Amazon Dash Buttonは何がヤバイのか
Amazon Dash Buttonについて、人と話す機会が何度かあったので、 いかにAmazon Dash Buttonがヤバイかを毎度説明するのだが、 「あんな電池が一年で切れるデバイスは使えない」 「商品がドラッグストアよりも高いのに買うやつはいない」 といった的外れな答えが割と帰ってきて、もんにょりすることが多いので、私が思うヤバさを解説してみようと思う。 エンジニアリング的なヤバさ Amazon Dash Buttonは、どう考えてもビジネスモデルから逆算してハードウェアを設計しているので、ハードウェアから設計して、ビジネスモデルを作ろうとしている連中は絶対に勝てない。 ビジネスモデルによってハードウェアに対する要求は大幅に変わる。 IoTデバイスはコスト、大きさの面でリソースが限られているため、限られたリソースをどこに割り振るかで、要求を満たせるかどうかが決まる。 Amazon
『シン・ゴジラ』は製作委員会方式を終わらせるのか？ - 水野祐（@TasukuMizuno）のブログ
www.shin-godzilla.jp 先週土曜に遅ればせながら『シン・ゴジラ』を観てきた。 ※以下、若干ネタバレになる可能性があるので、まだ観ていない方は観てからご覧いただいたほうがよいかもです。 いつものごとく、前情報を極力入れずに、久しぶりの日本映画の大作を大いに楽しんだわけだが、あれだけの作品を観せられた後にエンドロールの最後で驚いた。 「©2016 TOHO CO., LTD.」 何に驚いたのかわからないかもしれないが、このクレジットから、『シン・ゴジラ』が日本の商業映画の99％を占めるという、いわゆる「製作委員会方式」ではなく、東宝の単独出資で製作された、ということがわかり、愕然としたわけである（製作プロダクションは東宝映画とシネバザール）。 「製作委員会方式」とは、例えば、映画会社、ビデオメーカー、テレビ局、出版社、広告代理店……等々、業界各社が製作費（または買い付け費）を
社員の満足度を上げる「ライフスタイル型企業」が増えている | ライフハッカー・ジャパン
「ライフスタイル型企業」の増加に備える 創業者が特定のライフスタイルに合わせて意図的に設計した会社のような、勤務スケジュールや個人のニーズに合わせた柔軟な仕事や会社は「ライフスタイル型企業」として知られています。残念ながら、すべての人が自分でビジネスを興せるわけではありません。しかし、誰もがライフスタイル型企業のもたらすメリットを享受したいと思っています。 このような傾向は、時代の先端を行く大きな会社でも見られます。賢い経営者や役員の中には、優秀な人材に魅力的な会社だと思われるために、ライフスタイル型企業になる価値があると感じている人もいます。どんな会社も、成功するために本当に大事なのは、生産性の高い社員を雇うことだと知っています。研究によって、ライフスタイル型企業になると、そのような社員が雇えることが証明されています。 特典やメリットだけではライフスタイル型企業にならない お洒落なオフィ
株式会社メルカリ 第3期決算公告
売上高 ： 4,237,787千円 売上総利益 ： 3,901,461千円 利益剰余金 ：△2,502,912千円 当期純損失 ： 1,104,598千円 CMでもおなじみのmercari。驚くべきはその売上原価！ スポンサードリンク ついに出てきましたね。メルカリの決算公告。フリマアプリの筆頭ですが、売上高42億円と快進撃を続けています。0からサービス作って3期目でこの売上があがる仕組みというのは驚きです。 昨年？拠点も六本木ヒルズに移し、再度そういうイケてる会社集まりつあるようですね。 実際のところさらに驚くべきはその売上原価、42億の売り上げに対して3億3000万円の原価。 frilでも感じますがこのビジネスモデルは半端ない。 10％の販売時手数料を取っているので売上の10倍近い流通金額がこのメルカリのプラットホーム上に流れている計算に・・・なるのでしょうか？やはり成長
飲食店向けITサービスの業界マップを作ってみたよ : TORETA（トレタ） ブログ
10月6日に、トレタ主催のカンファレンス「FOODiT TOKYO 2015」がアカデミーヒルズで開催されます。（フーディット・トーキョー、と読んでください） このカンファレンスは、「外食産業のIT化は、IT企業ではなく飲食店自らがリードするべき」という考えのもと、飲食店が主役となって今後の業界革新を考えていく場づくりを目指しています。 一応ウチが開催費用から運営まで全て行っていますので「Toreta Presents」と冠に付けさせていただいておりますが、トレタの営業活動とは厳格に一線を引いており、トレタを使っている使っていないに関わらず、これからの外食産業を引っ張っていく経営者の皆様をご招待する方針となっています。
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