身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権「マフィア化」：朝日新聞デジタル
対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「１強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。 杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立た
前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」 | AERA dot. (アエラドット)
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”… 続きを読む
財務局、地盤改良費５億円減も要請 森友への売却前評価：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、２０１６年４月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費８億１９００万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約５億円も差し引くよう求めていたことがわかった。当時、学園の小学校は低層の２階建て一部３階建ての設計で着工済みだったが、売却価格が低くなるよう財務局が過大な条件を示した可能性がある。 国土交通省関係者らへの取材で判明した。財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約５億円は引かなかった。 不動産鑑定士はまず、この土地で最も需要が高いのは低層の戸建て住宅地としての活用と判断。その際に必要な地盤改良費は「１戸当たり１００万円程度」と考慮し、市場価格である「鑑定価格」は、９億５６００万円と査定した。 その上で、ごみ
昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」 職員連れて催し参加：朝日新聞デジタル
獣医学部の新設計画に関し、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書が明らかになった加計学園については、加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が懇意にしているほか、妻の昭恵氏も関わりがある。 学園によると、昭恵氏は１５年６月から、学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。これまでの国会の質疑で、１５年９月には政府職員２人を連れて施設のイベントに参加していたことも明らかになっている。 国有地売却の経緯が問題視されている学校法人「森友学園」でも、昭恵氏は開設予定だった小学校の名誉校長に就任していた。財務省や国交省が、そうした事情を踏まえて、売却交渉などを学園側に有利になるように運んだのではないかと野党が追及している。 野党側は国会で、森友学園と加…
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
[国会ウォッチャー]安倍「私の考えは読売新聞に書いてあるからよく読んでいただきたい」
国会ウォッチャーです。 安倍さんの答弁を聞くのは本当に苦痛です。滑舌が悪くて聞き取りにくい（これはしょうがない）、無関係なことが多すぎる（体感8割）、論理的でないから意味が読み取れない、の３重苦。コレに比べたら金田大臣はまだ何を言っているのかはわかるだけまし。しかしこの1週間の安倍さんはいよいよやばいと思うんだけど、それほど一般的には共有されてないんだうか。 とにかく答えない安倍総理VS福島のぶゆき「何度も答弁してる」というときは大体嘘です。答えたくないから答えない理由として使ってるだけ。何度聞かれても何度でも答える義務があるんですが、安倍さんはこの辺を本当にいい加減にしてる人だよね。おととしの、臨時国会の開催要請を無視したときとかは、もうほんとにこっちとしては、怒り心頭に発すって感じだったけど、今日のもまぁひどかった、時計ばっか見てんじゃねぇよ。 まずは福島のぶゆき質疑 福島 「（意訳）
![[国会ウォッチャー]安倍「私の考えは読売新聞に書いてあるからよく読んでいただきたい」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
答弁書：逃げが３割 現政権のゼロ回答・一般論急増 | 毎日新聞
質問主意書に「意味するところが不明」 政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。２０００年以降の答弁書約１万２５００件を調べると、同様の言い回しがあったのは約１３００件。このうち第２次安倍内閣以降が６割超の約８６０件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。 「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」
昭恵氏との写真「１４年に近畿財務局に示す」 籠池氏：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が８日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を２０１３年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。１４年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。 小学校設置の認可を受けるには、建設地を自己所有しているのが原則で、近畿財務局は将来の売却を前提とした定期借地契約を学園側と結ぶ異例の手続きを１５年５月に取った。籠池氏の証言通りなら、財務省側が１４年時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた。 籠池氏が小学校の設立趣意書を出したのは、１３年９月。籠池氏の説明では、小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地を取得したいとの要望書を近畿財務局に出した際に添付した。籠池氏は「日本初で唯一の神道の小学校」の開設を目指してお
籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「森友学園」の籠池泰典・前理事長が、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、去年3月に、自身と財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録を公開したことは多くのメディアで取り上げられた。 その後、フジテレビの「ミスターサンデー」が番組内で日本音響研究所に声紋鑑定を依頼。この録音の中に登場する財務省の田村氏について、99％の確率で本人の声紋一致たという。 録音の中で、田村氏が『特例』と言っているが、この「特例」について籠池氏は「（当時は）半月から10日に1度は、近畿財務局に通っていた。平成26年ごろから、財務省側が、突然、定期借地権契約に前向きになった」ことを指しているのではないかと語り、その背景には、「結果論だが、昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と語っている。 この録音テープを探し当てた菅野氏から、本サイトに
森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める | NHKニュース
学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。 そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。 大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。 一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国
財務省との面会時、昭恵氏の名前挙げる 籠池氏が録音：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会して新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていたことがわかった。朝日新聞が入手した音声データで判明した。 籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。 音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。 面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池
森友学園 財務省の記録破棄は早すぎた可能性 会計検査院が指摘 | NHKニュース
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて２５日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第３局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。
日本は既に腐敗国家になった - 読む国会
日本の腐敗について考える 森友学園を巡る一連の報道は既に収束している。 どうやら、籠池理事長一人が生贄になり全てが幕引きになるらしい。 この問題は、日本が既に腐敗国家になっていることを明らかにした。 大辞泉の解説 ふ‐はい【腐敗】 ［名］(スル) １ 有機物が微生物の作用によって分解され、有毒物質を生じたり悪臭を放つようになったりすること。くさること。→変敗 ２ 精神が堕落し、悪徳がはびこること。「腐敗した政界」 腐敗国家とは 一つの仮定を置こう。「腐敗国家とは、悪がなされ、それが見過ごされる国家である」とする。 アジアの一部国家には賄賂を渡す文化が未だ根強く残っている。先進国でも賄賂は存在するが、問題はそれが起こることではなくそれが処罰されないことである。 さて、森友学園を巡る手続きには間違いなく瑕疵があった。それはつまり、近畿財務局のずさんな見積もりであり、大阪府の不自然な認可である。
審議前に売買契約の手順資料 財務省、森友側に渡す：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
倒産速報 - 学校法人森友学園 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2017/04/21（金） 学校法人森友学園 幼稚園経営 国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の認可申請取り下げ 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:580829248 負債20億円 「大阪」 学校法人森友学園（資産の総額8億7984万792円、大阪市淀川区塚本1-6-25、理事長籠池町浪氏、従業員22名）は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4456）。 当法人は、1953年（昭和28年）4月創業、71年（昭和46年）3月に法人改組した私立幼稚園「塚本幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日本の歴史と伝統文化を重視した教育を実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。園児の数が300名の定員に達した2010年3月期には年収入高約3億円を計
つい本音がポロッと漏れた大塚拓財務副大臣
国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に
安倍首相「山口の物産がない…忖度していただきたい」：朝日新聞デジタル
（全国各地の名産品を集めた売り場を紹介する原稿を読み上げて）この原稿には残念ながら山口県の物産が書いてありませんが、おそらくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度（そんたく）していただきたい。 訪れる外国人には、日本のよさを知ってもらい、リピーターになっていただくチャンスともなります。（東京・銀座の松坂屋銀座店跡地に完成した複合商業施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ〈ギンザシックス〉」のオープニングセレモニーのあいさつで）
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森友学園、負債総額16億円超 再生法申請 - 日本経済新聞
森友学園：民事再生法申請へ 工事費かさみ経営難 | 毎日新聞
