弁護士ドットコム 民事・その他 「頭が良い子は捕まらない」10代で司法制度に疑問、留置場「ブラトップ」問題で警察動かした女性弁護士の原点
弁護士ドットコム 民事・その他 「頭が良い子は捕まらない」10代で司法制度に疑問、留置場「ブラトップ」問題で警察動かした女性弁護士の原点
ジャーナリストの鈴木エイト氏が11月26日、全国統一協会被害者家族の会の相談会で講演し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係の深い政治家への追及が止まっていると大手メディアに対して苦言を呈した。「これまで(辞任した山際大臣など)は小物だ」と指摘し、特に選挙協力などを通して教会の体制保護に寄与してきた大物政治家への手を緩めてはならないと呼びかけた。 安倍晋三元首相は亡くなっているから本人に当たれないとはいえ、周辺の調査はできるはずだと強調。「自民党は一切関係を断つといいながら、あの程度の点検で済ませようとしている。調査、報告を出すべきだ」とし「追及されていない政治家は山ほどいる。すがすがしく追っていきたい」と決意を語った。 ●安倍氏がUPFに寄せたビデオメッセージに受けた衝撃とは エイト氏は2002年ごろから、街頭勧誘活動の取材を始めた。その後、約20年間、地方選挙から国政へと、徐々に政
安倍晋三元首相の銃撃事件以降、旧統一教会の被害を訴える相談が相次いでいます。弁護士ドットコムニュースは、ある信者家族の3カ月を取材。30代男性に、母親が脱会するまでの軌跡を語ってもらいました。 ●サークル活動だと思って目をつぶった 母ヨウコ(60代)は、30年以上にわたって旧統一教会の信者です。私たちが子どもの時に娘の不登校や夫婦仲のことなど家庭の悩みを抱えて入信したそうです。 私と妹は既に独立しています。父が亡くなった後、遺品整理に実家の片付けに行くと、献金の見返りとして渡された分厚い本や文鮮明・韓鶴子夫婦の写真、クリスタルの置物や壺など多くの品があることが分かりました。 父も反対していましたから、よく口論になったこともあったようです。父が怒って割った印鑑もありました。 母は一人で暮らすようになってから、実家の土地を売って引っ越すなどと言いだす時があったり、選挙の時は自民党議員に投票する
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する適切な対応を要望する声明を出した(10月24日付)。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。 「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。 原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。 裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかっ
「血は水よりも濃い。(手助けすることは)本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
安倍元首相の銃撃事件の容疑者をめぐり、その動機やこれまでの人生が断片的に報じられ、なぜ事件を起こしたのか、国民的な関心事になっている。 テレビや新聞、インターネットでも、たくさんの情報が流れ、研究者や医師、弁護士といった専門家から、元政治家や芸能人まで、容疑者の人物像について、様々な立場の人たちが語っている。 ただ、「専門家」のコメントの中にも、「不遇な幼少時代を過ごした人たちは、『歪んだ特権意識』を持つようになりがち」(精神科医)、「幼稚なまま育ってしまったマザコン」(弁護士)といった見方もあり、犯罪心理学が専門の原田隆之・筑波大教授は、「まだわからないことも多い中で、『専門家』を名乗る人たちの断定的な『診断』が、マスメディアの作ったストーリーに沿って流れることに危機感を覚える」と語る。専門家とメディアの関係について、詳しく聞いた。(ライター・今川友美) 原田隆之教授(提供写真) ●マス
安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。 これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、(統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について)社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。 ●宗教2世の苦しみ 理解して 全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、198
ツイッターの匿名アカウント「黒瀬深」の投稿で名誉を毀損されたとして、作家・タレントの室井佑月さんが損害賠償550万円をもとめた裁判で、黒瀬さん側が200万円を支払うことなどを条件として、6月30日に和解が成立した。室井さんの夫で、代理人の米山隆一弁護士が同日、明らかにした。 ●室井さんのメディア出演反対を【拡散希望】で呼びかけた 訴状や米山弁護士の説明によると、室井さんは2020年2月24日、あるメーカーが作った「日の丸マスク」について、政府発注のものと勘違いし、政府批判のツイートを投稿した。だが、誤りに気づき、謝罪した。 しかし、黒瀬さんは同年5月30日から、室井さんの投稿を引き合いに「日の丸マスクの件ですが、やはり室井佑月がデマを拡散して誹謗中傷していた模様」とのツイートや、「#室井佑月のテレビ出演に抗議します!」というハッシュタグの拡散を呼びかける内容の投稿などをツイートした。 室井
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