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動き出した、公務員定年「65歳」への延長論
政権維持が目的化し「魂を売った」との声 「もう誰も『公務員制度改革』なんて言わなくなった。長期政権のためには誰を敵に回さないことが大事かを第一に考えるようになった。霞が関は敵に回さないということだ」 安倍晋三首相に近い構造改革派の重鎮は安倍内閣の「変質」を嘆く。「古い自民党には戻らない」「規制改革こそアベノミクスの一丁目一番地」と繰り返し述べて、国民には改革への期待感を煽る一方で、首相官邸は長期政権の維持が目的化し、そのためには「魂も売っている」と批判する。その典型が公務員への「優遇」だという。 そんな官僚優遇の方針がまたしても打ち出された。公務員の定年を65歳に引き上げる方針を固めた、というのである。すでに、内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人ほどからなる関係省庁会議を設置して、具体策の検討を始めており、年度内に具体案をまとめるという。現在は原則60歳になっている国家公務員法の規定
日本社会を「破壊」し腐らせていくひとたち（橘玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた
社説：岐路の安倍政権 経済政策 いつまで「道半ば」なのか | 毎日新聞
「アベノミクスにより、やっとここまで来ることができた。しかし、まだまだやるべきことがある」 安倍晋三首相は第３次改造内閣でも「経済最優先」を掲げ、十分な効果がまだ得られていないので、この路線を続けるのだと強調した。 ２０１２年１２月の政権発足時に「デフレ脱却」をうたって以来、繰り返してきた主張だ。 「三本の矢」に始まったアベノミクスは１５年秋、「第２ステージに移る」と宣言して「新たな三本の矢」となった。希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の３本だった。 ほどなく「１億総活躍社会の実現」が掲げられ、そのための「働き方改革」が昨夏の内閣改造の目玉となった。１４年秋から続く「すべての女性が輝く社会」と「地方創生」の政策目標も健在である。 こうしたスローガンを次々に打ち出し「道半ば」を演出しながら、時間稼ぎをしてきた４年半余だった。 看板の具体化のため、さまざまな施
派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上）(gooニュース) - goo ニュース
gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（楠正憲・国際大学GLOCOM客員研究員） 問題は内定取り消しではない 経済危機を受けて、昨年後半から派遣切りや新卒者の内定取り消しが止まらない。 2008年10月から2009年3月の半年で、非正規雇用の雇い止めや中途解除で職を失う人々は8万5000人に上る。新卒学生の内定取り消しも769人に達する。 この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来はない。 じつは経済危機以前から、2006年に偽装請負問題が発覚した際に、請負から派遣に切り替えら
企業の4割超が「正社員不足」 過去10年間で最多 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大
｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
もはや通用しない労働万能説 若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話（労働万能説）が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。 賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。 しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。 事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞
職業訓練、国が重点支援 若者・女性の正社員化後押し - 日本経済新聞
厚生労働省は政府の働き方改革の一環として、非正規の若年層や子育て中の女性を中心に正社員への転換を後押しする。個人向けには職業訓練の費用の国の助成率を引き上げる。企業向けには中小・中堅を中心に従業員が受ける職業訓練の受講料を減免する方針だ。介護や子育てなどと両立させたい労働者のニーズをくむとともに、深刻な人手不足に悩む企業の支援につなげる。政府は9月、「働き方改革」の具体化に向け、有識者と検討を
派遣今日で辞めるって言った。明日から行かない無職になったった。
1年位のあいだ3ヶ月更新の派遣社員で働いていたんだけど、毎回就業条件明示書が遅い。 更新満了日の数日前に来る。いくらクレームを入れても直らなかった。 今日で更新満了日だけど、今回はついには最終日にも来なかった。 今日の夜、家に帰ったら就業条件明示書届いていなかったので 派遣会社の営業に電話したらもう今日書類送ったとか悪びれもなく言うので 明日からは出勤しませんと言ったった。 その瞬間、営業が激高しはじめたけど、 時給も条件もわからないのに働けませんって言い返してしばらく言い争いになって電話切ったった。 向こうは法律的には契約前に届けばいいとか言ってたけど俺が悪いの？ 契約はお互いの合意があってはじめて成立するものだから遅くても一週間二週間前に送って当たり前だと思うんだけど。。。 そもそも今回なんて契約前に届いてないし 何にせよ俺は無職になったった。 今日から俺は 追記： xsinon なん
短期で再就職なら手当増 厚労省、失業長期化を回避 来年から一時金1割上げ - 日本経済新聞
厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、雇用保険の失業手当を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月から引き上げる。失業が長引くほど技能の衰えなどで復職が難しくなる。非正規も含む人々の就業意欲を高め、労働市場への早期復帰を後押しする。増額の対象は雇用保険に加入し、失業手当をもらっている人だ。こうした人たちが再就職した際、手当の残りの給付期間に応じて一括し
派遣法改正の反対集会で派遣労働者が訴え「労働者はレンタル商品ではありません。物ではありません。人間です」 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 窮状をみかねて（白根 直人 様） いつもまともな報道、ありがとうございます。（新城 靖 様） 客観性のある貴重な情報源であり、まともな報道機関なのでこのまま活動を継続してほしいから。（朝倉 輝一 様） ■2024年4月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 白根 直人 様 新城 靖 様 H.M. 様 朝倉 輝一 様 K.A. 様 マツモト ヤスアキ 様 T.T. 様 アオキ カナメ 様 M.T. 様 K.K. 様 けろ山 様 M.T. 様 藤林弘資 様 徳永彰宏 様 N.N. 様 石崎 俊行 様 F.I. 様 金 盛起 様 柳瀬要 様 宮澤隆 様 KATSUO TAKEMOTO 様 小林 和久 様 炭谷克己 様
厚労省、非正規の処遇改善へ助成 企業に職業訓練促す - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
年収200万円以下が1千万人を超えている
1 ： 刑務官(アラバマ州)：2010/09/20(月) 13:21:22.08 ID:uK3wTWz5P ?PLT(12001) ポイント特典 小泉純一郎政権が進めた構造改革で働く環境が悪化し格差も広がった。 パートなどを含む非正規労働者は働く人の３分の１を占める。 年収２００万円以下の給与所得者は国内で１千万人を超えている。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/251817.html 614 ： 俳優(アラバマ州)：2010/09/20(月) 21:00:31.69 ID:7YAGFHuB0 小泉も菅も関係なく俺はずっと１００万以下 598 ： 歯科技工士(dion軍)：2010/09/20(月) 20:33:57.49 ID:/gxQFHNZP 労働房って4000万人しか居ないんだぞ ２５％ワーキングプアって、やばいだろう… 569
26業務 労働者派遣法勉強室
２６業務 ★ 平成２７年９月３０日より、２６業務（通称）という業務の分類は無くなりました。 （参考） 旧分類の２６業務は下記のとおりです。
期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成22年2月8日 職業安定局需給調整事業課 課長 鈴木 英二郎 主任中央需給調整事業指導官 浅野 浩美 課長補佐 鶴谷 陽子 （電話） 03(5253)1111 （内線5335） （夜間） 03(3502)5227 労働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。 しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。（参考１） このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業
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“20条裁判”を起こす非正規たち 正社員と同じ仕事・責任なのに待遇格差 - Yahoo!ニュース
派遣会社が従業員を転籍で受け入れて、元の職場に派遣するサービスを開始！！
首相、教育国債「次代にツケ残さず」 無償化財源めぐり - 日本経済新聞
大学進学者、安定就業5割に満たず 高校は32% - 日本経済新聞
9月末に向け専門26業種「名ばかり派遣社員」の解雇が急増している！: 名古屋北部青年ユニオン