「公的年金なんて無意味」とうそぶく若者が将来確実に年金にすがる理由
若者から期待されていない公的年金。しかし著者は「20年後に今の若者も年金頼りになる」と指摘する。昔から繰り返されていた「年金絶望論」の真実とは？ 年金2000万円問題によって、公的年金に対する信頼がこれまで以上に揺らいでいる。年金財政の状況を考えると、現時点との比較で2～3割の減額は必至であり、若い人にとっては、何の期待も持てない制度になっているのはよく理解できる。 だが、年金がアテにならないという話は、過去、何度も話題になったことがあり、（当時の）若年層は「自分たちはどうせ年金はもらえないので、保険料などを払いたくない」と強く主張していた。しかし、彼等が中高年になった今、自分はいくら年金がもらえるのかと血眼になっている。今、「公的年金など意味がない」と主張している若い人の大半が、20年後には「年金、年金」と騒いでいるはずだ。 公的年金は減額が必至だが、制度として破綻する可能性は極めて低い
年金官僚・花澤武夫氏
厚生年金保険制度の生みの親である花澤武夫氏という戦前の官僚の名が、この年金制度を食い 物にしようという目的で立ち上げたとして、最近は「花澤武夫」名でサイト検索すれば数々の悪評が 浮かんでくるほどにまで、悪名として轟いています。 原因は、年金制度の崩壊論で名を馳せる狙いを持った某ライターと野党系代議士によってその存 在が明らかになりました、花澤氏をはじめとする年金官僚ＯＢ諸氏へのインタビュー構成で刊行した 記念本「厚生年金保険制度回顧録」の中で、花澤氏自身が「年金の掛金を直接持ってきて運営す れば、年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。…将来みん なに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせ と使ってしまえ」と語っているからに他ないからです。
年金財政は「専業主婦の優遇」を廃止すれば抜本的に改善する
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日、厚生労働省が行った年金の財政検証では、改革案を考える上で参考になるオプションが提示された。しかし、最も重要な「専業主婦優遇の廃止」に触れていないのは非常に残念である。（久留米大学商学部教授 塚崎公義） 財政検証が示した改革のオプション 厚生労働
#年金返せデモ デモ支持者との年金の仕組みについての対話
毎日新聞映像グループ @eizo_desk 夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡り、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が都内で開かれました。オリジナル版は→bit.ly/2InbhIl pic.twitter.com/RARxwuERJp 2019-06-16 18:14:05 カズちゃん @kazuchan2010 @eizo_desk 夫婦の老後資金に関する＃金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡り、政府の年金政策に抗議する「＃年金返せデモ」が都内で開かれました。麻生の受け取り拒否は最低💢審議を尽くせ！ video.mainichi.jp/detail/videos/… 2019-06-17 18:47:44 payitup2019 @payitupdemo 【年金返せデモ 告知】 日時: 6月16日(日) 場所:
"年金は貰わないと損"という日本人の歪み 資産家には本来、受給の資格はない
「毎月の赤字額は約5万円」の本当の意味 質問した野党議員も回答した大臣も、報告書をきちんと読んでいなかったに違いない。例の「老後、2000万円赤字」問題である。 2019年6月10日、参院決算委員会で立憲民主党の蓮舫幹事長（右下から2人目）の質問に答弁する麻生太郎財務相（中央）。左端は安倍晋三首相（写真＝時事通信フォト） 金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ（座長・神田秀樹学習院大学大学院教授）は6月3日、「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を公表した。「はじめに」にも記載されているが、この報告書の目的は、「個々人においては『人生100年時代』に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することがかつてないほど要請されている」として、金融サービスの許認可権を
ミスター年金「年金制度破綻は大ウソだ」 給付水準は少しずつ引き下げられる
繰り返しメディアで取り上げられる「年金制度の未来」。唱えられる「制度破綻」といった悲観論は本当なのか。制度を知り尽くした専門家が、豊富なデータをもとに徹底解説する。 社会保障は対GDP比で見よ 2018年5月、政府は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を公表しました。2040年といえば、今、現役として社会を支えている40～50代の皆さんが本格的な高齢期を迎える時期です。この将来見通し（以下「推計」といいます）はなかなか示唆に富むもので、皆さんの将来を考えるうえで前提となる「いくつかの重要なファクト」を見出すことができます。本稿ではこの推計をベースに、社会保障を解説していきたいと思います。 社会保障給付は「経済が生み出した付加価値の分配」ですから、社会保障の大きさを国民経済との関係で議論するときは「名目額」ではなく「対GDP比」で見ることが必要です。そもそも社会保障の名目額は給付も負
国民年金や厚生年金が破綻するという話や払い損という話は本当なのか？
国民年金や厚生年金が破綻するという話や払い損という話は本当なのか？ 2019年1月29日 2022年1月26日 社会保険 厚生年金, 国民年金 ここ3回ほど国民年金・厚生年金の繰上げ・繰下げ・繰下げ期間の延長と年金に関する記事を書いてきました。３つの記事ともそれなりに大きなアクセスがあり、そのためなのか何度か同じと思われる方から同じような苦情メールが来たのです。長文メールでしたが要約すると以下の内容でした。 「国民年金なんて払い損なだけ。国の回し者が！！」 上記の3つの記事は国民年金や厚生年金のもらい方の検証なだけで年金を払えって記事でもなんでもないのですがなにか気に障られたようです・・・。 この方に直接返事をするのは遠慮しますが、こちらの記事でご指摘に反論させていただきたいと思います。 なお、今後の年金がいくらもらえるのかの参考になる財政検証の結果についてはこちらの記事をご覧ください。
日本人が海外に居住するとき | あきる野市
海外に居住するようになったとき、住民票の転出手続きをすると、国民年金第1号被保険者は国民年金をやめることになります。 引き続き国民年金の加入を希望するときは、任意加入の手続きが必要です。
専業主婦優遇の国民年金「第3号被保険者」制度の欠陥 - wezzy｜ウェジー
ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。皆さん、ねんきん定期便は届いていますか？ 毎年誕生月に届くのでぜひ確認してみましょう。通常は圧着ハガキで届くのですが、35歳、45歳、59歳は節目の歳という扱いでA4サイズの用紙が数枚入った水色の大きな封筒で届きます。 そこで今回は、実在する45歳の専業主婦とフリーランス女性のねんきん定期便から、払った年金保険料と将来の年金の見込み額を紹介します。国民年金は20歳になると基本的には全員が加入します。その後の生き方・働き方により年金保険料の納付状況はさまざまですが、45歳となると25年間が経過したことになります。国民年金保険料の納付は60歳までですから、残り15年。納付すべき期間の半分以上が経過しました。 【フリーランスの長いK子さん】これまで納めた年金保険料（44年7か月分）：3,673,565円 25年の納付実績による年金の見込み
「年金カット法案」の減少率試算に厚労省の欺瞞
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 3％と5.2％。これは、現在国会で審議中の年金制度改革法案に基づく公的年金額減少率の現在の水準からの減少幅に関する厚生労働省と民進党の井坂信彦議員の試算結果だ。 名目手取り賃金が減少した場合に、従来の仕組みより年金額の減少率を大きくすることは、今回の改定の柱の一つだ。 具体的には、これまで名目手取り賃金が減少した場合、物価が上昇していれば、翌年の年金額は据え置き、物価の下落率が名目手取り賃金の減少率より小さい場合は、物価の下落率に合わせて年金額を減額していた。それを、今回の改定案では、どちらのケースでも名目手取り賃金の減少率に合わせて年金を減額するようにする。 民進党はこの法案を「年金カット法案」と称して安倍政権を追及している。井坂議
平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議し、訂正を求めました。
ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 年金> 年金・日本年金機構関係> 公的年金制度の概要> 平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議し、訂正を求めました。 平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議し、訂正を求めました。 10月22日付けの朝日新聞朝刊１面に掲載された「年金 不適切な試算 厚労省 支給割合 高く算出」という標題記事について、以下のとおり事実誤認があり、朝日新聞社代表取締役社長に対して厳重抗議を行い、記事の訂正を求めました。 １．所得代替率とその計算式は平成１６年改正の際に法律に規定され、厚生労働省はそれに従って、平成２１年・２６年の財政検証を行い、その結果を公表している。したがって、記事中「厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるように
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東京新聞:公的年金は損か得か:私説･論説室から(TOKYO Web)
年金受取額 平均で月にいくら？ | ヨミドクター(読売新聞)