税制改正で拡がりを見せる財形貯蓄の活用法平成２８年１２月８日、与党が平成２９年度税制改正大綱を発表しました。 平成29年度税制改正大綱 https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html この中で、「財形貯蓄」の利子の非課税制度について、勤労者やその家族の災害・傷病、配偶者の死亡、障害、失業で一定の要件を満たせば、これらを事由とする払い出しにも適用される予定となりました。 給与控除で計画的に資産形成できる財形貯蓄 財形貯蓄とは、「勤労者財産形成促進法」にもとづいて、事業所で行われている勤労者のための福利厚生制度です。事業主が、銀行・信託銀行・生命保険会社・証券会社等と契約して、勤労者の給与・賞与から任意の一定額を控除して積み立てていきます。この制度が導入されていない事業所の勤労者は、利用することができません。 活用する金融商品は、預貯金・積立保険・公社債投資信託など、元本が保証されている、ま
