菅首相が「成長戦略」披露 「林業で地方再生」が柱に浮上
菅直人首相2010年7月30日、臨時国会の開会にともなって記者会見を開いた。民主党の参院選敗北については、自らの消費税発言が「唐突に受け止められたと反省している」と改めて陳謝した。自らが出馬を表明している9月の民主党代表選については、消費税の増税については「公約にしない」としながらも、「財政再建は、どの政権でも避けて通れない」と、今後の税率引き上げに含みを残した。衆院解散の可能性についても否定した。 冒頭発言の多くが、菅内閣の「成長戦略」の説明に費やされたが、その中のひとつとして提唱されたのが、「林業の再生による地方の雇用の拡大」。 地方における雇用の拡大につなげていきたい 「林業再生」については、自らが鳩山内閣で副総理・国家戦略担当相を務めていた09年11月に言及しているものの、これまで菅内閣で主要な政策課題として取りざたされたことはなく、「唐突感」を指摘する声も出そうだ。 約40分にわ
ドイツのように林業で雇用を増やすとは？
〈問い〉日本共産党は、林業・木材関連産業の雇用が多いドイツのようにすれば、雇用を増やせると言います。具体的に教えてください。（愛媛・一読者) 〈答え〉ドイツの林業行政は、連邦政府が全体の枠組みを決め、州政府が地域の森林保護、林業、森林管理に責任をもち、経営を持続的に確保できるよう、私有林､国･自治体林を一元的に管理・指導しています。 連邦政府は、１９７０年代に生産基盤となる林道を補助金で整備し、１ヘクタール当たりの作業路の長さは日本の８倍です。林業は２００年の歴史があり、１００年生以上の大径木も多く、１ヘクタール当たりの蓄積量は日本の１・５倍、年間成長量も消費量を超える９５００万立方メートルといわれています。成長量内での伐採が原則とされ、持続的林業経営が可能になり、木材関連産業の発展と雇用にもつながっています。 林業を行うには、専門的知識や技術が必要です。ドイツではプロの作業員とともに、林
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