・まず今は、現場の直接的な被害の救援が最優先 ・「〇〇を買い占めなきゃ」「大飢饉がすぐ来る」といった議論とは絶対に一線を画さなければいけない上で、 過去の噴火事例や気候学の知見から、影響を考えることは「自分たちの問題」としてこの噴火を捉えることにもつながると思います
トンガ噴火と冷害と、農業・経済への影響に関する考察
・まず今は、現場の直接的な被害の救援が最優先 ・「〇〇を買い占めなきゃ」「大飢饉がすぐ来る」といった議論とは絶対に一線を画さなければいけない上で、 過去の噴火事例や気候学の知見から、影響を考えることは「自分たちの問題」としてこの噴火を捉えることにもつながると思います
カルビー元社長提唱の「スマート・テロワール」とは - オルタナ
カルビー社長退任後、NPO法人「日本で最も美しい村連合」を立ち上げた故・松尾雅彦氏は、農村自給圏構想「スマート・テロワール」を提唱した。松尾氏は日本の食糧問題・農業問題への危機感から、地域資源を持続的に活用し、農村を元気にしようと同構想を提唱し、自らも国内外の農村に足を運び続けた。スマート・テロワールが目指すものとは何か。2017年に発表された松尾氏の提言を紹介する。（文・松尾雅彦、構成・浅川芳裕） スマート・テロワール、それは一言でいえば「地方都市を含む広域の農村自給圏」構想である。海には魚や貝などの水産資源があり、平地には水田、台地には畑地があり、高地には牛や豚などの畜産資源があり、いずれも太陽エネルギーによって育まれている。 これらの資源を持続的に活用して、食料のサステナビリティ(持続可能性)を実現し、農村を元気にしようというのがスマート・テロワールの目指すところである。そのために田
備忘録・脱力ブログ 「自由貿易ありき」で政策立案を／飯田泰之（駒澤大学准教授）
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 Voice 2010年12月16日(木)12時44分配信 ◇対立点は「農業保護の是非」ではない◇ 11月14日に閉幕したAPECにおける大きなニュースの一つが、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する菅首相の積極的な言及だろう。議長としての記者会見において現行の農地法改正に意欲を示すなど、具体的な自由貿易サークルへの参加姿勢を示したことのインパクトは大きい。 現在の国際貿易システムでは、利害関係者が多すぎて、とうてい実効的な同意に至ることのできない多国間協定方式から、二国から数カ国間でのFTA（自由貿易協定）、さらには人の移動や知的財産政策にまで踏み込んだEPA（経済連携協定）へとその主役がシフトした。しかし、日本はこの流れに大きく取り残されている。現在、FTA、EPA協定国
もやしもんの長谷川女史曰く「食料自給率問題なんか存在しない」 - kmoriのネタままプログラミング日記
イブニング最新号の「もやしもん」で、ボンデージファッションでおなじみの長谷川女史が食料自給率について語っていた。前前号では農業経済学科の女の子・小坂が登場。日本の食料自給率の低さを問題視し、それを向上させるための試みを考えていると言う。それに対して長谷川が「カロリーベースの食料自給率40%ってのは、その数字だけ見て危機盛り上げても何の意味もないのよねー」と応酬したところで終わっていた。今週号はその続き。のっけから長谷川はそもそも「食料自給率40%は低いから上げないと駄目」ってどうして？食料自給率問題なんて問題は存在しないとあたしは思うのよね。ただのブームなんじゃない？と、ズバズバ言いたいこと言ってくれる。輸入飼料を計算に入れると国産の畜産は自給率が下がってしまうカラクリも説明。金額ベースだともうちょっと高いんだからいいんじゃね？って話(農業には石油が必須であり、その輸入が止まればどっちみち
日本一高原キャベツの嬬恋村 財政「イエローカード」のなぜ
日本一のキャベツの生産地として有名な群馬県の嬬恋村が、財政破綻状態の「財政再生団体」の一歩手前の状態にあたる「早期健全化団体」に転落した。収入に占める借金（公債費）返済の割合が一定の水準を超えたための措置だが、主な産業である農業も観光業も、大きな落ち込みを見せている訳ではない。「イエローカード」を突きつけられてしまった嬬恋村だが、何故こんなことになってしまったのか。 年間収入の4分の1が借金利払いや元本返済に消える 2009年4月に施行された「自治体財政健全化法」では、地方自治体の財政の健全さを判断するための4つの指標があり、そのひとつが、借金返済の負担の重さを占める「実質公債費比率」。過去3年の平均値が25%以上になると「早期健全化団体」に、35%以上になると「財政再生団体」に指定される。国の管理下に入る「財政再生団体」が「レッドカード」だとすれば、「早期健全化団体」は「イエローカード」
食糧自給問題の正しい解答 : 金融日記
ホリエモンが食糧自給率に関してみんなに問いかけていました。 そこで僕も解答をしてみたいと思います。 なんか村上龍のJMMみたいだなー(笑)。 でも村上龍のJMMは選ばれた識者だけが解答できるから、ホリエモンの方が民主的ですね。 さて、食料自給の問題はふたつの場合分けが必要でしょう。 今のような平和な世界の時と、なんらかの有事で食糧を他国が輸出してくれなくなった時です。 まず、世界が平和な場合を考えましょう。 この場合は間違いなく食糧の貿易も関税を撤廃して国内のさまざまな規制を廃止して完全に自由化した方が得です。 前回のエントリーにも書きましたが、日本人は農業利権と輸入関税のために毎年５兆円以上負担しています。 いま、年間の税収が４０−５０兆円ぐらいしかないことを考えると、これは多くの日本人にとって大変な負担です。 それほど農業利権と言うのは日本経済にとって大きい存在なのです。 しかし、農業
このままでは日本は食べていけない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 しかも、このままでは、日本の農業は衰退することが確実です。担い手となる農家の高齢化がさらに進み、後継者が激減するからです。掛け声ばかり食料安全保障や自給率向上を訴えても、流れを変える現実の政策はいまだに実行
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