あかのん｜アカデミアノート @HAcademianote 自然科学系の研究者｜PhD｜大学院生・研究者向けのWEBサイト運営｜旧帝大→博士取得→大学教員 →ポスドク・3児ママ｜インスタ（instagram.com/academia_note/）とハイライトでコンテンツをまとめてます lit.link/academianote あかのん｜アカデミアノート @HAcademianote 1950年代以降、「博士を増やすための政策」は何度か施行され、国の意向を反映して博士の数は増えてきました。最も有名であろう「大学院重点化×ポスドク一万人計画」ですが、 ✅急増した博士取得者と比して、２５～３５歳の大学教員採用数は増えなかった（図） ✅そのために、ポスドクの数は当初の１万人計画をはるかに超え、一時期１万７０００人に達した（図） ✅ポスドク問題として研究者の雇用不安定の発端ともなってしまった 博士を

織田信長とはどんな武将だったのか。歴史評論家の香原斗志さんは「傍若無人なイメージがあるが、史実をみると決してそんなことはない。一度仲間になった相手は徹底的に信用していた。ドラマで描かれたような、自分しか信じない人物ではない」という――。 歴史への誤解を広めている「どうする家康」 主役である以上、徳川家康がそれなりに美化されるのは仕方ない。織田信長が家康の引き立て役として描かれ、ダークサイドが強調されても、ある程度は許容されると思う。これら歴史上の巨人が、これまでと違う描き方をされること自体が、安易に否定されるべきではない。 とはいえ、脚本家が思い描く家康像や信長像をドラマで鮮明にし、見せ場を作るまではいいが、あきらかに史実と認定されていることや、すでに学問上の定説になっていることまで無視するとなると、話は別である。NHK大河ドラマは、歴史ドラマとして楽しんでいる視聴者が多い以上、史実や定説

教団と政治家の関係については中途半端なまま 事件後、統一教会の悪質さは十分社会へ伝わった。このまま教団への解散命令請求がなされ、数年がかりで裁判所が宗教法人の解散命令を出せば教団にとってかなりのダメージとなるだろう。それはこれからの被害発生を間違いなく抑制するものとなる。 一方、事件発生から連日報じられていた教団と政治家の関係については中途半端なまま幕引きが図られ、メディア報道もほとんどストップしている。 この状況を山上徹也被告は想定していただろうか。 私は山上が描いていたであろう“絵”を最小から最大までの振れ幅を想定した上で追ってみようと思い、この本を書き進めてきた。 様々な可能性が考えられた。思いつくまま書きだしてみる。まずは決めつけをせず先入観を極力排除した上で見ていこう（文中一部敬称略）。 山上徹也はシナリオ通りの行動をとっていた？ ・「義憤に駆られた緊急措置」説 自分と同じような

明治十七年(1884年)に山崎之人が著した『維新元勲十傑論』という本がある。この本において著者は明治維新に尽力した志士の十人として、西郷隆盛、木戸孝允、大久保利通、江藤新平、横井平四郎(小楠)、大村益次郎、小松帯刀、前原一誠、廣澤兵助(眞臣)、岩倉具視を挙げて、それぞれの伝記を記している。これらのメンバーのうち横井、大村、廣澤の三人は明治の初期に相次いで暗殺されており、そのうち大村、廣澤は長州藩の人物である。 廣澤眞臣　(Wikipediaより) 明治二年(1869年)に起きた横井小楠暗殺事件、大村益次郎の暗殺事件についてはすでにこのブログで書いたのだが、この二件については暗殺された事情も一通りわかっていて、その下手人も捕らえられ処刑もされている。しかしながら、明治四年(1871年)の一月に起きた廣澤眞臣(ひろさわ さねおみ)の暗殺事件については、彼が何のために暗殺され、下手人が誰であった

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ネットフリックスがKコンテンツに25億ドルの巨額投資 今年4月、世界のコンテンツ業界にとって衝撃的なニュースが流れた。訪米した韓国の尹錫悦大統領がネットフリックスのサランドス共同CEOと面会し、ネットフリックスが今後4年間で、韓国発のドラマや映画などの「Kコンテンツ」に25億ドル（約3350億円）もの巨額投資をする方針を表明したのだ。 尹大統領は「韓国のコンテンツ事業や創作者、ネットフリックスに大きな機会となる」「破格の投資決定を心から歓迎する」と述べた。大統領ビジネス大成功である。 韓国政府は金大中政権以来、グローバル展開を目指してコンテンツ産業の支援を強化してきた。今年1月にはKコンテンツ支援に7900億ウォン（約832億円）を投入することを発表し、コンテンツ輸出額を2023年は150億ドル、2027年は220億ドル（約3兆円）まで増やす考えだという。 そんなKコンテンツの好調が止まら

https://anond.hatelabo.jp/20230504221251 とか https://anond.hatelabo.jp/20230504230548 （削除済み） が話題だけど、そもそもなんで京都で共産党が強いか、って理由が書かれてない。 55年体制下では、非自民の最大勢力は社会党だったのは御承知かと思う。 ただ、京都ではそれが共産党だったわけだ。 何故かと言うと、京都では部落解放同盟（社会党の有力支持団体）への配慮（市への採用枠／生活保護・公営住宅その他公共サービスの優先需給枠／「差別だ！糾弾するぞ！」と謂えばどんな無理難題も通る風潮（特定地域の路上駐車が全く取り締まられないとか、どんなクレームでも飲まされるとかね））がいきすぎていて、その他の住民の暮らしを圧迫していたんだ。 ※京都市環境局の職員（もちろん事実上無試験の採用枠）が毎年に近いくらい覚醒剤などの事件を起こ

１０億円以上の借金が返済不能に陥り、見るからにアホっぽい大津綾香党首にすべての借金を背負わせてトンズラをこく計画を思いついてしまった尊師・立花孝志。ところが、いざ借金を背負わせた瞬間、大津綾香党首がまさかの覚醒。党首の座とともに、年間約３億３０００万円の政党交付金が入る銀行口座を奪われ、「第三者委員会」を設置すると宣言され、それまで側近だったはずの幹事長・黒川敦彦から攻撃を受けるようになりました。 だから、旧ＮＨＫ党は今、何があっても尊師・立花孝志のことを崇拝してやまない生粋のＮ国信者たちによる「立花派」と、これまでずっと立花孝志を崇拝してきたけれど、「あれ？ 尊師、おかしくない？」となってしまった黒川敦彦らの集団「大津派」に分裂し、党内で激しい内ゲバが起こっているのです。 統一地方選の最終日となる４月２２日、尊師・立花孝志は、武蔵小山駅前で品川区の久保田学、目黒区の川端慎二の応援演説をす

構想から10年以上を経て、4月3日に発足したこども家庭庁。しかしその裏には、あのカルト教団と彼らに生殺与奪権を握られた議員たちの思惑がうごめいているのは確実のようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では『ゴーマニズム宣言』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、こども家庭庁に大きな疑念を抱いているとして、その根拠を詳細に解説。さらに旧統一教会が改憲を全く諦めていない決定的な証拠を挙げています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています 「こども家庭庁」の裏で統一協会はまだ動いている。今もなお日本の政治の中枢に食い込み侵略を続けるカルト教団 4月1日、「こども家庭庁」が発足した。 担当大臣・小倉蒋信は同庁ホームページに上げたビデオメッセージで、「こどもまんなか」を合言葉に、日本をもっと子供を生み育てやすい国に

衆議院議員・米山隆一氏は、新潟県知事を務める前の2012年から2015年にかけて、日本維新の会に所属し、衆参選挙を戦った過去がある。彼がみた「維新」の本質を、秘話とともに詳細に明かす。衝撃の手記、第7弾。 「大阪組と和解することになった」 4月9日、統一地方選前半戦の投開票日を迎えました。維新は奈良知事選で勝利するだけでなく、関西を中心に地方での議席を大きく伸ばしました。一体全体なぜなんだろう？ と思う人も多いと思うのですが、私は、そこには、維新分裂騒動で身をもって体験した維新の「したたかさ」、さらに言うなら「恐ろしさ」があると思います。 この結果を受けて、現在国会では共闘関係が凍結中の、私の属する立憲民主党、そして今まで維新を「利用している」つもりでいた自民党が、維新との関係をどのようにしていくのか注目されます。 ＊ 橋下氏の理不尽な悪口雑言と、それに盲目的に従う「大阪組」の議員たちの偽

東日本大震災から12年 東日本大震災から12年 震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案 被災者の暮らし向き、悪化傾向続く 民主党政権の方がまだまともだった？ 震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案 2022年12月11日、政府が防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討していることがわかった。 岸田文雄首相は5年後の2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう方針を示している。 復興特別所得税は、2011年の東日本大震災後に導入された。 2013年1月から所得税額に2.1％を乗じた金額が追加課税されている。 期間は2037年12月末までの25年間で、約7.5兆円を捻出する予定。 2021年度の税収は約4400億円だった。 今後、そのうちの半分、2000億円程度を防衛費に転用することが検討されているという。 複数の

自民党の集票組織自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。 それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。 そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。 特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。 統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。 ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。 これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。 将来の領地ではなく現在の領地の安堵を前提に奉公している。 公明党との関係創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動か

1789年にフランス革命が勃発した時、バークは『フランス革命の省察』を著して、フランス革命のあり方を激烈に批判しました。 フランス革命は、ただ王政を打倒するというものではなく、社会を合理的なものへと抜本的に造り変えようとするラディカルな運動でした。 これに対して、バークは、社会を合理的なものへとラディカルに変えようとすること自体に反対し、その理由を雄弁に語りました。 この『フランス革命の省察』によって、バークは「保守主義の父」とみなされるようになりました。 バークが「保守」の元祖となったのは、社会を抜本的に変えることに反対したからです。 ところが、日本では、過去30年間、保守政党と言われる自由民主党や、保守派とみなされる政治家たちが、ラディカルな変化を唱えたり、支持したりしてきました。 彼らの掲げた標語は、「構造改革」だの「抜本的改革」だの「革命」だの「維新」だの「ゼロベース」だの「グレー

なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「（大学闘争で）新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研（原理研究会）の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰

オーストラリアの政治学者。現在、シドニー大学およびベルリン科学センターの政治学教授。アデレード大学で政治、政府、歴史について学び、トロント大学で哲学と政治経済分野の博士号を取得。その後ケンブリッジ大学で研究を続けた。民主主義に関するクリエイティブな考え方を持つことで有名であり、1989年には世界初の民主主義研究所であるセンター・フォー・ザ・スタディ・オブ・デモクラシー（CSD）を創設した。ここ最近では、シドニー・デモクラシー・ネットワーク（SDN）を創設・運営した。ニューヨーク・タイムズ、アル・ジャジーラなど各種メディアにコメントを寄せている。 世界でいちばん短くてわかりやすい 民主主義全史 そういえば、知らなかった。4000年の民主主義の歴史を完全網羅。民主主義は、歴史の終点となる最終的な政治形態ではなく、常にさまざまな専制主義からの挑戦を受け続けている。ウクライナ問題、台頭する中国、ポ

「たかまつなな」とかいう「時事YouTuber」が、「シルバー民主主義」打破のためと称して、余命投票制度なるトンデモを提案している。 “シルバー民主主義”の打破のために、余命投票制度を提案しました。シルバー民主主義を解決するためには、さまざまな方法があります。ぜひどうすればいいか、議論になればと願っています。 【橋下徹さんの番組の対談内容が記事になりました】https://t.co/wXKvrxPjkj@hashimoto_lo — たかまつなな／笑下村塾 代表 (@nanatakamatsu) June 19, 2022 余命投票制度というのは、一人一票という民主主義の大原則を投げ捨てて、平均寿命から投票者の年齢を差し引いたポイント分の投票権にするというものだ。 例えばいま日本の平均寿命は男女平均して85歳くらいなので、20歳の人には65票、40歳の人には45票、60歳の人には25票投票

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「日本は資源のない国」は本当か 「資源のない標本国、日本」 その言葉に対し、田中角栄は断言するだろう。 「いったい、日本に資源がないなんてこと、誰が決めたんだ」 そして、こう続けるに違いない。 「もっとたくさん、もっと深く掘ってみろ。ちまちま浅く掘っているだけじゃわからんじゃないか」 角栄は新潟の寒村・刈羽郡二田村（現在の柏崎市）で生まれた。 新潟と石油――。切っても切れない関係だ。2013年4月、新潟でこんな事件が起きた。 噴き出した石油が止まらなくなったのだ。まるで中東の巨大油田のような話だが、こんな出来事が新潟市内の秋葉区の住宅の敷地内で起きたのだ。石油とガスが民間の敷地から噴出、その後2年以上も止まらなくなった。 もともと石油が噴出した新潟市秋葉区の新津地区は、石油との縁が深い。『日本書記』にも「越国から燃土、燃水が献上された」とあり、その燃える土や水が採取されていたのは、この新津

第二次安倍晋三政権では日本のインテリジェンス分野での改革が大きく進んだ。 その原点は、2008年2月14日に内閣情報調査室が発表した報告書「官邸における情報機能の強化の方針」にある。これには日本のインテリジェンスについて改善すべき点が多々列挙されているが、その中で特に困難な課題が「対外人的情報収集機能強化」と「秘密保全に関する法制」であった。 12年12月に成立した第二次安倍政権はこの2つの課題に取り組むことになる。 鍵になった政官の トライアングル 安倍氏が首相に返り咲くと、町村信孝衆議院議員と北村滋内閣情報官（当時）という政官のトライアングルによって日本のインテリジェンス改革が進んだ。 このトライアングルで要となったのが、警察官僚で、民主党政権時代に内閣情報官に抜擢された北村氏である。公安警察のキャリアを持つ同氏は、11年から約8年にもわたり情報官を務めた。その間に内閣情報調査室（内調