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Apple、日本で1日から一斉値上げ　「iPhone13」は19% - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米アップルがスマートフォン「iPhone」を含む主要製品を日本で一斉値上げしたことが明らかになった。最新機種「iPhone 13」の最も安価な設定の場合、値上げ率は19%になった。日米の金利差の拡大を背景とする急激な円安が、日本人になじみ深い耐久消費財の価格にも影響し始めた。日本での値上げは7月1日付とみられる。アップルの日本のウェブサイトによると、従来は税込みで9

sika2 2022/07/01

貧しい日本人はこんな高級品に手が届かないよ。

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尼崎の市民情報入りUSB　紛失したのは再々委託先と訂正 - 日本経済新聞

兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報サービス会社「BIPROGY」（ビプロジー、旧日本ユニシス）は26日、紛失したのは「再委託先の社員」としてきた説明を訂正した。実際には、再委託先からさらに委託を受けた企業の社員だった。再々委託先の社名について、BIPROGYは「規模からも個人の特定につながる可能性がある」としたうえで明ら

sika2 2022/06/27

これ、尼崎市はどうすべきだったんすかね。明文のルールをこうまで破られたら面倒を見切れんやろ

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税収、過去最高ペース　3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調　歳出も膨張 - 日本経済新聞

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

sika2 2022/05/11

ディストピアすぎて笑える。そりゃ生きづらいはずだよ。

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コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に

sika2 2022/05/03

これはさすがに。ここまできたか日本

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ロシア、金利2倍の20%に上げ　ルーブル急落で防衛 - 日本経済新聞

【モスクワ=桑本太】ロシア中央銀行は28日、政策金利を従来の9.5%から20%に引き上げると発表した。利上げは11日の金融政策決定会合以来で、2月に入って2回目になる。ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルが急落し、28日には過去最安値を更新した。通貨安に伴うインフレ加速を抑えるため、緊急の利上げに踏み切った。政策金利が20%台になるのは2003年以来およそ19年ぶり。国際決済銀行（

sika2 2022/03/01

日本なら利息制限法で禁止されるレベルじゃん

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米欧、ロシア中央銀行に制裁　「ルーブル暴落促す」 - 日本経済新聞

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧はロシアへの追加金融制裁として、ロシア中央銀行の金融取引を大幅に制限することで日本時間の27日朝、合意した。ロシアが外貨準備を自由に使えないようにして、通貨ルーブルの下落を下支えできないようにする。大幅な通貨安はロシアの金融市場に一段の混乱をもたらし、急激な物価上昇などで経済に大きな打撃を与える可能性が高い。米英独仏イタリア、カナダの6カ国と欧州委

sika2 2022/02/27

ほんこん氏によると、経済的制裁したら核を使うから意味がないそうですよ。

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安保理、非難決議採択できず　ロシアが拒否権発動 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=吉田圭織、白岩ひおな】国連安全保障理事会は25日、ロシアによるウクライナへの侵攻は「国連憲章違反であり、最も強い言葉で遺憾の意を表する」とする決議案を否決した。非難決議案は賛成多数を確保したが、常任理事国のロシアによる拒否権発動で採択できなかった。賛成したのは米国など11カ国。中国とインド、アラブ首長国連邦（UAE）は棄権した。決議案は米国やアルバニア、日本など81カ国が共同提

sika2 2022/02/26

ロシアに拒否権があるからまだ国連の枠組みに留まってるのであって、無かったら「露国代表は堂々退場す」になってただろう。

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円の実力50年ぶり低さ　実質実効値、円安進み購買力低下 - 日本経済新聞

円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の

sika2 2022/02/17

「悪夢の民主党政権」という人に具体的内容を聞いてみると大抵、「円高放置」だったから、これはみんなが望んだことでしょう。

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万博会場建設費、600億円増へ　協会再試算、5割上振れ - 日本経済新聞

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費を運営主体の「日本国際博覧会協会」が再試算した結果、当初の1250億円から5割増加し、最大1850億円に上ることが11日、分かった。井上信治万博担当相が同日の記者会見で明らかにした。人件費や建築資材費の高騰に加え、会場デザインの変更などが上振れの要因となったとみられる。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が400億円強ずつ負担する計画だったが、増

sika2 2021/12/12

そりゃ吉本芸人も維新に尻尾ふりますわ。

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死亡記事　音楽家小西康陽 - 日本経済新聞

朝から仕事のメールを書いて、しばし休憩。コーヒーを淹（い）れ、なにか音楽でも。部屋の片隅で見つけたのはジョージ・ジャーズ、というシンガー・ソングライターのレコード。たしか高校1年のときに輸入レコード店のバーゲン・セールで買ったまま、47年間ずっと聴いていなかった。ザ・バンドをはじめ、当時のロックやR&Bのミュージシャンの写真を多く撮っていたノーマン・シーフによるモノクロのジャケットに惹（ひ）か

sika2 2021/09/16

ビビった。

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職域接種の範囲どこまで　伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞

ワクチンの職域接種を進めていた百貨店など商業施設で新型コロナウイルスの感染者増加が止まらない。感染者が取引先の外部社員に偏っており、伊勢丹新宿本店（東京・新宿）では一週間の感染者の99%を占めた。取引先社員が所属する中小企業で職域接種が実施できていないなど、接種体制の「穴」が一因になった可能性も否定できない。【関連記事】・・伊勢丹新宿本店では6日、前日より2人少ない15人の感染者が確認された。6日まで1週間の累計感染者は94人で前週比の2.2倍になった。内訳を見ると、三越伊勢丹の社員はわずか1人（1%）。93人（99%）は取引先の外部社員だった。三越伊勢丹は百貨店業界でいち早く

sika2 2021/08/07

伊勢丹えぐいなぁ。普段から厳しい階級社会ぽい。

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都内飲食店の5割超、時短応じず　協力金遅れで離反 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の

sika2 2021/07/25

そりゃ飲食なんて現金決済の比重が大きいだろうし、いつ入るか分からん協力金なんて待ってられないとこは多いだろう。完全に失政だと思う。

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ワクチン接種の担い手「薬剤師も検討」　河野氏 - 日本経済新聞

河野太郎規制改革相は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の打ち手を確保するため薬剤師の活用を検討すると表明した。現在、接種できるのは医師、看護師、歯科医師に限る。「薬剤師も次の検討対象になる」と明言した。政府は4月、打ち手不足の解消に向け、歯科医師によるワクチン接種を条件付きで容認した。河野氏は「その先をどうするか考えようとしている。医師や看護師、歯科医師でどれくらい打

sika2 2021/05/19

自分は薬剤師より医師に打ってもらいたいなぁ。

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ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供与　IOCと合意 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体

sika2 2021/05/07

おアスリート様の命は我々一般市民より重いのよ。

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1年間何をしていたのか - 日本経済新聞

政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効

sika2 2021/04/24

マスク配ってGOTOしてたんだよなあ。

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高齢者ワクチン接種、越年の可能性　自民・下村氏言及 - 日本経済新聞

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

sika2 2021/04/19

下村博文は、いっちょまえに政府要人ぽく振る舞う前に、「都議選の後でちゃんと説明する」と言ってた、加計学園からの献金についてちゃんと説明しろ。

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年間死亡数11年ぶり減　コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞

2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に

sika2 2021/02/23

ファクターＸ強すぎんよー

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イオン商業施設、ワクチン接種会場に　全国290カ所　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

イオンは新型コロナウイルスのワクチン接種会場として自社の商業施設を自治体向けに提供する方針を固めた。全国に約290カ所ある大型商業施設を対象に、駐車場や電源設備などを含めて有償で貸し出す。ワクチン接種をめぐっては場所や人材の確保が政府の課題となっている。インフラを持つ民間の協力は前例のない大規模集団接種の後押しになる。国内でのコロナワクチン接種は17日にも先行して1万人以上の医療従事者向けに実

sika2 2021/02/12

これ思いついたお役人と、実現させたイオンの中の人めっちゃ偉いと思う。

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緊急事態宣言でも小中高大の休校求めず　政府方針　共通テストも予定通り実施 - 日本経済新聞

政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉