なぜシュンペーターはスティーブ・ジョブズの成功を予言できたのか
創造的破壊が経済の発展をもたらす 「イノベーションを起こす企業家の創造的破壊が、経済発展の原動力になる」 およそ100年前、1912年にオーストリアの気鋭の経済学者ヨーゼフ・アロイス・シュンペーターが、弱冠29歳で「経済発展の理論」を著した。この理論は、20世紀最大の経営学者ピーター・ドラッカーの手で具体化され、スティーブ・ジョブズなど強烈な個性を持つ企業家によって体現された。 高度成長期の日本は、いわば静態的な資本主義体制下で経済成長を遂げた。西側陣営の盟主である米国の後押しで、より有利な条件を享受できた側面も見逃せない。しかし、89年のベルリンの壁崩壊を契機とした東西陣営の一体化によって、日本はあっという間にグローバル経済の波に飲み込まれた。この波はバブル崩壊と同時に押し寄せ、新たに訪れた動態的な経済環境への対応ができないまま20年強が経過した。 著者は、10年間国内大手企業に勤務し、
違法な報道？、全面広告にびっくり | 東芝弘明の日々雑感
2015年11月15日雑感 読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。 理由は3点（以下抜粋） 1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」 2点目「『メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」 3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でし
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