ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、

”ユーニス・パーチマンがカヴァデイル一家を殺したのは、読み書きができなかったためである” という一文から始まる「ロウフィールド館の惨劇」というミステリ小説がある。 「読み書きができない家政婦」がその劣等感をこじらせ、一家惨殺に及ぶまでを追いかける話で、映画化もされている。 3年ほど前に知人のすすめで読んだのだが、倒叙ものや、変わった話が好きな方は読んでみても良いと思う。 ＊ ただ、ストーリーの強烈さより私が覚えているのは、文盲までいかずとも「文章が正確に読めない人」は、今でもかなりいるな、と思ったことである。 例えば、リーダーが部下に、こんなメールを送ったとする。250文字だから、ツイート2つ分弱だ。 明日の朝10時までに、私をCCに入れて、Yさんにメールを送っておいてください。内容は次回の定例までの宿題事項と、現在までに積み残している課題の一覧の二つです。積み残しの課題については、期限を

外国人と日本語教師がチェック 「何をしなければいけないのか」が分かる 「手帳」なのか「本」なのか 「小難しい」言葉の代名詞ともいえる「お役所言葉」を、市民にとって、もっとやさしくしたい。そんな市長の鶴の一声で、若手や外国人職員が中心に「やさしい日本語推進プロジェクト」を立ち上げた神戸市。慣例や葛藤……役所内でさまざまな「つぶやき」が漏れるなか、ようやく、「やさしい」資料の土台ができました。完成後、「私の常識が崩れそう……」と日本人職員が思わずつぶやいた内容とは。 削りに削った文書 神戸市役所のやさしい日本語推進チームは、まず、外国人職員から、役所とのコミュニケーションで困った経験を聞き取りました。 外国人職員の話によると、まだ日本語が苦手だった留学時代、役所から届く「恐怖の通知文」があったとのこと。それは「国民健康保険・国民年金」のお知らせでした。 「学校で習わない日本語ばかり」で「長々し

首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言の再発令が決まった。コロナ対策で後手後手の感がぬぐえない菅政権への批判が出るのは必至だ。コミュニケーション・ストラテジストの岡本純子氏は「菅義偉首相は1月4日の約30分の会見内で39回も、語尾に『思います』『思っています』とつけた。自信のなさや責任逃れの印象を与え、人々の絶望感や不安を増幅している」と指摘する——。 菅首相は30分間の会見内で語尾に39回も「思います」とつけた コロナ禍の拡大で、菅政権に批判が集中している。すべてが政治の責任というわけでもなく、誰が手綱を握っても難しい局面だ。しかし、この未曽有の危機下でわが国のリーダーの「伝える力」のお粗末さが、人々の絶望感や不安を掻き立てている。 ここで、単なる政権批判をするつもりはない。筆者は、これまで経営者や政治家など世界のリーダーのコミュニケーション術やスキルを研究し続けてきた。そんな「コミュバ

日本で生活していても簡単な日本語の読み書きができない人たちはどれくらいいるのか。国内ではこうした識字調査は戦後の占領下で行われてから70年以上実施されていません。しかし近年、不登校の子どもたちや親の仕事の都合で来日する外国籍の子どもたちが増えていることを受けて専門家が実態調査に動き出しました。 しかし近年、不登校や親による虐待などで、学校に通えないまま卒業した人たちや、親の仕事の都合で来日する外国籍の子どもたちが増加していることを受けて、日本語の調査研究を行っている国立国語研究所の野山広准教授らのチームが実態を調査することになりました。 調査は全国で設置が進む「夜間中学」や地域の日本語教室などに通う16歳以上の日本人や外国人を対象に行われ、簡単な日本語の文章が理解できるかどうかなどを把握します。また、日常生活の聞き取りも行う方針です。 野山准教授は「日本人の教育だけでなく、今回は外国人も対

外国人労働者受け入れ拡大の新制度導入などが進む中、あまり知られていないことがある。日本語が通じない外国人が被告となる裁判で欠かせない法廷通訳の問題だ。最高裁の集計によると、通訳が必要になる公判が増える一方、法廷通訳の候補者名簿に登録された人数は減っている。需要が高まっているのに、なぜなのか。通訳経験者や専門家への取材から、実態を探った。【静岡支局・古川幸奈】

鉄道のアナウンスは、外国人に伝わっているのか－－。日本語教室を運営する企業組合「にほんごの会」が首都圏の鉄道のアナウンスを調べたところ、文章が長かったり敬語が多かったりしてわかりにくいことが浮き彫りになった。災害情報を外国人に伝えるために考えられた「やさしい日本語」を自治体などが取り入れる中、同会は「アナウンスを『やさしく』言い換えることは不可能ではない」と訴えている。【金秀蓮】 調査は２０１７年１１～１２月、日本滞在歴が１年以上または日本語学習歴が６カ月以上の外国人２１人を対象に実施した。同会が首都圏を走る電車と新幹線の計２３路線のホームや車内に流れるアナウンスを、計２８時間１１分録音。外国人に聞いてもらい、わかりにくい表現を調べた。