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日本農業新聞 - 利用困難農地 管理どうする 省力作物で再生？ いっそ山に返す？ 負担重過ぎ対応に苦慮
１９７５（昭和５０）年ごろの姥久保地区の棚田の風景（国土交通省提供＝上）と現在の棚田。木が生い茂り耕作されている様子は見られない（長野市で） 高齢化や担い手不足で管理が難しくなり、農山村で耕作放棄地が増加する中で、利活用が難しい土地をどうするのか、現場の農家が模索している。管理の在り方や管理の負担が重過ぎる土地への支援策を検討する国土交通省には、農林地が負の遺産になっている現実に即した対策を求める声が上がる。専門家は住民同士で土地管理を話し合い、計画作りを進める必要性を指摘する。 １０月半ば、長野市。国交省で土地活用の議論を進める大学教授ら委員や官僚、農家ら約２０人が棚田などを視察した。 訪れたのは長野県旧中条村（現長野市中条地区）。日本の棚田百選に登録される棚田が三つある。その一つ、大西地区の棚田は、ＮＰＯ法人中条地区住民自治協議会の大日方孝二事務局長によると、「近い将来、完全に放棄され
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米輸出拡大 弁当から、香港に炊飯設備 全農 ＪＡ全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、２月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し１日当たり約３００食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。 全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。 現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約５０００万円は、２社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。 設備は１時間に２０
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イチゴ 船舶輸送 傷まず店頭へ 高湿を維持 到着 陸上並みめざす ＪＡ福岡大城 ＪＡ福岡大城は日本通運や東京青果と連携し、１月からイチゴ「あまおう」の船舶による海上輸送を本格的に始めた。船舶用コンテナを使い従来のトラック運送より高い９５％の湿度を維持。傷みも少なく、市場関係者から好評だ。市場到着は半日程度遅いため、事前に販売先を決めてスーパーに届く時間の差を埋めることを目指す。（木村隼人） ＪＡは週１、２回の船便で、１回に約２万パックを運ぶ予定。コンテナは連携する日本通運の船舶用コンテナで保湿資材を備える。陸上輸送では東京の市場到着時に湿度が約７０％まで下がるが、９５％の湿度を維持でき、温度も４～５度を保つ。取り組みに協力する県の南筑後普及指導センターは「農研機構が示すイチゴの貯蔵最適湿度や温度を保てる」と話す。 「あまおう」はＪＡ集出荷場に午前中のうちに農家が持ち込む。午後に集出荷場を出
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関係人口全国に１８２７万人 コロナ下もつながり 国交省推計 国土交通省は、日常生活や通勤圏以外に特定の地域を継続的に訪れる「関係人口」が、全国に約１８２７万人いるとの推計結果をまとめた。１８歳以上の人口の２割弱に当たる。関係人口が多い市町村は三大都市圏からの移住者が多い傾向にあることや、新型コロナウイルス下でも特定の地域とのつながりを維持している人が多いことも分かった。 調査は２０２０年９月にインターネット上で行い、１８歳以上の約１５万人から回答を得た。三大都市圏とそれ以外の地域で、特定の地域を継続して訪れている人の割合を調べ、１８歳以上の総人口から人数を推計した。 特定の地域を訪れる関係人口は、三大都市圏に約８６１万人（１８％）、その他地域に約９６６万人（１６％）いると推計された。このうち三大都市圏から、その他地域を訪れる人は約４４８万人。その他地域から三大都市圏を訪れる約２９７万人の１
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水稲作柄データで予測 ８月遅場 調査効率化へ 農水省 農水省は２０２０年度から、水稲作柄概況調査に衛星データと気象データを活用する。初年度は８月１５日時点の西日本を中心とした遅場地帯が対象。従来は実測調査だった。新方式では同省が構築した予測式にデータを当てはめ、１０アール収量を推計できるようになる。農作物の作柄調査で衛星データを使うのは珍しく、調査の効率化と精度の向上が期待される。 農水省は７～９月の３カ月間、全国各地で水稲の生育状況を調べ、作柄概況を発表している。同省職員や専門調査員が現地で草丈や茎数、穂数、１穂当たりのもみ数などを測定する。 今年からは８月１５日時点の遅場地帯で実測調査をやめて、データに基づく予測とする。関東や東海、近畿、中国の一部と四国、九州の２７都府県が対象だ。 遅場地帯では、この時点で出穂が十分でなく作柄の予測が難しかったため、これまでは出穂前後の草丈や茎数を実際
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野菜需給調整 補填引き上げ 平均価格の７割 農家負担は軽減 農水省は２０２１年度、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。市場価格が大幅に下落した場合、出荷調整に取り組む生産者への補填（ほてん）水準を市場平均価格の７割に引き上げた。国と折半で造成してきた資金の負担割合も２割に軽減。生産者に手厚い内容で活用しやすくし、野菜相場の安定につなげる。 事業はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの６品目が対象。…… 農機 交通死亡事故減らず ８割単独、誤操作が主因 昨年２３件 トラクターなど農耕作業用自動車が絡んだ交通事故のうち、死亡事故はほとんど減らず、横ばいで推移していることが警察庁の集計で分かった。死亡事故の８割が単独事故で、その要因はハンドルなどの「操作不適」が７割を占めた。警察庁は農水省と連携して確実な運転操作や、シートベルトとヘルメットの着用などを呼び掛けている。
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米の支出額１１％減少 過去２０年で最低水準 ２月家計調査 米の消費が家庭向けでも苦戦している。総務省の家計調査によると２月の支出額は前年比１１％減となり過去２０年で最低水準だった。昨年のような買いだめ特需も見られず、従来の消費減に歯止めがかからない。一方、パックご飯など手軽に食べられる商品は好調で、簡便さが米消費挽回の鍵になりそうだ。 簡便「パック飯」好調 ２月の１世帯当たり（２人以上世帯＝平均２・９４人）の米の支出額は１５４６円で、米の買いだめが発生した前年同月から大きく落ち込んだ。２０年産の出回りが本格化した１０月以降で見ても、緊急事態宣言後の巣ごもり需要が一時的に高まった１月を除き、前年割れが続く。１０～２月までの累計では前年同期６％減となった。 米は外食店などの業務筋に加え、家庭用でも消費減を食い止められていない。東京都内の米穀店は「巣ごもり当初は炊飯の手間をいとわなかった人も、長
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