐敗を対外的に覆い隠す役割を演じた菅義偉氏への批判は乏しく、秋田の農家出身で苦労人だった云々という菅氏個人の身の上話だったり、果ては「パンケーキ好き」などと、全く政策とは無関係な部分での芸能エンタメのような下らないイメージを膨らませる一方であり、ここは独裁国家かと見紛うほどの体たらくでした。 なので、このブログでは暫くの間、出来得る限り菅義偉という政治家が如何なる愚行を繰り広げてきたのか、主権者として知っておいても

菅新総裁と、二階幹事長・佐藤総務会長・下村政調会長・山口選対委員長の「4役」はいずれも男性で、5人の平均年齢は71.4歳だった。

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

まず、何といっても衆議院・参議院あわせて6回あった国政選挙にすべて勝利したこと。勝負を仕掛けるタイミングや戦術が上手く、次期自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も“軍師”として、それをうまく支えた結果、自民党内ににらみをきかせ「一強」体制を敷くことができ政権が安定しました。 次に、2014年に内閣人事局を作り、これも菅官房長官を中心として、省庁幹部の人事を抑えて官僚を強力に支配する体制を築いたこと。それまでの政権は、官僚の抵抗から毎年のように政権内部の情報が漏れてスキャンダルが発覚したり政策が上手く進まなくなったりしていましたが、安倍政権だけは機密情報がほとんど外に出ることなく、それも長命の大きな要因でした。 とにかく人事で官邸から報復されるのを恐れ、政権に異議を唱える官僚は皆無になり、過度な忖度から公文書の改ざんまで起こった。しかし結果として、政権の足下はより強固になりました。 そし

国会前に集まって、安倍政権と安倍首相の念願の憲法改正に反対を訴える人たち／2018年11月3日、東京都千代田区永田町で　（ｃ）朝日新聞社 星浩（ほし・ひろし、６５）／政治ジャーナリスト。朝日新聞政治部、ワシントン特派員、特別編集委員などを歴任。2016年に同社退社後、TBSの「NEWS23」のキャスターに就任　（ｃ）朝日新聞社 7年8カ月の最長政権が当初目指したものは何だったのか。終焉を迎える今、何が実現できたのか。AERA 2020年9月14日号で、政治ジャーナリストの星浩さんが総括した。 【写真】政治ジャーナリストの星浩さん ＊　　＊　　＊ 「志半ばで職を去ることは断腸の思いだ」。安倍首相は退陣表明の記者会見で、憲法改正ができなかったことを悔しがった。しかし、永田町の動きを冷静に見てきた政治家や官僚、記者の多くは、第2次安倍政権で憲法改正ができるとは思っていなかった。私もその一人だ。

菅ー河野ラインで、安倍政権の政策を承継。 臨時国会召集後、首班指名選で第９９代総理大臣に選出。憲政の常道に従い、直ちに解散総選挙で民意を問う。自民党の党員・党友という限られた人間だけではない、有権者たる全ての市民から、信任を得られるかどうか。 迎え撃つ野党、とくに合流新党は、急ぎ選挙公約を策定する必要があるが、政策のすり合わせを十分せずに合流を急いだツケが、早くも露呈することになりそうだ。まだ、党首をどうするかも決まってないのだろう？国政選挙で安倍に連戦連敗の枝野じゃ勝てんぞ。負け癖がついてるとしか思えん。

9月1日、自民党総務会が正規の党員投票を省略する簡略版の総裁選を行うと決定すると、新聞、テレビなどのメディア、さらに政治評論家たちは競い合うように選出方法を批判した。 8月28日に辞任表明した安倍氏は、新しい首相が決まるまでは通常通り職務を続けて、政治空白は作らないと明言している。それにもかかわらず自民党執行部は「緊急事態に政治空白を作るわけにはいかない」という理由で簡略版の実施を決めてしまった。 党員投票が行われた場合でも、菅氏の勝利は動かなかったはず 党員投票を行わない本当の理由は「石破茂元党幹事長つぶし」であったというのは衆目の一致するところ。石破氏は、過去3度の総裁選チャレンジで党員・党友に人気がある。党員投票を行う正規の総裁選を行うと石破氏は有利だ。 安倍氏は、「与党内野党」として安倍政権にかみついてきた石破氏が後継指名されるのは避けたい。その安倍氏の考えを忖度して二階俊博幹事長

安倍首相が辞任を表明した。憲政史上最長の連続在任期間2799日を含むおよそ9年の足跡について、明治学院大学社会学部教授の石原俊氏がふり返る。 ｢断腸の思い｣は率直な心境の吐露 筆者は、安倍首相は自身の言葉通り｢断腸の思い｣で辞任したと受けとめている。 安倍政権には功罪両面あると考えるが、第二次政権下で進行した、自由民主主義の根幹をなす法治（法による支配）の軽視、公文書改ざんや統計不正に代表される官僚制の劣化などには、強い遺憾の意をもつ。 だが、安倍氏の心境は、筆者には｢同意｣はできなくとも、｢理解｣はできなくもない。 安倍首相の辞任記者会見は、メモこそ準備されていたものの、いつもの（透明のガラス板に原稿を投影する）プロンプターを用いずに行われた。 また、記者からの質疑でも、事前に想定されていなかった質問に対し、安倍氏は考えをめぐらせつつ、応答しようとする姿勢を見せていた。 北朝鮮による拉致

菅氏は27日のブルームバーグのインタビューでは、「ポスト安倍」への意欲について、「まだ１年もある話だ」とした上で、「何回聞かれても、全く考えたことはない」と否定していた。二階派の河村建夫元官房長官は30日、同派として菅氏を支持するか問われ、「そういう空気が生まれつつある」と述べた。 総裁選を巡っては31日、二階派が幹部会合で菅氏を支持する方針を決めたほか、麻生派も菅氏を支持する方針を固めたと共同通信などが報じている。さらに吉川貴盛元農相ら有志議員も菅氏と面会し、立候補を要請するなど、菅氏支持の動きが急速に広がっている。 ＮＨＫによると、最大派閥の細田派は、総裁選の対応を会長の細田博之元幹事長に一任することを決めた。同派の西村康稔再生相は同日午後の会見で、「安倍政権の政策を継承・発展させていくことが何よりも大事だ」と繰り返し指摘した。 有力候補者　　総裁選には石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©