総額351億円の制裁金 EU一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月に適用開始されてから、約2年8カ月の間にEU個人データ保護当局が科した制裁金の総額は約351億円（約2億7250ユーロ）である、という調査結果が明らかにされました（DLA Piper調査2021年1月27日時点）。 これまでのGDPR違反に伴う大きな制裁金の事例は図表1のとおりです。ちなみに、GDPRの制裁金の上限は、全世界の年間総売上高の4％または2000万ユーロとされており、これまでこの上限に達する制裁金が科された例はないため、今後より高額な制裁金が科される事例もみられる可能性があります。 GDPR違反に伴う法執行には様々なものがみられます。同意なしでの個人データ処理やマーケティング、適法な根拠なしでの個人データ処理、個人データの開示や消去への対応、データ保護責任者の配置義務、データ侵害の通知義務、従業員の監視、

日本人に、実際に戦争が起こって家族や身内に本当に死者がでたとき、敵対国に個人情報を送った者に対して、どういう感情をもち、どういう行動を起こすのか？ 関連報道： 2023年7月-5月 追記： ・ヤフー・LINE合併に難題　個人情報認証、白紙の公算 ・車のバッテリー状態を確認できるアプリが中国に位置情報を送信していたことが判明、アプリは10万回以上ダウンロードされ日本でも利用されている - GIGAZINE ・ＤＤｏＳ攻撃の全体像すばやく把握、効果的な対策へ…官民一体の新組織（読売新聞オンライン） ・「セキュリティのため、1日1回スマホの電源を切って」豪首相が国民に呼びかけ - iPhone Mania ・「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化 [岸田政権]：朝日新聞 ・政府、サイバー対策で米基準義務付け 委託先1000社超に - 日本経済新聞 ・中国「データ安全保障

Zホールディングス株式会社

｢あの商店街には人が集まっている｣ ｢あの街はまだ8割削減を実現できていない｣ SNSやテレビの報道には、そんな声があふれている。だが、こうした相互監視のような指弾に、本当に意味はあるのだろうか？ 新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に伴い｢三密｣の回避や移動の自粛、テレワークの推進といった｢新しい行動様式｣を一般化することが求められている現在、その根拠の一つとしての利用が増えているのが、スマートフォンからの位置情報を元にした｢統計的人流データ｣だ。 人流データをもとにした｢自粛度｣分析を見る機会が増える一方で、多くの人はそのデータがどういう性質のもので、どう処理され、どう読むべきかをあまりに知らなすぎるのではないか。

パナソニックが画像データ向けＩｏＴ（モノのインターネット）基盤サービス「ビューレカ・プラットフォーム」の普及に向けた“仲間作り”を進めている。２０１７年に開始した同サービスは、カメラとコンピューターが一体化した端末「ネットワークカメラ」を使用。ただ、ハードウエアのカメラがあっても、エンドユーザーに十分な価値を提供できる仕組みづくりが必要だ。そこで外部企業３０社以上と連携し、活用領域の拡大を狙う。 「ハードではなくインフラで貢献したい」。そう力強く話すのはビューレカ事業を率いる宮崎秋弘テクノロジー本部エッジコンピューティングＰＦプロジェクト総括担当。同社は連携企業のアプリケーション（応用ソフト）開発の環境を提供したり、遠隔保守などの管理を行ったり、あくまでプラットフォームの整備に徹する。ビューレカを使った新サービスを開発する連携企業と役割を分担する。 ビューレカは小売業や建設業、製造業、さら

The fresh funds were raised from two investors who transferred the capital into a special purpose vehicle, a legal entity associated with the OpenAI Startup Fund.

日本企業の先行グループは、コマツや三菱電機、ファナック、日立製作所／日立ヴァンタラ、オムロン、Armなどです。 コマツの建設現場向けIoTプラットフォーム「LANDLOG」とは、建設機械の遠隔監視システムの「KOMTRAX」を刷新したものです。KOMTRAXは接続された約54万機の建機から1日1回データ収集していました。一方、LANDLOGは建機とプラットフォームをリアルタイムで相互接続が可能です。 ほかにも三菱電機が主導する「Edgecross」やオムロンの「i-BELT）、日立が米国で開発を進めている日立製作所／日立ヴァンタラの「Lumada2.0」が国内外で展開しています。これら国産IoTプラットフォームは、いずれも他社とのアライアンスプログラムを持ちつつ「オープン・クローズ戦略」を執っています。 一方、外資系企業のプラットフォームを採用しているグループは、ソフトバンク（VANTIQ

株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、アマゾン ウェブ サービス（以下「AWS」）が各分野で卓越した成果と実績を挙げたパートナー企業を選出する「AWS Partner Network (APN) Award 2019」において、当社のサーバー監視サービス「Mackerel」を通じたAWSのビジネスへの貢献が評価され「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞したことをお知らせします。 ▽「APN Technology Partner of the Year」について 独立系ソフトウェアベンダーやSaaS／PaaS／IaaS／セキュリティ等を提供するベンダーを対象に、AWSでの稼動実績が非常に豊富で年間を通してAWSのビジネスに最も貢献したパートナーに贈られる賞です。 ▽ 受賞理由 AWSが発表した

はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク年間ランキング」の2019年版を発表します。例年通り、上位トップ100の記事をピックアップしました（集計期間：2018年12月11日～2019年12月10日）。 2019年 はてなブックマーク年間ランキング（2018年12月11日～2019年12月10日） 順位 タイトル 1位 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ - GIGAZINE 2位 「麻婆豆腐の作り方」を四川料理のスゴイ人に教わったら、目からウロコが3回落ちた - メシ通 | ホットペッパーグルメ 3位 平成31年度東京大学学部入学式　祝辞 | 東京大学 (上野千鶴子 - 認定NPO法人 ウィメンズ アクション ネットワーク理事長) 4位 海外で７年働いて、今でもやっぱりメチャ使っている英語の補助ツール３

株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、当社が提供するブログサービス「はてなブログ」において、株式会社KADOKAWA（代表取締役社長：松原眞樹／本社所在地：東京都千代田区、以下「KADOKAWA」）ビジネス・生活文化局とブログの書き手支援を目的としたパートナーシップを締結し、書籍化を中心としたプロジェクトに共同で取り組みます。 当社では、“「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする”をコーポレートミッションに、法人を含むユーザーがコンテンツを発信し、流通させるUGC（User Generated Content）サービスを提供しています。 （はてなサービス一覧：https://hatenacorp.jp/information/product） 個人向けのブログサービスでは、2003年より「はてなダイアリー」の提供を開始し、

2019年7月31日から8月3日の4日間、楽天は同社として最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」をパシフィコ横浜で開催した。 本稿では8月1日、同イベント内で「楽天市場」出店店舗向けに開催された「楽天市場戦略共有会」における楽天会長兼社長の三木谷 浩史氏の講演内容を紹介する。 楽天市場の成長が再加速へ 1997年に創業した楽天は今日、流通、金融、コンテンツ、広告、そして通信キャリアなども加え、70以上のサービスを展開する。今回のイベントはオンラインとオフラインの両面で拡張し続ける同社のエコシステムの勢いを対外的に知らしめる場となった。映画ビジネスへの参入や世界のこんまり（KonMari）こと近藤 麻理恵さんのプロデュースを手掛けるKonMari Mediaとのパートナーシップ締結なども発表され、楽天のブランドはありとあらゆる分野へ浸透しつつあることを実感させた。

2019年3月30日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと サイバーエージェントの営業利益が下がっている要因はAbemaの赤字だという しかし同社はAbemaを継続しており、識者によればその理由は事業領域にある メディアと広告代理店の役割を持つため、アメブロ同様の成長が見込めるそう の営業利益率が下がり続けている。売り上げは好調だが、利益がついてこないのだ。原因は動画サービス「（アベマ）TV」の巨額赤字だ。公認会計士の川口宏之氏は「サイバーの真の狙いは財務諸表に隠されている」という――。■収益力に陰り創業20年を迎えたサイバーエージェント（以下、サイバー）に異変が起こっている。株価が昨年7月をピークに下落傾向にあるのだ。7月18日の終値は6800円。そこから2月7日には3135円まで下がった。3月28日の終値は4580円で、この2カ月弱でかなり戻しているが、依然とし

ダンス系のショートムービーを共有するSNS「Tik Tok」が昨年と今年で大ブレイクをした。中国ではすでに1日1.5億人が利用するアプリになっている。その内容から「若者の流行」と捉えられることが多いが、すでに広い世代が利用するSNSになっていて、企業アカウントの登録も相次いでいると企業認証助手が報じた。 広い世代が利用する中国版Tik Tok「抖音」 Tik Tokについては、よく「若者の一時的な流行。すぐ終わる」とか「大人が入り込むようになると、ダサくなるので、流行が終わる」などと言われる。しかし、本家の「抖音」（ドウイン。中国版Tik Tok。この国際版がTik Tok）は、一時的な流行どころかプラットフォーム化をしつつあり、子どもからお年寄りまで利用する全世代的なSNSになりつつある。すでに毎日1.5億人のユニークユーザーが利用するモンスターアプリになっている。 ▲もちろんダンス、手