実は医療費よりも深刻な年金問題:健康長寿は負担が少ないという妄想 医療費高騰を憂えた発言ではあるけれど暴飲暴食で糖尿病を発症し、その後も医師の指導も守らずに自堕落な生活を送った挙句、腎不全を併発し透析治療を受けている患者さんに対して、自己責任と決めつけ国民の医療費を無駄遣いしていることを厳しい言葉で糾弾したアナウンサーの処遇が大きな話題となっている。患者団体からの非難が相次ぎ、ついには番組のMCも降板させられたようだ。彼の発言自体は過激で、不快な思いをされた方も多いと思うが、最近の急激な医療費の高騰に危機感を覚えたことが事の発端らしい。このまま無制限に医療費の負担が増え、本当に困っている患者さんを救えないのではないかと危惧したうえでの発言であろう。その真意を理解して擁護する発言も少なくはないが、少し内容が過激すぎたようだ。長谷川氏のいう本当の困った患者さんとは先天的な病気のように個人の努力
法人税法上、役員給与は原則として毎月同額でなければ経費にならないとされていますが、その例外としてあらかじめ賞与として支給する金額を届け出たうえで、その通りに支給すれば経費になるという制度(事前確定届出給与)があります。 この税制上の仕組みをうまく活用して、社会保険料を削減するスキームがあると言われています。 ■社会保険料と報酬 原則、毎月給与天引きされる社会保険料は報酬金額に応じて増減します。このため、毎月もらう報酬を小さくすれば、その分毎月支払う社会保険料は小さくなります。 一方で、賞与に対しても社会保険料がかかりますが、賞与に係る社会保険料は上限がありますので、所定の金額を超えると社会保険料がアップすることはありません。結果として、年ベースでみれば、役員給与の額面はかわらないのに、社会保険料は小さくなる、という節約が可能になります。 ■削減スキームに潜む罠 社会保険労務士や税理士のホー
非正規雇用に従事する若者が増え続けている。 もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。 いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。 このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。 非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与(ボーナス)が出ないことも珍しくない。 福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。 だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。 平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。 厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。 わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費
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