元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
中年会社員が部署異動してつらかった話 - やしお
会社で部署異動になって5ヶ月超が経った。経験のない業務分野で係長クラスになっている。 今まで会社勤めをしていて、業務内容に特にこだわりもなく、それなりにやれてきたから、まあ大丈夫かと思っていたけど、あまり大丈夫じゃなかった。結構つらかったし、割と嫌な気分になっていた。（今は割と大丈夫。） どの辺が辛かったかとかメモに残しておこうと思って。 異動前 大手メーカーに新卒で入社して15年ほど勤めている。 前の職場（比較的製造現場に近い技術系職場）では、4年ほど担当者として働いた後、係長ポジションになって4年ほど働いた（係のメンバーは10名弱）。 異動 同じ事業部門の中で別の課に異動した。異動先の課の業務内容は、漠然とした理解しかなかった。 30名程度の課で、25名の係の係長をしろとのことだった。もともと課の管掌範囲が広いこともあり、十分にマネジメントが機能しておらず、その辺りを助けてほしいみたい
収益化攻略ガイド公開！ 合わせてはてなブログPro新規登録キャンペーンも同時開催します！ - 週刊はてなブログ
今はてなブログProに申し込むと、特製グッズが必ずもらえる！ ※キャンペーンは終了しました。たくさんのご応募、ありがとうございました。はてなブログで収益化をしてみたい方のための「はてなブログ収益化攻略ガイド」を公開しました。 これまで「収益化にチャレンジしたいけどやり方がよくわからない……」「情報発信ブログじゃない雑記ブログでもできるの？」と思っていた方は、ぜひこの機会に収益化にチャレンジしてみてください！ blog.hatenablog.com はてなブログ収益化攻略ガイド公開に合わせて、はてなブログProキャンペーンも開催！ キャンペーンのご案内 応募方法 応募要項 収益化ガイドと、はてなブログProキャンペーンの企画背景 はてなブログ収益化攻略ガイド公開に合わせて、はてなブログProキャンペーンも開催！ 「はてなブログ収益化攻略ガイド」の公開に合わせて、有料プラン「はてなブログPro
社用車で自損事故を起こした労働者は、会社にどの程度の損害賠償責任を負うのか？ - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．使用者に対する損害賠償義務 労働者が職務を遂行するにあたり、必要な注意を怠って労働契約上の義務に違反して使用者に損害を与えた場合、債務不履行に基づく損害賠償責任を負うことがあります。 しかし、労働者の職務遂行にかかる損害賠償責任には、二つのレベルで制限が加えられています。 一つ目は、損害の有無のレベルでの議論です。損害賠償責任が発生する場面を故意又は重過失がある場合に限定する裁判例は少なくありません。 二つ目は、損害賠償の限度のレベルでの議論です。損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、損害の公平な分担という観点から、信義則上相当と認められる限度に制限されると理解されています（以上について、水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、初版、令元〕２４４－２４５頁参照）。 それでは、社用車で自損事故を起こした場合、労働者はどの範囲で損害賠償責任を負うのでしょうか？ 自損事故の特徴は
休職開始日を休職命令の到達時よりも前の日付に遡らせることは可能なのか？ - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．意思表示の効力発生時期 民法９７条１項は、 「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる」 と規定しています（到達主義）。 この規定に従うと、休職命令も、使用者からの通知が労働者に対して到達した時に発生するということになりそうです。 しかし、休職を命じる通知が、何等かの理由により、実際に休み始めたよりも後に到達することがあります。こうした場合に、休職開始の日を遡らせることは許されるのでしょうか？ この問題を考えるにあたり参考になる裁判例が、近時公刊された判例集に掲載されていました。東京地判令３．１１．２５労働経済判例速報２４７３－１６ 学校法人工学院大学事件です。 ２．学校法人工学院大学事件 本件で被告になったのは、工学院大学等を設置、運営する学校法人です。 原告になったのは、被告との間で労働契約を締結し、専任の事務職員として勤務していた方です。 被告の就業規則上、原
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