【読売新聞】　６０年に一度巡ってくる「 丙午 （ ひのえうま ） 」が３年後に迫った。この年に生まれた女性は気性が激しいといった迷信によって、かつて出生数は激減。少子化が急速に進む中、大阪の若者が丙午に関する意識調査をしたところ、同

【読売新聞】　給与を取り上げ、裸で仕事をさせる――。勤務先の後輩への恐喝罪などに問われた元会社員の男に対する高松地裁の公判で、男による常軌を逸した数々の「職場いじめ」が明らかになった。ミスの 叱責 （ しっせき ） から始まり、いじ

７日午前４時半頃、東京都豊島区駒込の都道で、近所に住む放射線医学総合研究所（千葉市）の主幹研究員、栗原亨さん（６４）が横断歩道を歩いていたところ、北区の運送会社員の男性（２３）が運転するワゴン車にはねられ、胸などを強く打って約５時間後に死亡した。 警視庁巣鴨署の発表によると、栗原さんは視覚障害があり、白杖（はくじょう）を手に道路を渡っていた。同署はワゴン車のドライブレコーダーの映像などから、栗原さん側が赤信号だったとみている。 現場の信号機は、青信号の間に音が鳴る仕組みだったが、早朝と夜間は音が鳴らない設定だった。巣鴨署が事故の状況を調べている。 同研究所によると、栗原さんはがん治療に関する広報活動や人材育成を担当。午前７時半からの勤務だったが、通勤ラッシュを避けるために毎朝、早朝に出勤していたという。

内閣府は１１月にも、４０～６４歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。 調査は、４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し、回収する。 調査では、ふだんの生活について質問する。「自室からほとんど出ない」「近所のコンビニエンスストアなどには出かける」といった項目にあてはまる人をひきこもりとみなし、人数を推計する。該当した人には、その理由や時期、期間についても質問する。 ひきこもりを巡っては、内閣府が２０１０年施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、１０年と１５年の２回、同様の方法で全国調査を実施している。ただ、主にいじめや不登校をきっかけに起きる若者の問題として捉えており、対象はいずれも１５～３９歳

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉