国土交通省の音頭で昨年9月に始まった東京湾岸の「定期舟運」に関する官民協働の社会実験が、新たな展開を見せ始めた。運航事業者など民間から実験参加者を募るとともに、一般から有料乗船希望者を募集して観光ニーズを探る取り組みだ。その3回目となる社会実験が5月2日にスタート。6月28日までの期間に5事業者が7航路でのべ約40日間、船を運航する。この社会実験で5月12日、マスコミ向けの試乗会が開かれ、筆者も参加した。 この記事は、日経アーキテクチュア・ウェブ会員 (無料) がご覧いただけます。ご登録のうえログインしてください。[ サービス全般のご案内 ] ログイン 会員登録 記事の文字数:1040字、画像:10点、ページ数:3 会員登録不要で読めるおすすめ記事 新国立競技場、コンペ審査の“激論”が明らかに 完売マンションの建築確認を取り消し 傾斜マンション、旭化成建材が杭工事でデータ偽造 「図面作成は